【驚愕】利用率いまや94％超のETCカード、「家族内での貸し借り」は犯罪だった 大阪地裁で下された驚きの「有罪判決」 | JBpress (ジェイビープレス)
（柳原 三佳・ノンフィクション作家） 今年も夏休みシーズンが到来しました。長期休暇を利用してロングドライブを予定している方も多いのではないでしょうか。目的地が遠くてもETCの休日割引や深夜割引をうまく活用すれば、高速道路料金がぐっと抑えられるので、上手に計画を立てたいものですね。 ちなみに、今年は8月10～18日のお盆休み期間、土・日であってもETCの休日割引が適用されないとのことですのでその点はしっかりチェックしておきましょう。 弟名義のETCカード使用で「実刑判決」 さて、2001年にETCが全国展開されてから今年で23年、最近はETC専用の料金所もかなり増えてきました。国土交通省の調べによると、2024年4月時点のETC利用台数は1日当たり822万台、利用率は94.9％となっており、いまやマイカーを持つドライバーにとって、ETCカードはなくてはならないアイテムとなっています。
なぜ米国では3人に1人が帝王切開なのか | JBpress (ジェイビープレス)
先進国の中で乳児死亡率がもっとも高い国は米国だ。生まれてから1カ月以内に乳児が死亡する確率は、日本の3倍。新生児集中治療室と専門家の数が、世界で最も充実している国であるにもかかわらずだ。 その米国で、帝王切開で子供が生まれる率が史上最高となった。全体の32％、つまり3人に1人は帝王切開で出産していることになる。今や、全国の病院で行われる手術のトップは帝王切開となった。 産婦人科の医師らによると、これは異常な数字だという。WHO（世界保健機関）は、米国の医療水準だと、全出産の15％ほどというのが妥当だという。 なぜ米国では毎年帝王切開の率が高くなっているのであろうか。 自然分娩を知らない国民 ここ数年、女優や歌手などの著名人や、都市部、特にマンハッタンやロサンゼルスなどに住む女性はこぞって「セレブ出産（Designer Birth）」を選ぶのがステータスとなってきた。 日にちを決め、その日に
米国を苦しめる途方もない雇用喪失 JBpress(日本ビジネスプレス)
米国の失業者数が高水準に達している。同国の過去のレベルとの比較はもとより、国際的な基準に比しても高いという意味で二重に奇妙な現象だ。また長期の失業者も増加しており、機能不全に陥った欧州の労働市場を連想させる水準に達するという驚くべき事態になっている。 米国では今年4月、求職活動を6カ月以上続けている失業者の数が670万人に達した。これは失業者全体のざっと半分に相当する。従来は長期失業者の割合は高まってもせいぜい25％だったから、前例のない事態である。 欧州経済を研究する学者たちは、失業がなかなか減らないことを「ヒステレシス（履歴効果）」とか「硬化症」といった用語で論じてきた。米国の失業に関する議論ではまだ、そうした用語はあまり使われていないが、状況は今後変わるかもしれない。 こうした現象は、今回のリセッション（景気後退）が例外的なほど厳しいことの表れでしかないのだろうか。それとも、何かもっ
優秀な技術者が「無能化」していく悲劇 日本半導体が陥った「組織のジレンマ」とは | JBpress (ジェイビープレス)
前回、日本半導体が、韓国、台湾のメーカーや米マイクロンテクノロジーの「高度な破壊的技術」に駆逐されたことを論じた。 日本メーカーは、25年もの長期保証を付けた高品質な半導体を作り続けたが、 韓国、台湾メーカーや米マイクロンテクノロジーは、そんな長期保証を必要としないPC用DRAMを安価に大量生産した。つまり、日本半導体は、クレイトン・クリステンセンが言うところの「イノベーションのジレンマ」に陥ったのである。 そして、1980年前後に形成された、極限技術・極限品質を追求する日本の技術文化、すなわち過剰技術で過剰品質な製品を作る技術文化は、DRAMで手痛い敗戦を経験したにもかかわらず、30年以上経過した現在も変わっていない。 なぜ、変わることができないのか？ その原因の1つには、DRAMでシェア世界一になったという過去の成功体験があるものと考えられる。 社長会見に垣間見えたトヨタの傲岸不遜 こ
Japan Business Press
岸田政権、ああ無双…「青木率」まったく効かぬ異常っぷり、世論が見放した政権でも延命できる“奇妙”な政治情勢
ドルを埋葬したい勢力 A Super-Sovereign Reserve Currency | JBpress (ジェイビープレス)
中国とロシアがほぼ同時に仕掛けたと思ったら、国際金融論議の参加資格をいつ得た心算か、国連までもがジョー・スティグリッツ（Jo Stiglitz）率いる特設専門委員会を押し立てドル攻撃網に加わった。 ただし主張は同工異曲。どの一国の負債でもない通貨をもって、ドルに代替せよという。 共通の結論がSDRの拡大である。ドルを補完する準備通貨となるのを目指し国際通貨基金（IMF）が1969年に作った Special Drawing Rights （SDR）を、この際本格的通貨にしようという。 なぜ、今この主張なのか。どのくらい現実性のある話か。 中国が、国連スティグリッツ委員会が相次いで 本稿標題の「A super-sovereign reserve currency」という呼び方は、中国人民銀行が周小川・同行総裁名で3月23日発表した論文に現れる。中国語原文で「超主権備蓄貨幣」という。 国連スティ
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