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補助金の不正経理、地方改革は大丈夫か / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社
第131回 補助金の不正経理、地方改革は大丈夫か 政治アナリスト 花岡 信昭氏 2008年10月23日 国政は解散時期を巡る攻防戦が展開されているが、地方政治の現場でとんでもない事態が明らかになった。補助金の不正利用である。麻生太郎首相は「地域主権型道州制」の導入を打ち出しているが、こんなありさまではとてもではないが「国から地方へ」の一大改革はおぼつかない。 年度末になると、とたんにあちこちで道路工事が行われるのはよく知られている。予算を年度内に使い切ってしまわないといけないからだ。 この予算単年度主義を悪用したとしか言いようがないのが、今回発覚した地方自治体の不正経理である。 会計検査院が任意に選んだ12道府県を調査した結果、５億円を超える国の補助金が不正に使われていたという。それも調査対象のすべての自治体で行われていたというから、ことは深刻だ。 自治体が国の補助金を使って、業
道州制の論議に欠けているもの / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社
自民党の道州制推進本部（本部長・谷垣禎一政調会長）が４日、第３次中間報告を発表した。政府の道州制ビジョン懇談会（座長・江口克彦PHP総合研究所社長）も今年３月に中間報告を発表しており、来年度中に最終報告をまとめる予定だ。 衆参ねじれ構造の中で政権運営に苦慮している福田政権の現状を見る限り、道州制導入論は浮世離れした構想のように見えるかもしれないが、今後の国の方向を決定付ける最重要テーマであることに変わりはない。政治状況の次第によっては、一気に現実味を帯びる可能性もある。自民、民主両党を中心とした「大連立」が実現していたら、早期に歩み寄りが可能な課題の一つでもあった。 そこで、道州制を巡る論議について、不十分と思われるポイントをいくつか考えて見たい。 自民党の第３次中間報告では2017年（平成29年）までに道州制を導入するとし、全国を９か11に分ける４種類の区割り案を提示した。2006
富を生み出す道州制への道 ―― 九州をモデルケースに / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第133回 富を生み出す道州制への道 ―― 九州をモデルケースに 経営コンサルタント 大前 研一氏 2008年6月18日 最近、道州制へ向けた議論を耳にする機会が増えてきた。いよいよ俎上（そじょう）に上ってきたと言うべきか。 わたしが、かねてからの道州制推進論者であることはご存知の人も多いと思う。「地域国家論」の提唱者として、わたしは19世紀的な国民国家からの脱却を世界中で呼びかけてきた。EUや中国の台頭を地域国家の集合体として見る見方も折に触れて提示してきた。 世界の繁栄する地域を見れば、その秘訣がROW（Rest of the World：その他世界）から呼び込むことにあることは明らかだ。日本ではいまだに国民の払う税金で景気刺激をするしかないと考えている人々が大半だ。富の分配はその前提として富の創出がなくてはならない。いま日本の人口はまさに少子高齢化しており、毎年40万人ずつ就業
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