米原発、３４年ぶり着工へ ２基の運転認可 スリーマイル事故後初 - MSN産経ニュース
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は９日、東芝子会社の米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の原子炉を採用した南部ジョージア州のボーグル原発３、４号機の建設と運転を認可した。 米国では１９７９年のスリーマイルアイランド原発（ペンシルベニア州）事故後、原発の新規着工はなかったが、今回の決定を受け、７８年以来３４年ぶりに建設再開の運びとなった。 同じ原子炉を採用したサウスカロライナ州のＶ・Ｃサマー原発２、３号機の建設と運転も近く承認される見通し。 ボーグル３、４号機はＷＨの新型加圧水型原子炉「ＡＰ１０００」を採用している。順調に建設が進めば２０１６年に運転開始の予定。（共同）原発制御室で娯楽サイト 米規制委が罰金処分
もはや静観していられなくなった米国、中国軍拡の抑え込みに | JBpress (ジェイビープレス)
ついそんなことまで思わされる米国防総省の発表だった。11月9日のことである。 前回のこのコラムでは、オバマ政権のアジア再重視の新軍事戦略についてリポートした。その後に国防総省は、そのアジア重点の新戦略を極めて生々しい軍事態勢の強化として公表したのだった。 この戦略は「空・海戦闘」と呼ばれる。中国の軍拡の脅威に米国がついに正面からその抑止策を取ることを宣言した、と言える。 米中両国の安全保障関係は新時代へ 米国防総省は11月9日、報道陣に対して、「空・海戦闘」戦略の構築と、そのための新たな「空・海戦闘局」の開設を公表した。 この措置は、中国が明らかに米軍を対象に新しい兵器を配備し、戦術を発展させていることへの抑止策として、中国の主要拠点を空と海から、さらにはサイバー攻撃や宇宙戦略によって反撃を加えられる能力を高めるという骨子だった。この新戦略により米中両国間の安全保障関係は新時代に入るとも言
債務問題を巡る「空想」と「現実」の衝突 米国とユーロ圏は恐ろしい過ちを犯そうとしている JBpress(日本ビジネスプレス)
ユーロ圏では、財政危機がイタリアの海岸に打ち寄せている。片や米国では、連邦債務の上限が引き上げられなければ来月初めにも資金が枯渇するとホワイトハウスが明言している。 公的セクターのデフォルト（債務不履行）が利益をもたらすと考えているヨーロッパ人は、そう考えている米国人よりもはるかに少ない。しかし欧州の要人たちは、米国の共和党支持者たちと同様に、デフォルトよりも悪い結末があると考えている。 他国の支援に消極的なヨーロッパ人は、ユーロ圏は「所得移転同盟」になってはならないと考えており、頑固な共和党支持者は、増税は絶対にダメだと考えている。 両者はともに「Fiat justitia, et pereat mundus（正義はなされよ、たとえ世界が滅びようとも）」をモットーとしているのだ。 信用バブルの後遺症、デレバレッジングが成長の足かせに 我々が目の当たりにしている財政危機は、欧米の民間セクタ
米国：福島と同型原発…「稼働延長否決」巡り混乱 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ニューヨーク山科武司】東京電力福島第１原発事故の事態収束の道が見えないなか、同原発と同型の原子炉格納容器「マーク１」がある米東部バーモント州のバーモント・ヤンキー（ＶＹ）原発をめぐる混乱が急速に広がり始めた。ＶＹ原発を運営するエンタジー社が、稼働延長を否決した同州の決定差し止めを求めた訴訟が２３日に始まるのを前に、南隣のマサチューセッツ州はバーモント州の決定に支援を表明。州を超えた「反原発」のうねりが広がっている。 一方でＶＹ原発の２０年間稼働延長を決めた原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、重大事故対応ガイドラインについて「基準に合致している」との報告書をまとめた。 ＶＹ原発を巡っては昨年２月、バーモント州上院が、１２年３月で期限切れとなる運転免許の更新を否決した。同州は全米で唯一、州憲法で原発の稼働への否決権を規定しており、１９７２年から稼働し、近年は事故が続くＶＹ原発に「ノー」を突きつけた
asahi.com（朝日新聞社）：クラスター弾禁止条約、米が日本加盟に懸念 米外交公電 - 政治
深刻な不発弾被害が問題になるクラスター爆弾の禁止条約作りに加わった日本に対し、規制に反対する米国が、在日米軍再編への悪影響などを理由に懸念を表明していた。朝日新聞が内部告発サイト「ウィキリークス」から提供を受けた複数の米外交公電に、その過程が記されていた。 クラスター爆弾禁止条約は２００７年２月、ノルウェー・オスロでの会議で交渉が開始。日本も批准して１０年に発効した。米国はクラスター弾は作戦上有用として条約に反対、署名していない。米国は条約上義務は負わないが、同盟国日本の加盟で、クラスター弾を使った在日米軍の活動が制約されると強く懸念していた。 公電によると、オスロ会議の約２カ月後、日米当局者がクラスター爆弾問題を協議。ルジェロ国務次官補代理が「クラスター爆弾の使用が規制されれば、米国の友邦防衛に影響を与える」と述べ、日本を防衛する在日米軍の能力が損なわれると主張した。
CNN.co.jp：米政府、福島原発８０キロ圏内からの避難を米国民に勧告
ワシントン（ＣＮＮ） 米政府は１６日午後、福島原子力発電所の５０マイル（約８０キロ）圏内にいる米国民に対し、避難を勧告した。 日本政府は福島第一原発から半径２０キロ圏内を避難、３０キロ圏内を屋内退避の対象としている。米国もこれまでは自国民に対して同じ指示を出していたが、１１日の地震発生以来、日本政府と異なる判断を示した。 これについてジェイ・カーニー米大統領報道官はワシントンで記者団に対し、「日本政府が同国の情報をもとに出している勧告は、同じ事態が米国で起きた場合にわれわれが出すであろう勧告とは異なる」「どの圏内まで避難させるかについての基準が日本とわが国とでは違う」と説明した。 米国務省のマーク・トナー報道官も、米国は日本の当局を信頼しているとしながらも、米国の専門家の見解に基づいて新たな情報を出すことにしたと説明。「日本の当局が国民に説明していることについて、一切の判断をさしはさむもの
米、新型の核性能実験 ２度実施し成功 爆発伴わず - MSN産経ニュース
米エネルギー省傘下の核安全保障局（ＮＮＳＡ）が昨年から今年にかけ、プルトニウムを使い核兵器の性能を調べる新たなタイプの実験に２度成功していたことが２１日、分かった。保有する核兵器の安全性と有効性を確認する目的。核爆発を伴わない点では臨界前核実験と同様だが、核実験場を必要とせず、火薬も使わないなどの特徴がある。 ＮＮＳＡ幹部は「（地下核実験や臨界前核実験を行ってきた）ネバダ核実験場での仕事を補完するものだ」としている。 北朝鮮やイランに核放棄を迫る一方で、自国の核戦力を保持する米国の姿勢をあらためて示した。オバマ大統領は「核兵器なき世界」を追求しているが、反核団体からは「新たな核兵器開発につながる恐れがある」との反発も招きそうだ。（共同）
緩む官邸、失言３連発 首相は住民要求を「突き上げ」、官房参与は「米要求で汚染水放出」 - MSN産経ニュース
菅直人首相やその周辺から次々と失言や不用意な言葉が飛び出している。 首相は１８日、計画的避難区域に指定された福島県飯舘村議会の要望を受けた際、「皆さんも議員として地元の有権者の皆さんから突き上げというか、大変な要請も受けていると思う」と述べた。「突き上げる」という言葉には、下級者による上級者への圧力という意味がある。自身が国会等で日々突き上げを受けているため、思わず不謹慎な「本音」を漏らしてしまったようだ。 一方、劇作家の平田オリザ内閣官房参与がソウル市内の講演で、福島第１原発事故対応で汚染水を海に放出した原因が、米政府からの強い要請だったと発言していたことが同日、分かった。枝野幸男官房長官は対応に追われ、事故対策統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官は「日本の判断で米国からの要請は一切ない」と反論。その後「平田氏が発言を勘違いして訂正したと聞いた」と述べた。 平田氏は１７日の講演で「理解い
米議会の「独走」？普天間移設さらに不透明に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米上院軍事委員会のカール・レビン委員長らが米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画を見直し、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）に統合するよう提案したことは、日本側に波紋を広げた。 北沢防衛相は１２日、防衛省内で記者団に、「議会人の提言だ。米政府の考え方を注意深く見ていく」と述べた。伴野豊外務副大臣は記者会見で、「政府としては昨年５月の日米合意を確実に実施する方針に変わりはない」と語った。 米議会から今回、移設計画見直しを求める意見が出たのは、オバマ政権と議会で財政赤字削減を進めるため、国防予算にも大胆にメスを入れようという機運が高まっているのを受けたものだ。 アフガニスタンなどでの対テロ戦争の戦費確保のためにも移設計画に見切りをつけるべきだというメッセージを、議会としてオバマ政権に突きつけたわけだ。 レビン氏らは４月下旬に沖縄やグアムを視察し、日本政府高官と会談した結果、現行計画のまま
「日々担々」資料ブログ - FC2 BLOG パスワード認証
管理人からのメッセージ この「資料ブログ」は、その名前の通りメインの本ブログ「 日々坦々」で使う資料用としてスタートし、当初は電車の中 など移動の時に、ケータイで長文を読むために個人用としてつくったもの だった。 2010年4月から3年半、今では多くの方々にアクセスいただき 感謝申し上げると同時に、急な話で大変に申し訳ないと思っ ている。
原発危機に初動から後手の政府、いらだつ米 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１１年３月１１日、マグニチュード９・０の巨大地震と大津波が襲った東日本大震災が発生して１１日で１か月を迎える。 原子力発電所事故を引き起こした複合危機は、日本国内だけでなく、国際的な問題にも発展している。原発事故では危機管理対応の空白が浮かび上がり、米国の苛立(いらだ)ちを増幅させた。 大震災から一夜明け、東京電力福島第一原発の危機的状況が明らかになった３月１２日午前９時前、米太平洋軍のウィラード司令官は、折木良一統合幕僚長に電話し、情報開示を求めた。 「ワシントンから原発の情報提供を求めるよう言われた。フクシマは安全か？」 しかし、自衛隊にも詳しい情報はなく、折木は「専門家が情報分析中だ。結果が出れば提供する」と答えるしかなかった。同日未明、１号機の格納容器圧力が異常上昇し、原子炉は危険な状態に陥っていた。ウィラードが心配したように同日午後、１号機原子炉建屋は水素爆発し、白煙が上がっ
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