最近分かった地デジ移行の“ありがたみ” | 情報・通信 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
記者の眼 最近分かった地デジ移行の“ありがたみ” 総務省は地上デジタル放送の浸透に苦労しているようだ。2009年2月17日に総務省が公表した調査では、地上デジタル放送対応の受信機を保有している世帯は1月中旬時点で49.1％と、まだ半数に満たない。 地上デジタル放送には高品質の映像と音声での視聴やデータ放送を楽しめるといったメリットがある。だが、視聴には新しいアンテナの設置やテレビの購入が必要で、各世帯に大きな負担が生じる。画質や音にこだわらない人にとっては、「高画質でなくてもいいから今のままにしておいてほしい」というのが本音だろう。 こうした点だけを考えれば、一部のメディアが批判しているように「国民不在のデジタル移行」という指摘は、うなずけないことはない。 一方、マンションの居住者の視点に立てば、地デジへの全面移行は大きなメリットがある。マンションの所有者は建物に邪魔されてテレビ放送を鮮明
3兆4000億円捻出の超裏技
あまり突飛なことは書きたくないのですが、景気対策の財源を探しているうちに「1000円札を1000円コインに変えると3兆4000憶円の財源になる」という面白いことが解りましたので、ご紹介したいと思います。 政府紙幣とは？ 政府紙幣の議論が起きています。1万円札など紙幣は日本銀行が発行しており、正式名は「日本銀行券」となります。「日本銀行法」第46条に「日本銀行は、銀行券を発行する。前項の規定により日本銀行が発行する銀行券（以下「日本銀行券」という）は、法貨として無制限に通用する」とあり、これを根拠に日本銀行は紙幣（日本銀行券）を発行するのです。 この日本銀行しか発行できない紙幣を政府が発行する「政府発行紙幣」が議論されていますが、その目的は多く二つあります。一つは景気対策として資金の流通量を増やし需要を刺激するというもの。ただし、インフレが起きる可能性あります。もう一つは、赤字だらけの政府の
「こんな時でも増収増益」の米IBMが打つ布石：日経ビジネスオンライン
「今年は2つの分野に大きく投資する方針を決めた。モバイルと社会インフラだ」 米ニューヨーク州にある本社で取材に応じた、米IBMの研究開発部門トップ、ジョン・ケリー上級副社長は今後の成長戦略をこう明かした。世界同時不況で業績が低迷し、事業撤退や人員削減などに走る企業が多い中で、IBMは攻めの姿勢を打ち出す。 業績は堅調だ。2008年12月期の売上高は前年同期比5％増の1036億3000万ドル、純利益は同18％増の123億3400万ドルで増収増益。景気減速が顕著になった2008年10～12月期を見ても、純利益は同12％増の44億2000万ドルを計上している。 高付加価値に軸足を移す 2009年の見通しも強気だ。2008年は8.93ドルだった1株利益（EPS）について、2009年は少なくとも9.20ドルに高まると見込む。「楽観的過ぎる」というアナリストの指摘もあるが、「2008年の厳しい経済環境
ヒラリー訪日の意味 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
米国のオバマ政権のヒラリー・クリントン新国務長官が16日、日本を訪れた。インドネシア、韓国、中国というアジア４カ国歴訪の最初の訪問先が日本となった。クリントン長官は日本では17日から麻生太郎首相はじめ政府高官や民主党の小沢一郎代表らとの一連の会談にのぞみ、「日本重視」や「日米同盟重視」のメッセージを発信し始めた。日本側でもクリントン長官が最初の外国歴訪にアジアを選び、さらに日本をその最初の訪問国としたことを「日本重視」の証拠だとみなす向きも少なくない。 だがクリントン外交、ひいてはオバマ新政権の外交が本当に「日本重視」なのか。クリントン長官訪日のレトリック（修辞）を差し引き、オバマ政権の外交姿勢全体を眺めると、かなり異なる構図が浮上する。オバマ政権の対外戦略全体のなかでアジアとか日本がどのように位置づけられるのか。その実態を冷徹にみておくことは日米関係の現実的な運営のためにも、欠かせない
日本軽視のヒラリー論文 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
米国の大統領選挙キャンペーンは本番の投票まではまだ１年以上もあるのに、熱気をますます強めてきた。その熱気を高める最大の理由の一つは、民主党女性候補のヒラリー・クリントン上院議員に関する話題の広がりだといえよう。 ヒラリー女史の言動に対しては、彼女を支持する側も、反対する側も、とにかく関心を熱くしている、という感じなのである。マスコミのヒラリー報道も大々的である。ただし一般の熱い関心が先なのか、それともマスコミの大報道が先なのか、ニワトリとタマゴの議論にも似てくる。 とにかく米国のマスコミは、自主的になのか、あるいは一般の熱い関心に応じてなのか、異様なほどのハイライトをヒラリー女史に浴びせている。このマスコミの状況は共和党側からは「従来からの民主党びいきの大手マスコミは、みなこぞってヒラリー女史ばかりを大きく扱い、共和党側の候補をことさら小さく扱っている」という批判が絶えないほどである。
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