東京電力が住吉会関係企業と20年以上商取引を続けていたことが発覚: 暴力団・ヤクザの逮捕・裁判ニュース
鉄鋼大手の新日鉄やＮＫＫ、凸版印刷、東京電力の四社が、 指定暴力団住吉会系音羽一家の関係会社二社と 十年以上にわたり、緑茶の購入や観葉植物のリースなどの 商取引を続けていたことが七日、分かりました。 四社とも、暴力団とのつながりが“判明”したあとに 取引停止などの見直しを決めたとしていますが、 いつから、なぜ取引を始めたかなどは説明できず、 株主総会対策ではないかなどの疑惑が指摘されています。 関係会社二社は文京区内に本社を置く茶類販売会社と植木類リース会社。 音羽一家総長の親族や組関係者が代表を務めています。 新日鉄などの説明によると、茶類販売会社は 新日鉄、ＮＫＫ、凸版印刷の三社に社内用の緑茶などを納入。 取引額はそれぞれ年額でおよそ、二百四十万円、二十五万円、十五万円でした。 また、植木リース会社は 凸版印刷、東京電力に対し、社内に置く観葉植物などをリース。 取引額はそれぞれ月々およ
東電値上げ 東京都が異議唱える NHKニュース
東電値上げ 東京都が異議唱える 1月26日 18時50分 東京電力が原子力発電所の停止に伴う火力発電用の燃料費の増加で企業向けの電気料金をことし４月以降、値上げすると発表したことに対して、東京都の猪瀬副知事は、東京電力の関連会社が都心部に売却可能な不動産を持つなど経営の合理化が不十分ではないかと指摘し、値上げに異議を唱えました。 東京電力は、福島第一原発の事故のあと、ほかの原発も相次いで停止したことによって火力発電の燃料費の負担が増える見込みとなっており、経営合理化による経費削減に取り組んでも値上げは避けられないとして、ことし４月以降、契約電力が５０キロワット以上の企業向けの電気料金について、平均で１７％程度の値上げを行うと発表しています。これについて、東京電力の主な株主で大口の利用者でもある東京都の猪瀬副知事が、２６日、記者会見を開き、値上げに異議を唱えました。それによりますと、東京電力
東電 政府に公的資金の投入求める NHKニュース
東電 政府に公的資金の投入求める 1月26日 4時15分 福島第一原子力発電所の事故で経営が著しく悪化している東京電力は、財務基盤を強化するために政府側に公的資金の投入で資本増強を図る方針を伝え、申請に向けて実務に当たる金融機関と契約を結び、本格的な交渉に入ることが明らかになりました。 東京電力は、原発事故の賠償については公的資金による支援を受けていますが、原発の停止に伴って火力発電所で使う燃料費の負担が増加し廃炉などの費用も加わると、このままでは債務超過に陥って、金融機関からの新たな融資も受けられなくなる見通しです。こうした状況に、関係者によりますと、電力事業を継続するうえで財務基盤の強化が必要だとして、政府に、賠償とは別に、資本増強を図るため公的資金の投入を求める方針を伝えました。すでに公的資金の申請に向けて実務に当たる金融機関と契約を結び、今後、政府側と本格的な交渉に入ることしていま
東電の原発事故時の手順書 公開 NHKニュース
東電の原発事故時の手順書 公開 10月24日 18時8分 福島第一原子力発電所の事故時の手順書を巡って、東京電力が知的財産の保護などを理由に公表を拒んでいた問題で、国の原子力安全・保安院は、法律に基づいて提出させた手順書の一部を公開しました。手順書は個人名以外はすべて公開され、長時間にわたって電源が復旧しない事態が想定されていないなど、深刻な事故への想定の甘さが改めて浮き彫りになりました。 事故時の手順書を巡っては、衆議院の特別委員会が、事故の原因究明に必要だとして提出を求めましたが、東京電力は知的財産の保護やテロ対策を理由に、ほとんどを黒く塗りつぶして提出したため、経済産業省の原子力安全・保安院が今月、法律に基づいて原本を改めて提出させました。２４日に公開されたのは、このうち１号機の事故に関係するおよそ２００ページ分です。個人名が書かれた部分が黒塗りにされた以外は、すべて公開されています
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福島第一原発に襲来した高さ10メートルの津波写真付き報告書まとめを東電が公開中
東京電力が2011年9月9日19時過ぎに「福島第一原子力発電所 東北地方太平洋沖地震に伴う原子炉施設への影響について」という全565ページに及ぶ報告書PDFファイルをネットに公開しました。これは経済産業省原子力安全・保安院に報告するために作られたものなのですが、「これまでのまとめ」とでも言うべき内容になっており、非常に興味深い内容となっています。 福島第一原子力発電所における東北地方太平洋沖地震に伴う原子炉施設への影響に係る経済産業省原子力安全・保安院への報告について http://www.tepco.co.jp/cc/press/11090910-j.html 111ページ目、赤い部分は高さ10メートル以上の津波が来た部分。最高は地震発生後約51分で13.1メートル。 114ページ目、3月11日15時42分から、わずか2分後にはあっという間に高さ5.5メートルの重油タンクが水の底へ沈没。
経産省元キャリア官僚が緊急告発「原子力損害賠償機構法は税金による東電と株主の救済策だ」（原 英史） @gendai_biz
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東京新聞:電力制限令 信頼できる節電情報を:社説・コラム(TOKYO Web)
東京電力、東北電力の大口需要者に電力使用制限令が出された。節電は家庭の協力も欠かせない。関西電力のように節電要請が「原発再稼働が狙い」と疑われるようでは真夏の電力が危うくなる。 電力使用制限令は電力の使用量が供給能力を上回って大停電を起こさぬよう、工場などの大口需要者に前年比１５％の節電を義務づけたものだ。東京都心で三五度を超える猛暑日となった先月二十九日、東電管内のピーク需要は東日本大震災後最高の四千五百七十万キロワットを記録した。 猛暑はこれからが本番なので、単純比較はできないものの、昨夏のピーク、約六千万キロワットを大きく下回った。大口を除く家庭や商店などに１５％節電の強制力はないが、節電への取り組みが広く浸透している実態をうかがわせた。
東京新聞:福島第一原発 事故時の廃炉規定なし:社会(TOKYO Web)
東京電力が廃炉の方針を決めている福島第一原発１～４号機について、現行の法令に事故を起こした原子炉の廃止に関する規定がなく、廃炉の手続きを進められない可能性があることが分かった。
「私も、被ばくした」――蓮池透が語る、原発労働の実態（前編）
北朝鮮による拉致問題が注目されたとき、被害者家族として“時の人”となった蓮池透さん。しかし彼が東京電力で、しかも福島第1原発で働いていたことを知っている人は少ないだろう。 蓮池さんは原発でどのような仕事をしてきたのだろうか。また今回の大惨事を、どのように見ているのだろうか。前後編でお送りする。 ・本記事は6月4日に開かれたシンポジウム「そこで働いているのは誰か――原発における被曝労働の実態」（主催：アジア太平洋資料センター）の講演内容をまとめたものです。 多くの人が原発で働き、被ばくしている 私は1977年から2009年まで、東京電力で働いていた。その間、原子力発電所や核燃料リサイクル業務を担当。最初の赴任先は福島第1原発で、そこで3年半ほど計測制御装置の保守管理などを行っていた。例えば原子炉の水位や圧力、中性子などを計測していた。 その後、本店に配属され、再び福島第1原発に戻った。2年半
【放射能漏れ】東電の刑事責任 問える？問えない？＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
核燃料の大半が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）が起きていたことも明らかになった東京電力福島第１原発の事故。避難生活の長期化や農作物の風評被害など影響は計り知れず、東電の刑事責任を問う声も浮上している。「千年に１度の災害」による放射性物質（放射能）漏れは予見できたのか。事故後の対応に瑕（か）疵（し）はなかったか。識者らの見方はさまざまで、仮に捜査当局が立件を目指したとしても高いハードルがある。 「刑事事件として考えると、一般論として業務上過失致死傷罪が視野に入る」と話すのは、元最高検検事の土本武司・筑波大学名誉教授（刑事法）だ。 原子力施設内の事故で過失が問われた例として、被（ひ）曝（ばく）した作業員２人が死亡した平成１１年９月のＪＣＯ東海事業所（茨城県東海村）の臨界事故がある。独自の「裏マニュアル」が存在するなど違法な作業工程が明らかになり、ＪＣＯ幹部ら６人が業務上過失致死罪などで起訴さ
注水継続の吉田所長、処分も検討…東電副社長 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の武藤栄副社長は２６日午後の記者会見で、福島第一原子力発電所１号機の海水注入の一時中断を見送った吉田昌郎所長の処分について、「それも含めて検討する」と述べた。 武藤副社長は、海水注入を継続したことについては「原子炉を冷やすうえで大変正しい判断をした」としたが、「報告の在り方やその後の対処について、これで良かったか検討する必要がある」と述べた。処分の内容、時期については「慎重に考えたい」とした。
asahi.com（朝日新聞社）：電力制限令、７月に発動 医療や交通機関は例外規定 - 政治
今夏の電力需給対策をめぐり、菅政権は２５日、東京電力と東北電力管内の大口需要家に発動する電力使用制限令の概要をまとめた。東電管内は７月１日〜９月２２日、東北電力管内は７月１日〜９月９日、いずれも午前９時〜午後８時の間、使用最大電力を１５％削減するよう求める。一方で、医療や交通機関などには例外規定を設ける。 枝野幸男官房長官は２５日午前の記者会見で「需要家間の公平性の確保、『正直者がバカをみる』ことになってはいけないので、補完的な措置として実施する」と説明した。電力使用制限令は、電気事業法第２７条に基づく措置。 枝野氏はまた、「当然のことながら医療施設のような生命にかかわる施設などでは例外的な扱いを認める」と述べた。具体的には、医療施設や医薬品製造業者などは削減率をゼロにするほか、鉄道や空港など交通機関の削減率も緩和。東日本大震災の被災地域の公共機関の削減率はゼロにする。
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東電顧問の報酬総額、21人で年2億円超
東京電力は、同社顧問21人の報酬総額が年2億1900万円だと公表した。2011年5月21日、初めて明らかにしたもので、従来は人数のみ発表していた。リストラ策の一環で7月以降は13人に減らし、総額は9800万円になるとしている。また、21人中4人が官僚OBだった。
asahi.com（朝日新聞社）：家庭の節電競おう 経産省がネットでコンテスト、賞品も - 社会
節電に成功すれば省エネ賞品などをプレゼント――経済産業省は２０日、東京電力と東北電力管内の今夏の電力不足対策で、インターネット上に専用ウェブサイトを設け、「家庭節電コンテスト」を行うと明らかにした。参加家庭には、省エネ商品の割引券などを贈り、節電を奨励する。 コンテストに参加したい家庭は、経産省が６月半ばにも設ける節電ウェブサイトに登録。ＩＤとパスワードを受け取ると、各家庭専用の「節電マイページ」をつくることができる。 参加家庭はマイページで、「電力使用量の前年比１５％減」といった節電目標値を設定。「冷房設定温度を引き上げる」「昼間は外出して集客施設で過ごす」など、夏の昼間の電力使用のピーク時間帯に家庭でできる節電メニューを選ぶ。 ７〜９月に、選んだメニューに沿って節電を実行。各月の終わりには、東電や東北電が電力使用量を確認し、昨年の電力使用量をもとに、達成できたかどうか判定する。
東京新聞:東電決算 リストラが甘すぎる:社説・コラム(TOKYO Web)
東京電力の二〇一一年三月期決算は福島第一原発の廃炉費用などで一兆二千億円の赤字となった。巨額の賠償は今後も長く続く。債務超過の危機にひんする企業でありながらリストラが甘すぎる。 決算は廃炉費用に加え、被災した火力発電所の修復などで過去最悪の特別損失を計上した。なお原発事故の収束にめどがつかず、賠償も緒についたにすぎない。 福島の原発停止によって火力発電の追加燃料費が七千億円、避難住民らへの賠償額も兆円単位に膨らむ可能性が大きい。しかも賠償期間の長期化が避けられないのに、東電の上層部から緊張感が伝わってこない。最大の理由は、政府が決めた事故賠償の枠組みに潜んでいる。
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47NEWS（よんななニュース）
東京電力、7月と8月の供給力を上積み ～7月は5,730万kW、8月は5,610万kWに