米国は｢世界の警察官｣を辞めてしまうのか
（2013年9月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国帝国主義の傑出した詩人ラドヤード・キップリングは1899年、米国にあてた詩を書いた。「白人の責務を担え」という書き出しで、「平和のために苛烈な戦に挑み／飢えた者たちの口を満たし／病の広がりを食い止めよ」といった言葉が連なっている。 今では米国の大統領は黒人であり、キップリングのような人が用いた帝国主義者の言葉をあえて使う著名な知識人はいないだろう。 米国が担う「世界の警官」という特別な責務 米議会は9日以降、シリアへの軍事介入について審議する〔AFPBB News〕 しかし、米国は世界の警察官という特別な責務を担うべきだという考え方は今なお健在で、バラク・オバマ大統領がシリアに対する軍事行動を求めた発言にも見受けられた。 「我が国はアメリカ合衆国である」。大統領はそう強調し、1945年以降の世界の秩序を構築・防衛するという特別な役
「若者切捨て」に合意した民主、自民、公明 社説：消費増税と原発再稼働の茶番を許すな | JBpress (ジェイビープレス)
消費増税への今国会のやり方は国民を愚弄し尽くしている。民主、自民、公明の3党で何を合意したのか、彼らが合意の駆け引きに使ったどうでもいい細かいことをすべて剥ぎ取ると真実が見えてくる。 つまり、次の衆院選でこの3党のうち、どの党が政権を取っても権力者として消費増税の恩恵に浴せるということである。机上の計算によれば13兆円もの新たな税金を権力者の判断で“ばらまける”。しかも、「国民の信任を得た」という大義名分までついて。 7兆円以上の払いすぎ年金を減額する気は全くなし これを国民を愚弄する談合と呼ばずして何と呼ぶのか。国民生活など彼らの眼中には全くないのだろう。自分たちが権力の椅子取りゲームで有利になればいいだけだ。 例えばデフレが続いているために、国は年金などの社会保障費を必要以上に払い続けている。その額は昨年末の段階で7兆円にも及ぶと厚生労働省が試算している。 このままのデフレが続けばイン
「放射性物質は煙突から管理されながら出てくるから大丈夫」と言い張った原子力保安院 | JBpress (ジェイビープレス)
3.11前、福島第一原発周辺の市町村は事故時に備えてどんな避難計画を持ち、どんな訓練をしてきたのか、述べてきた。ここでいったんまとめておこう。 （1）国は、原発を中心に8～10キロの円（EPZ＝計画的避難地域）の内側しか避難の想定をしていなかった。 （2）つまり10キロを超えて放射性物質が広がることを予測していなかった。 （3）しかも、避難訓練が行われていたのは原発から3キロ圏内でしかなかった。 （4）上記（3）に該当するのは大熊町（人口約1万1000人）と双葉町（同6400人）である。うち大熊町には国交省がバス70台を送り込み、12日の1回目の水素爆発の約30分前に町民は避難した。 （5）しかし双葉町にはバスは5台しか来なかった。町民はばらばらに自家用車で避難した。最後に残された「双葉厚生病院」の入院患者・職員約300人がバスに乗り込もうとしていたときに1回目の水素爆発が起きた。井戸川克
政府・東電に騙され続ける福島の人々 マスコミが守ろうとしているのは政府か国民か | JBpress (ジェイビープレス)
中山 「おしどり」のお2人は東京電力の記者会見に100回以上出席しているほか、マコさんは自由報道協会の理事も務められています。活動のきっかけは何ですか？ マコ 私は17年前に阪神・淡路大震災を経験し、昨年大阪から東京に引っ越してきたばかりの時に東日本大震災に遭いました。 余震も放射線も怖かったけれど、一番恐怖を感じたのはテレビや新聞の情報が信じられなくなったことです。自分で真実を知りたいという思いから、記者会見に出席したり被災地に通うようになりました。 鳥取大学医学部生命科学科を中退して芸人になった私は、医学部で学んだ内容をある程度覚えていて、ヨウ素による内部被曝が怖いという知識があったんです。 地震の夜は近くの小学校に避難していたのですが、福島第一原発の電源喪失を知って、何かあったら風向きによっては東京も危険だと思い、その学校の校長先生に「安定ヨウ素剤は備蓄していますか？」と聞いたら、「
もはや静観していられなくなった米国、中国軍拡の抑え込みに | JBpress (ジェイビープレス)
ついそんなことまで思わされる米国防総省の発表だった。11月9日のことである。 前回のこのコラムでは、オバマ政権のアジア再重視の新軍事戦略についてリポートした。その後に国防総省は、そのアジア重点の新戦略を極めて生々しい軍事態勢の強化として公表したのだった。 この戦略は「空・海戦闘」と呼ばれる。中国の軍拡の脅威に米国がついに正面からその抑止策を取ることを宣言した、と言える。 米中両国の安全保障関係は新時代へ 米国防総省は11月9日、報道陣に対して、「空・海戦闘」戦略の構築と、そのための新たな「空・海戦闘局」の開設を公表した。 この措置は、中国が明らかに米軍を対象に新しい兵器を配備し、戦術を発展させていることへの抑止策として、中国の主要拠点を空と海から、さらにはサイバー攻撃や宇宙戦略によって反撃を加えられる能力を高めるという骨子だった。この新戦略により米中両国間の安全保障関係は新時代に入るとも言
水産物が摂取した放射性物質の行方 太平洋に広がる放射能汚染水 | JBpress (ジェイビープレス)
秋は、サンマ、サバ、イワシなどの回遊魚が旬を迎える季節。しかし、今年は、福島第一原子力発電所の事故による水産物への放射性物質の影響を心配している人もいることだろう。 海外各国は、日本以上に日本の水産物に厳しい目を向けている。8月11日、EUの欧州委員会が、福島第一原子力発電所事故を受けて、日本から水産物を輸入する際に、放射性物質の検査を強化するようEU各国に勧告したことが分かった。 さらに欧州委員会は、日本以外の国が日本近海を中心とする海域で漁獲した水産物も検査対象とし、回遊性の高い魚については遠洋で獲った場合でも厳密に検査を行うのが妥当、という判断をした。 日本近海の水産物に神経をとがらせているのは、EUだけではない。農林水産省がまとめた「諸外国・地域の規制措置」 によると、8月26日時点で、中国は、福島周辺の10県で獲れた水産物を輸入停止とし、それ以外の県で捕れた水産物も、政府が作成し
知事も町長もどっぷり、玄海原発を巡る黒いカネ 原発マネーは誰を潤しているのか（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
原発の是非について判断を下すのは誰か。答えはもちろん、この国の主権者たる「国民」のはずだ。しかし、現実には原発立地自治体の市町村長や知事にその権限が限定されているのが現状である。そこに法的根拠は、ない。 東京電力福島第一原子力発電所の事故は、放射能被害が、想定された範囲を大きく超えることを証明しているが、これまで立地自治体以外の住民の声は原子力行政に生かされることがなかった。 国内の原発は54基。営業運転を続けているのは15基である（本稿掲載時には調整運転中だった北海道泊原発3号機が営業運転を開始する見込みで、そうなれば16基となる）。定期点検のために運転休止中の多くの原発については、ストレステスト後に再稼働の判断が求められることになる。 判断を下すのは、これまで通り立地自治体の首長らだが、原発を取り巻く地域ごとの事情を探っていくと、原発マネーで地域ごと買収するという｢国策｣の実相や、歪ん
債務問題を巡る「空想」と「現実」の衝突 米国とユーロ圏は恐ろしい過ちを犯そうとしている JBpress(日本ビジネスプレス)
ユーロ圏では、財政危機がイタリアの海岸に打ち寄せている。片や米国では、連邦債務の上限が引き上げられなければ来月初めにも資金が枯渇するとホワイトハウスが明言している。 公的セクターのデフォルト（債務不履行）が利益をもたらすと考えているヨーロッパ人は、そう考えている米国人よりもはるかに少ない。しかし欧州の要人たちは、米国の共和党支持者たちと同様に、デフォルトよりも悪い結末があると考えている。 他国の支援に消極的なヨーロッパ人は、ユーロ圏は「所得移転同盟」になってはならないと考えており、頑固な共和党支持者は、増税は絶対にダメだと考えている。 両者はともに「Fiat justitia, et pereat mundus（正義はなされよ、たとえ世界が滅びようとも）」をモットーとしているのだ。 信用バブルの後遺症、デレバレッジングが成長の足かせに 我々が目の当たりにしている財政危機は、欧米の民間セクタ
ストロスカーン事件を読み解く セックスと権力と法律に対する欧米の見解の相違 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年5月21日号） ドミニク・ストロスカーン氏の逮捕は、セックス、権力、法律に対する米国と欧州の考え方の違いについて何を物語っているのか。 「だから注意しろと言ったんだ！」 フランスのニコラ・サルコジ大統領は、国際通貨基金（IMF）の専務理事を務めていたドミニク・ストロスカーン氏がホテルのメイドへの強姦未遂容疑によりニューヨークで逮捕されたと聞いた時、こう漏らしたと伝えられる。 2007年にIMFのトップに就任してワシントンへ移った「DSK」ことストロスカーン氏に、サルコジ大統領は情欲を抑制するようにと忠告していたという。 何しろストロスカーン氏が赴くのは、ホワイトハウスのインターンと不適切な関係を持ったことで、ビル・クリントン大統領を辞任ぎりぎりまで追い詰めた国だ。 セックスに寛容な欧州と厳格な米国 ヨーロッパ人はセックスに関して（戦争に関してもだが）、愛の女神
世界経済のメルトダウン？ 景気回復の一時的な停滞で済まない恐れ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年6月18日号） 政治家は不用意にも、世界的な景気回復の一時停滞を、もっとひどい事態へ発展させてしまう恐れがある。 世界の主要金融センターは夏を間近に控えているが、市場のムードは明るさからはほど遠い。暗い経済ニュースを受けて株価は何週間も下落し続けている。製造業の生産高は世界中で減速している。消費者は慎重な態度を強めている。 米国では、住宅価格から雇用拡大に至るまで、ほぼすべての統計指標が悪化した。6月半ばには一息つける場面があったが、これも米国の小売売上高と中国の工業生産が懸念されていたほどひどくはなかった、という理由にすぎない。 世界の経済成長は、2年近く前に景気が回復に転じて以来、最も鈍化している。この景気の停滞は単に一時的なものなのか、それとも世界の景気回復はメルトダウンし始めているのだろうか？ 大いなる減速 景気を停滞させている原因を一つひとつ見ていく
密室で決まった「浜岡原発の停止要請」をどうして賞賛できるのか | JBpress (ジェイビープレス)
菅直人首相は5月6日、記者会見を行い、中部電力の浜岡原子力発電所の停止を求める異例の「要請」を行った。中部電力は9日に臨時の取締役会を開いて、この要請を受諾することを決めた。 中電によれば、原発を止めることによって火力発電所で使う化石燃料が増え、年間2000億円以上の損失が発生する。今回の停止要請は、その期限を津波対策の防潮堤が完成するまでとしており、その完成には2年以上かかると見られている。 つまり、少なくとも4000億円の損失が発生するわけだ。中電の2011年度の営業利益の見通しは1300億円だから、3年分以上の利益が今回の「要請」で吹っ飛ぶことになる。 水野社長が「国の要請」であることを強調した理由 これについて中電の水野明久社長は、記者会見で「内閣総理大臣からの要請は極めて重い」と、今回の決定が国によるものであることを強調した。 彼が海江田万里経産相と交わした「確認事項」にはこう書
日本から逃げ出し始めた外国人 福島第一原発事故、政府と東電の重すぎる責任 | JBpress (ジェイビープレス)
この記事は英語でもお読みいただけます。英語の記事はこちら。 日本から外国人が撤退を始めた。ドイツの航空会社、ルフトハンザ航空は成田空港への発着を当面見合わせることを決めた。日本発着便は当面、関西空港や中部空港へ振り替えるという。また、フランスのある大手企業は日本駐在員を本国へ呼び戻した。 横浜は危ない、神戸に向かえ こうした動きは今後、ますます活発になると見られる。原因は福島第一原発の事故である。放射能汚染がどれほど広がるか分からない地域に大切な社員を派遣できないというわけだ。 米国のある大手食品メーカーは、本来の入港先である横浜港を突如変更、神戸港に行き先を変えたという。これはその米メーカーから食料品を輸入している企業から聞いた確かな話だ。福島から数百キロ離れた横浜でも安心できないということらしい。 同様のケースは日本企業の間でも始まっている。ある日本の大手食品メーカーは、茨城県にあるレ
頼れるどころか、もはや「有害」な日本の震災報道 信頼に足る情報を探し求めて分かったこと | JBpress (ジェイビープレス)
3月17日午前0時40分。今、この原稿を東京の自宅で書いている。3月11日金曜日午後2時46分（東日本大震災発生）以来、この国がもう後戻りのできない別の時代に入ってしまったことを刻一刻感じている。 マグニチュード9.0の巨大地震。大津波。原子力発電所事故。どれ1つとっても「国難」級のクライシスが3つ、束になってやって来たのだ。これ以上深刻な危機は「戦争」か「大規模テロ」ぐらいしか思い浮かばない。 今後の日本の歴史は「3.11以前」と「3.11以降」に分類されるだろう。そういう意味で「2011年」は、「1868年」（明治維新）「1945年」（敗戦）に続く日本の現代史の分岐点になるだろう。 私は新幹線に乗って関西に逃げるべきなのか？ 日本のマスメディアや報道を観察している私にとっては、これは歴史的な好機である。新聞、テレビ、インターネットなどマスメディアを「最も過酷な条件にさらした場合の実績デ
福島第一原発：報道をはるかに超える放射能 死を覚悟する自衛官、国のリーダーにその認識はあるか | JBpress (ジェイビープレス)
2011年3月11日に発生した三陸沖を震源とする「東北関東大震災」は、マグニチュード9.0の地震と大津波により甚大な被害をもたらしました。 この大震災によって原子力災害が発生し、被害は、政府や原子力安全・保安院、東電、マスコミの発表に反して日増しに拡大しつつあります。 今、喫緊の課題となっている原発事故に関連して、自衛隊の原子力災害派遣活動について国民の皆様に緊急にお知らせしたいと思います。 1 原子力災害派遣とは何か 3月11日、北沢俊美防衛大臣は原子力緊急事態宣言の発令を受けて、自衛隊に原子力災害派遣命令を発令しました。 ここで原子力災害派遣について振り返ります。1999年10月に茨城県東海村で発生したJCOウラン加工工場臨界事故の教訓を踏まえて、同年12月に原子力防災対策のため「原子力災害対策特別措置法」が制定されました。 これを受けて、自衛隊法が改正され「原子力災害派遣」の規定が新
福島に注がれるロシアの熱い眼差し 反日から一転したロシアの雰囲気、1万人の難民受け入れも | JBpress (ジェイビープレス)
母国の苦しみを外地から見ているのも、大変つらい。状況を頭では分かっても、困難を共有できない苦しみというのもある。 3月14日（月曜日）午後12時。青年同盟の動員と思われる学生たち約100人が手に手に白いカーネーションを持って、大使館前に集合、花の山を築いて戻っていった。青年の集まりでよくある笑い声などもまったくなく、淡々と、かつ丁重な献花であった。1月には同じ青年たちが日本におけるロシア国旗侮辱に対して、大使館に対して抗議を行っている 3月11日、夕方のテレビニュースで東日本巨大地震（東北地方太平洋沖地震）の被害を知ったロシア人の友人たちから次々と電話がかかる。 内容はすべて、私の家族、会社のスタッフの安否問い合わせ、ならびに大変な目に遭っている日本の被害者への連帯宣言である。 中には、私がモスクワで仕事をしているのなら、この際家族をモスクワに呼び寄せればよいではないか、その方がそもそも自
日本を見限る日本人、大量のパスポート申請 地震と津波のせいなのか、福島第一の原発事故 | JBpress (ジェイビープレス)
経済産業省の原子力安全・保安院は東京電力福島第一原子力発電所の1～3号機の事故に対して、事故の評価を1979年に米国のスリーマイル島の原発で発生した事故と同じ「レベル5」に引き上げた。 「自然の脅威によるものとはいえ」に、強い疑問 これに対し、東電の清水正孝社長は3月19日未明、次のようなコメントを発表して福島県民および日本国民に謝罪した。 「極めて重く受け止めています。発電所の周辺地域の皆様や県民、社会の皆様に大変なご心配とご迷惑をおかけして、心より深くおわびします」 「大規模な地震に伴う津波という自然の脅威によるものとはいえ、このような事態に至ったことは痛恨の極みで、今後も政府や各省庁、自治体の支援と協力を仰ぎながら、事態の収束に向けて全力を挙げて取り組んでいきます」 ちょっと、おかしくないだろうか。ちょっとではない。信じられないほどおかしい。そもそもテレビや新聞のニュースでは「予測を
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米国で一転、急速な広がり見せる原発不要論 安全面でもコストでも全く割に合わない | JBpress (ジェイビープレス)
フランスから見た原発事故、日本の無知に唖然 安全を叫ぶ政府は、万が一に責任を取れるのか | JBpress (ジェイビープレス)