【総選挙2014】世代別選挙区導入の論議を（鈴木寛）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
© iStock.com アベノミクスの是非が問われた今回の総選挙ですが、政権交代の見通しが皆無で、共産党などの一部を除いては将来の増税自体は否定しているわけでもないという「争点なき選挙」になっています。当然、有権者の関心は高まらず、毎日新聞の世論調査（8日報道）では、投票に「必ず行く」と答えた人は65％と、前回（69％）を下回りました。政治に対する失望感、シラけた空気が漂う中、投票率低下の観測が強まりそうです。 各種の世論調査では、年金や医療、介護、子育てといった社会保障に有権者の一番関心があります。一方で、自民党は「景気回復、この道しかない」とアベノミクスの成果を前面に押し出し、逆に民主党は「今こそ、流れを変える時」、維新の党は「身を切る改革」と批判に終始しているように見えます。結局、国民からみて政策ニーズに合致した論戦となっていません。 社会保障の中で何を切って、何を残すか そうなる
東大大学院教授が「世代別選挙区制」提唱 0歳児にも選挙権
選挙のたびに実感させられるのは、この国の政治を動かしているのは「老人」だということだ。昨年の総選挙の投票率は20代が38％、60代が75％。参院選を目前に敢えて問題提起したい。この国には「老人の一票の価値を奪う改革」が必要ではないか。井堀利宏・東京大学大学院教授が「世代別選挙区制」を提唱する。 ＊ ＊ ＊ 各世代の民意をフェアに政治に反映するための制度が「世代別選挙区制」だ。 まず有権者の年齢ごとに「青年区（20～30代）」「中年区（40～50代）」「老年区（60歳以上）」の3種類の選挙区を設定する。そして各年代が全有権者に占める割合に応じた定数を割り当てる。 最新の推計では20～30代の人口は約3139万人で有権者に占める割合は約30％。選挙区の総数を現行の小選挙区と同じ300とするならば、その30％にあたる「90議席」が青年区の定数となる（中年区は96議席、老年区は114議席）。北から
【都知事候補×現職都議】すべての候補に、政策対談を申し込みます！ | おときた駿 公式サイト
私、おときた駿は17日間という長い選挙期間を活かし、 現職都議としてすべての候補者に政策対談を申し込みます。 先にお知らせした通り告示期間前に政策が ほとんど発表されない事態を受けて、みんなの党は「自主投票」を決定しました。 しかしながらはっきり申し上げて今回、候補者のプロフィールと 公表されている政策内容だけでは、私には投票できる方は見当たりません。 多くの都民の皆さまも、同じ気持ちなのではないでしょうか？ これまで政治の世界の「常識」では、首長選挙となると政党は選挙期間前に 指示する陣営を決定し、現職の議員たちはそれに従って行動してきました。 ですが今回、所属政党が自主投票としてくださいましたので、 この「自由な立場」を活かして、自分は議員として 何をするべきだろうかと考えました。 その結果、 「現職都議として、すべての候補（有力候補以外にも！）に政策対談を申し込み、 その内容を包み隠
日本はサイバー自衛にどう取り組むべきか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回（「裸の王様のカラオケ民主主義論」）、前々回（「タコに当落予想されてたまるか！」）と「ネット選挙」の話題を考えました。が、実はこの話の落としどころは、勘の良い読者の皆さんにはお気づきだったかと思いますが、「サイバー軍備」にあります。 昨年6月、米国バラク・オバマ政権が成立して半年ほど経った頃、ロバート・ゲーツ米国防長官は米戦略軍の下に「サイバー軍」を創設することを正式に表明しました。今年10月からの本格稼動を目指して準備が進んでいるはずです。 サイバー軍とは「サイバースペース」での戦争を戦い、軍事に用いられるコンピューターをハッカーたちから守る専門の情報軍を指すものです。 さて、ここであえて誤解を招く書き方をするなら、日本は徹底して「サイ
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