朝鮮総連施設の税減免 「違法」と確定 最高裁、大阪市の上告棄却 - 産経ニュース
大阪市が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設の固定資産税を減免した措置の当否が争われた訴訟で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は１８日までに市の上告を退ける決定をした。減免措置を違法として取り消した２審大阪高裁判決が確定した。決定は１６日付。 ２審判決によると、大阪市は在日外国人の「公民館的施設」を減免対象とすると規定。平成２０年度に市内の朝鮮会館など２０施設について、建物や土地の固定資産税など約５９０万円を減免した。これを不当として市内の男性が取り消しを求め提訴していた。 １審大阪地裁は「施設は朝鮮総連など特定の団体の構成員しか使えず、公民館的施設には当たらない」と請求を認め、２審も支持した。
「高校無償化」制度適用を訴える金曜行動 約1000人が参加
「高校無償化」制度適用を訴える金曜行動 約1000人が参加 2014年12月13日 13:52 主要ニュース “この声が届くまで、決してあきらめない” 朝鮮高校への「高校無償化」制度適用を求め、朝大生が主管し、毎週金曜日に文科省前で行ってきた「金曜行動」が12日、今年の最終日を迎えた。朝大生、朝高生、留学同、オモニ会をはじめとする同胞、日本市民ら約1000人が集結した。この日、朝鮮学校卒業生連絡会が内閣総理大臣、文部科学大臣宛ての「『高校無償化』から朝鮮学校を除外することに反対する要請書」を提出した。
友好を広げる中核に／日朝東京議員連絡会「年末講演会」
友好を広げる中核に／日朝東京議員連絡会「年末講演会」 2014年12月04日 16:06 主要ニュース 日朝友好促進東京議員連絡会（以下、議連）年末講演会が2日、都内で行われ、都内の超党派の区議、市議、関係者ら約70人が参加した。 2002年に結成された議連は、春の総会と冬の講演会を定例化している。 講演会は、朝・日関係、在日同胞社会において、情勢に沿ったテーマで講演を行うことで、正確な知識を共有し、今後の活動に活かすことを目的に行われている。
広島で第５回口頭弁論、「不当な支配論」を根元から断つ - 日刊イオ
11月19日水曜、「高校無償化」裁判の第５回口頭弁論が広島地裁で行われました。前日に広島入りし、学校長をはじめオモニ会など学校関係者、日本人支援者たちとともに裁判を傍聴してきました。今回の裁判は、広島地裁でもっとも大きい302号法廷（60人収容）で行われました。傍聴席がすべて埋まったことで、この裁判に対して必死にたたかっているという原告側の姿が、裁判所に十分に示されたのではないでしょうか。傍聴席には、広島朝鮮初中高級学校の高級部２年の生徒たちの姿もありました。 （裁判後に弁護士会館で行われた報告集会の様子） 裁判では、原告側が提出した準備書面５と６について、原告側弁護士の佐藤浩太郎、平田かおり両氏がそれぞれ発言しました。 原告側の主張の内容は大きく二つ。第一点は、文科省は朝鮮学校について、規定13条（「適正な学校運営」）に適合しないとして不指定処分としたが、そもそもこの規定13条（「債権の
東京新聞:朝鮮学園 県、補助金を交付へ 県職員、拉致授業を参観:神奈川(TOKYO Web)
学校法人「神奈川朝鮮学園」（横浜市神奈川区）が運営する五校の児童生徒への学費補助をめぐり、県議会が「拉致問題に関する教科書作成や授業の実施」などを求める意見を付けて本年度予算案を可決したことを受け、県は二十七日の県議会委員会で、意見通りに授業が行われたとして補助金の交付手続きを始めると表明した。 県によると、二十五日、高級部三年生（日本の高校三年生）の「現代朝鮮歴史」の授業を、松森繁県民局長ら職員五人が通訳を伴って参観。県議会の意見を受けて作られた独自教科書に沿って授業は進められた。 教科書はＢ５判三十二ページで、北朝鮮が拉致を公式に認め、遺憾の意を表した二〇〇二年の平壌宣言を明記。今年五月に政府間で合意された拉致再調査を時事問題として扱っており、県は「日本に永住することを前提に、多文化共生を目指していくことの大切さが記述されていた」としている。
朝鮮学校への補助金交付要請／「千葉ハッキョの会」役員ら、県庁訪ね
朝鮮学校への補助金交付要請／「千葉ハッキョの会」役員ら、県庁訪ね 2014年11月28日 14:32 主要ニュース 民族教育 10月末に発足した「千葉朝鮮学校を支える県民ネットワーク（千葉ハッキョの会）」の役員らが11月19日、県庁を訪ね、千葉初中に補助金（千葉県私立学校経常費補助金）を再交付するよう求めた。湯浅和子、小宮清子の両千葉県議、千葉初中の金有燮校長、オモニ会の金美奈会長、李弘美副会長も参加した。
東京都は一刻も早く補助金再開を・保護者の要望つづく - 日刊イオ
東京都が都内にある朝鮮学校への補助金を止めて５年が経つ。 朝鮮高校が高校無償化から排除されたことを受け、まっさきに補助金を止めたのが東京都だった。国連・人種差別撤廃委員会は今年８月29日、日本政府に対し、地方自治体に補助金再開を勧め、朝鮮学校への無償化適用を求める観告を出したが、都知事は立場を明らかにしていない。10月に入り、朝鮮学校保護者たちは、連日都庁に足を運び、補助金再開の要請を重ねている。 ●国連勧告と都知事発言 「こういうのはやはり万機公論に決すべしでですね。要するに国益に沿わないことはやはりよくないということは片一方でありますけれども、しかし、どこの国の言葉でもどこの国の子どもでも教育を受ける権利はあるわけですから、そういうものを侵害してはいけない。そのバランスをどうとるのかなということが問題だと思います」 上記の発言は国連勧告を受け、知事が定例記者会見の席で述べたコメント（９
「在特会」の違法性認めない山谷えり子国家公安委員長/記念写真や献金“特別”な関係 国際社会も関心/ヘイトスピーチ規制できるのか
女性閣僚２人（小渕優子経産相、松島みどり法務相）のダブル辞任後も第２次安倍改造内閣を揺さぶる「政治とカネ」問題。同様に、山谷えり子国家公安委員長と「在日特権を許さない市民の会（在特会）」との親密な関係は、あいまいにできない重大問題です。 「在特会」は、人種や国籍で差別をあおるヘイトスピーチ（差別扇動行為）を各地で繰り返し、京都の朝鮮人学校周辺での街宣活動は、京都地裁判決（２０１３年）に続き大阪高裁判決（今年７月）で、その行為の違法性が明確に断罪されました。判決により同学校周辺での街宣禁止、名誉毀損（きそん）による損害賠償を命じられたうえ、「在特会」の行動には、脅迫や威力業務妨害罪など刑事責任を問われるべき悪質な行為を含んでいます。 献金複数回 山谷氏は、こうした在特会の活動に関わってきた元関西支部幹部（男性）らと２００９年２月に島根県松江市内で写真撮影に応じていました。１０年１２月には、参
補助金の再交付強く求める／都内の朝鮮学校関係者が都生活文化局に
補助金の再交付強く求める／都内の朝鮮学校関係者が都生活文化局に 2014年10月27日 14:14 主要ニュース 民族教育 東京都内の朝鮮学校10校への補助金（私立外国人学校教育運営費補助金、年間約2300万円）が2010年度分から5年間交付されていないことに関し、都内の朝鮮学校関係者らが24日、都の生活文化局を訪れ、来年度予算に計上し、再交付するよう強く求めた。10月9日に続いて行われた今回の要請では、生活文化局私学部調整担当課長が応対した。 席上、東京第1初中オモニ会の張京美さん（48）は「（補助金再交付に関し）都民の理解が得られないとしているが、民意とは一体何なのか」と疑問を投げかけた。そして東京第6初級オモニ会の申英鉉さん（43）は「保護者をはじめとする同胞の財政的な負担は、以前に比べたいへん大きくなった」と訴えた。
暴力での言論封殺
暴力での言論封殺 2014年10月22日 10:56 春・夏・秋・冬 「慰安婦」問題の報道に関わった朝日新聞の元記者2人が身の危険にさらされている。毎日新聞20日付によると、元記者にとどまらず、その家族や職場の大学生たちまでもが標的となっている。長女の写真と名前がネット上にさらされ「売国奴の娘」「自殺するまで追い込む」などと中傷。職場には「大学を爆破する」などという電話やメール、脅迫文が送りつけられたという。卑劣極まりない行為だ ▼総聯の機関にも、ことあるごとに脅迫文や刃物などが送りつけられ、朝鮮学校の生徒たちがチマ・チョゴリを切り裂かれるなどの被害が多発した。このようなことに鑑みると、今の日本社会の殺伐とした空気は他人事とは思えない
【編集日誌】出国禁止 人権侵害極まれり
韓国外務省の報道官は、ブラックユーモアがよほどお好きなようです。 定例会見で、小社の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された問題を聞かれた報道官は、「韓国はいかなる国よりも言論の自由がよく保障されている」と胸を張りました。 韓国の国会議員でさえ、「言論の自由のない国であることを世界に広めてしまった」と嘆いているのに、大変な度胸です。白を黒と言いくるめるのが、プロパガンダ（宣伝）の常道とはいえ、あまりにも現実からかけ離れた言いぶりに嗤（わら）うしかありませんでした。 加藤前支局長に対する出国禁止措置は、さらに延びました。人権侵害極まれり、という厳しい環境ですが、手記（１０日付）の通り、彼は極めて元気に過ごしています。みなさまのご支援、今後ともよろしくお願い致します。（編集長 乾正人）
形のない「北朝鮮嫌悪」 - 日刊イオ
愛知・「無償化」裁判の第9回口頭弁論が、10月7日に行われました。名古屋地裁前には、傍聴券を求めて186人の同胞、日本市民が足を運びました。愛知朝高3年の生徒らも訪れ、傍聴席の1/3以上を埋めました。 法廷では、現役朝高生の男性原告が意見陳述をしました。男性は、「学生が自分の国の言葉や歴史を学んではいけない理由などない。日本政府のやっていることはいじめではないか」と、朝鮮学校を「無償化」制度から除外した日本政府に対する憤りを力強くのべました。 またこの日、弁護団の矢崎暁子弁護士が原告側の準備書面（10）の内容を意見陳述しました。私は愛知での「無償化」裁判を何度か取材していますが、準備書面の陳述を傍聴したのは初めてです。 書面の内容は、日本社会の中に蔓延しているいわゆる「北朝鮮嫌悪」の問題についてでした。「現在、『北朝鮮嫌悪』を煽る言論はためらいもなく発せられ、そんな状況が当たり前になってい
【九州の議論】小６道徳用副教材に「朝鮮人『強制連行』」記述 １０年放置 福岡市教委、不適切として是正へ（1/3ページ） - 産経ニュース
福岡市のすべての市立小学校に配布された道徳用の副教材「ぬくもり」（改訂版）の小学校６年生版に、教科書に記載のない朝鮮人の「強制連行」の記述があり、市教委が不適切として、来年度以降、是正することが９日、わかった。副教材は教職員らでつくる編集委員会が製作し、市教委を通じて配布していた。問題の記述は少なくとも平成１４年からあり、市教委は長年、チェックすることもなしに放置していた。 （大森貴弘） 問題とされるのは、長崎平和公園（長崎市）に立つ「長崎原爆朝鮮人犠牲者の碑」を取り上げた「アイゴーの叫びはわが胸に」。ある朝鮮人の戦時中の体験談、という体裁をとっている。 この中で、先の大戦中、朝鮮人が日本に連行された上、広島・長崎で原爆の犠牲になったと説明した。文章に添えられたグラフ「日本における朝鮮人の人口」の中に「１９３９年より強制連行がはじまりました」と記載している。グラフのデータの出典元は書かれて
〈高校無償化〉東京裁判第3回口頭弁論／原告側が主張
〈高校無償化〉東京裁判第3回口頭弁論／原告側が主張 2014年10月02日 17:51 民族教育 「規則が法律に反してはいけない」 東京中高高級部の生徒62人（2月17日時点の高2、高3生徒）が原告となり、国が「高校無償化」制度の対象から朝鮮高級学校を除外したのは違法だとする国家賠償請求訴訟の第3回口頭弁論が1日、東京地方裁判所103号法廷で行われた。
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双極凝固鑷子 on Twitter: "民族教育に対する弾圧は1948年には始まっており、片山内閣では朝鮮学校閉鎖令につながる文部省通達を行い、阪神教育闘争は芦田内閣の時代でしょうに。"
〈取材ノート〉スクラムを組み「無償化」を
在日外国人はエセ反差別提唱者とは距離を置くべきである
今週の本棚:中島岳志・評 『ゆめいらんかね やしきたかじん伝』＝角岡伸彦・著 - 毎日新聞
神社とザイトクズの濃厚すぎる関係
下村博文文部科学大臣記者会見録（平成26年9月26日）：文部科学省