全国初 埼玉弁護士会が県に「警告」／埼玉朝鮮学園 補助金不支給問題
全国初 埼玉弁護士会が県に「警告」／埼玉朝鮮学園 補助金不支給問題 2015年11月26日 13:00 主要ニュース “積極的な差別助長”、“重大な人権侵害” 11月25日、2010年度から埼玉県が埼玉朝鮮学園に対し補助金の支給を中止している問題に関して、埼玉弁護士会（石河秀夫会長）が県の上田清司知事に対して「人権侵犯救済申立事件に関する決定（警告）」を出した。これは2013年に同校が弁護士会に対し、補助金の不支給が学園及び児童・生徒の人権を侵犯するものとしてその救済を求めたことを受け、弁護士会の人権擁護委員会の調査に基づき発せられたもの。 人権侵犯救済申立事件では弁護士会の判断で要望、勧告、警告という形がとられるが、「警告」は一番厳しい意見表明として位置づけられており、朝鮮学校への補助金不支給問題でこの決定が下されるのは全国初となる。
補助金停止から6年目、東京都庁へ要請に - 日刊イオ
18日、東京都庁に朝鮮学校への補助金支給再開の要請に行ってきました。 東京都は２０１０年度から「私立外国人学校教育運営費補助」の対象から朝鮮学校をはずしています。当時１年生だった子どもたちも６年生。中学入学を目前にしています。２０１０年度から止められている補助金を合わせると１億を越える額です。 当時の都知事は石原慎太郎氏。日本政府が朝鮮高校を高校無償化からはずしたことを受け、地方自治体も右へ倣えとばかりに、補助金をストップさせましたが、その先頭に立ったのが、東京と大阪の知事たちでした。 …「そこで行われている授業の内容というのは、先ほども担当の局長に聞きましたら、行くと全然違う教科書を見せる。それから、そのときに限って適当な授業を見せる。それなら、その真偽をただすために、都の職員がやっぱり張りついて、一週間でも十日間でも一月でも、その実態を調査したらよろしいと思うし、それが嫌なら学校を閉鎖
朝鮮新報70周年祝賀宴／日本の出席者らからエール
朝鮮新報70周年祝賀宴／日本の出席者らからエール 2015年11月09日 16:18 主要ニュース 「共に闘うかけがえのない友」 多角的な視点、新報の存在大きい 朝鮮新報創刊70周年の祝賀宴には、多くの日本の文化人、言論人らが招かれた。会場には生涯、朝鮮問題と格闘し、日朝の国交正常化の実現を強く願い続けた元岩波書店社長・雑誌「世界」元編集長の安江良介さんの夫人とも子さんが駆けつけた。とも子さんは「戦後の激動のなか、在日のみなさんが、立派に新聞を守り通してきたことに大きな敬意を表したい」と述べた。そのうえで、明治以降の極端な日本の欧米一辺倒のジャーナリズムの流れのなかで、朝鮮への偏向報道は、近年、拍車がかかっていると指摘しながら、「そうした時代に在日のみなさんの目となり、耳となって、朝鮮問題に多角的な視点を提供しつづけるのはのますます重要になっている」と期待を寄せた。
広島無償化裁判第9回口頭弁論―差別という点が明確に - 日刊イオ
広島無償化裁判第9回口頭弁論が10月28日、広島地方裁判所第302号法廷で開かれ、朝鮮学校保護者や関係者、日本市民、朝鮮学校高校生らが法廷に駆けつけた。 広島での無償化裁判では、広島朝鮮学園と110人の広島朝鮮初中高級学校生徒・卒業生たちが原告となり、「高校無償化」法に基づく指定の義務付けと、元・現生徒たちの学習権を侵害し精神的苦痛を強いたことに対する慰謝料を求めている。 今回の口頭弁論では、原告側が第9・10準備書面を提出した。 第9準備書面ではまず、原告代理人の平田かおり弁護士が、行政処分取消訴訟における主張立証責任について陳述。「法令に基づく学校の運営を適正に行わなければならない」と定めている規程13条に適合すると認めるに至らなかったという被告（国）の主張について、その主張立証責任が被告側にあると主張した。 原告である朝鮮学園は、高校無償化制度への申請を行うにあたり、必要な定型的書類
新しい文部科学大臣 - 日刊イオ
朝鮮高校が無償化から外されて６年目、日本政府が態度を改める気配はない。 子どもの学びが阻害され、その結果、将来が左右されるこの差別がなぜ放置されているのか、私には理解できない。経済的な事情で朝鮮高校への進学を断念したり、躊躇したり、教育費で生活が圧迫され、将来への不安を抱える人たちはますます増えている。就学支援金の支給先を決めるうえで権限を持つ文部科学大臣は、この事態に対して、大きな責任を負っている。 １０月７日に安倍内閣の内閣改造が行われ、文部科学大臣も変わった。 イオ編集部が２００６年に出版した「日本の中の外国人学校」（２００６年、イオ編集部、明石書店）には、下村文科大臣に変わって新たに大臣に就任した馳浩氏のインタビューが載っている。 当時の私たちの思いとしては、外国人学校の支援を求める人はもちろん、日本の教育を司る文科省の認識をしっかり記しておきたかった。馳浩氏は当時、文部科学副大臣
朝鮮学校補助金問題 生活保護世帯も学費補助金を「寄付」
神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ「寄付」の形で納付させられていた問題で、生活保護世帯や非課税世帯も学費補助金を納付していたことが９日、分かった。同日開かれた県議会県民企業常任委員会で県が明らかにした。 県によると、生活保護を受給している５世帯のうち、４世帯が学費補助金計約５２万円を納付。年収２５０万円未満の非課税世帯でも、４９世帯のうち４５世帯が計約８４１万円を納付していた。 県私学振興課の秋山昌弘課長は「寄付の求めは学校の任意で、（県は）そこまでの関与ができない。生活保護世帯も非課税世帯も寄付については制限がない」と説明。小川久仁子委員は「寄付をする余裕があるなら生活保護を受給する資格はない。非課税世帯も、税金も払えないのに寄付をしているとすればゆゆしきことだ」と指摘した。
神奈川の朝鮮学校補助金問題、保護者向け文書に「返金」記さず 知事が求めたのに…県会常任委で批判（1/2ページ）
神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ「寄付」の形で納付させられていた問題で、学校側が７月に保護者に配った文書に、黒岩祐治知事が求めた「返金を含めた責任ある対応」の文言が含まれていないことが１日、明らかになった。県は現時点で学校に寄付金返還を求めた保護者はいないとしているが、委員からは「文書は説明が不十分」と批判の声が上がった。 ◇ 同日開かれた県議会県民企業常任委員会で、問題発覚後の７月２２日に神奈川朝鮮中高級学校（横浜市神奈川区）の金鐘元校長名で配られた文書を県が公表した。 文書には、「今回の学費補助金制度は経常費補助金とは違う『新しい補助制度』と表記しなかったことについては、県からも指摘がありました」「（昨年）１２月の学校からのお知らせの中に一部間違った表記があり、保護者の方に誤解を招いたことをおわびします」などの文言があったが、返金には触れて
９割超の世帯が納付 神奈川県の朝鮮学校補助金問題
神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ納付させられていた問題で、９割超の保護者世帯が昨年度、学校側に計約３０９８万円を納付していたことが２９日、県の調査で分かった。 同日の県議会県民企業常任委員会で県が明らかにした調査結果によると、県は７～９月にかけて県内５つの朝鮮学校に対して立ち入り検査を実施。平成２６年度の各校の収入・支出状況などを調べたところ、学費補助金を受けた２０２世帯のうち、約９３％の１８７世帯が計約３０９８万円を学校側に「寄付」として納付していたことが判明した。今月２４日時点で、学校側に納付金の返還を求めた保護者はいないという。 県は２５年度、北朝鮮による核実験を理由に朝鮮学校への経常費補助金の支給を取りやめたが、２６年度から児童・生徒個人へ支給する形で補助金を復活させていた。２６年度の補助金総額は約４１９８万円だった。
東京無償化裁判に、全国のオモニたちが - 日刊イオ
62人の東京朝鮮高校生たちが高校無償化への差別なき適用を求めた、東京無償化裁判第７回口頭弁論が9月18日、東京地裁で行われた。 この日は、被告・国側から第４準備書面が提出された。国は朝鮮高校を不指定処分にした主な理由を、「規程13条に適合すると認めるに至らなかった」と主張しているが、毎度のように、高校無償化法の趣旨や、原告が主張する差別性への正面きった反論はなかった。 東京弁護団の主張は、無償化法はすべての子どもを対象にしているし、朝鮮高校は、指定基準を満たしている、という点に尽きる。それに対して、国側は他の外国人学校には適用すらしない「規程13条」を持ち出して、朝鮮高校は適正な学校運営がなされていない、と主張する。 規程13条は、「…指定教育施設は、高等学校等就学支援金の授業に係る債権の弁済への確実な充当など、法令に基づく学校の運営を適正に行わなければならない」というもの。 この13条は
社会的ないじめと差別許さない／各地オモニ代表、文科省に訴える
日本各地の朝鮮学校オモニ会代表などによる「朝鮮高校の『無償化』適用を求めるオモニたちのアクション」が行われた18日、朝鮮学校全国オモニ会連絡会と10校の朝鮮高級学校のオモニ会代表など24人で構成される要請団が、文科省の職員と面談し、差別是正を求めた。
埼玉県の2市1町で関東大震災92周年追悼式
埼玉県の2市1町で関東大震災92周年追悼式 2015年09月02日 12:06 主要ニュース 自治体主催で朝鮮人犠牲者を慰霊 関東大震災発生から92年が経った1日、東京をはじめとする各地で、当時日本人に虐殺された朝鮮人犠牲者を追悼する式典が行われた。約250人の朝鮮人が犠牲となった埼玉県内では、虐殺現場となった北部地域の本庄、上里、熊谷の2市1町で、自治体主催の朝鮮人犠牲者追悼式がしめやかに執り行われた。 「申し訳ない気持ちでいっぱい」 関東大震災が発生した当時、「朝鮮人が暴動を起こしている」「朝鮮人が井戸に毒を入れている」などのデマが広がり、官憲や「自警団」員によって罪のない朝鮮人が6000人以上も虐殺された。埼玉県北部地域でも、東京方面から警察によって連行・移送されてきた人々をはじめとする多くの朝鮮人が、「自警団」などによって虐殺された。 本庄（長峰墓地）、上里（安盛寺）、熊谷（メモリ
【安倍政権考】仰天論法 朝鮮学校無償化不適用はヘイトスピーチ！？ 強まる無償化圧力（3/3ページ）
社民党の福島瑞穂副党首も「お話があった通り、朝鮮学校を無償化の対象としないことが、差別をしていくという政府のメッセージだと思う」と主張した。結局、公明党も前向きに転じつつある法案は８月４日、参院で審議入りを果たした。 そもそも高校無償化は、民主党の主要政策として鳩山由紀夫政権が平成２２年４月に導入。朝鮮学校に対しては、同年８月に文科省の専門家会議が「教育内容は判断基準にしない」とする無償化の適用基準案を示し、適用を認める方向で審査を開始した。 ところが、同年１１月、北朝鮮による韓国砲撃を受け、当時の菅直人首相が審査手続きを凍結。退任直前に再開を指示したが、手続きは事実上ストップするなど迷走してきた。安倍政権には、ぶれない姿勢の継続が求められている。 （政治部 比護義則）
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KangKim 김 강 on Twitter: "https://t.co/b1gZ3mjXbD 「在日全体の悪いイメージ」などという代物に寄り掛かってしか物を言えないバカの戯言。そんな代物を持ち出す「ジャーナリスト寺澤有」のイメージや評判こそ地に堕ちているんだが、まあ自業自得だろう。"
寺澤有 on Twitter: "さすがに犬を食べている人たちは比喩が秀逸ですね（笑）。 RT @SleipnirAtNet 似非（そして自称）ジャーナリストの鳴き声はこちら。"
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
〈取材ノート〉共に過ごす貴重な時間
各地オモニが「無償化」求める／文科省前でアクション
北海道で同胞緊急集会／不当な強制捜索を糾弾
過去清算に基づいた関係正常化を／関東大震災朝鮮人虐殺92周年東京同胞追悼会
【安倍政権考】仰天論法 朝鮮学校無償化不適用はヘイトスピーチ！？ 強まる無償化圧力（2/3ページ）