夫婦別姓認めない規定 合憲判断も５人が反対意見 NHKニュース
明治時代から続く夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は、「夫婦が同じ名字にする制度は社会に定着してきたもので、家族の呼称を１つにするのは合理性がある」などとして、憲法に違反しないという初めての判断を示しました。一方、裁判官１５人のうち、女性全員を含む裁判官５人が「憲法に違反する」という反対意見を述べました。 判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「夫婦が同じ名字にする制度は、わが国の社会に定着してきたものであり、社会の集団の単位である家族の呼称を１つにするのは合理性がある。現状では妻となる女性が不利益を受ける場合が多いと思われるが、旧姓の通称使用で不利益は一定程度、緩和されている」などとして、憲法には違反しないという初めての判断を示しました。 そのうえで判決は、「今の制度は社会の受け止め方によるところが少なくなく、制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべきだ」と指摘
福井地裁判決と自民党改憲草案～「人格権」はどこに行くのか？
提言・オピニオン 「司法は生きていた」 5月21日、福井地裁は大飯原発３、４号機の運転差し止めを求めた住民の訴えを全面的に認め、関西電力に対して「原子炉を運転してはならない」との判決を出しました。 ３・１１以降の原発差し止め訴訟で初めての判決になります。 大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨 http://www.news-pj.net/diary/1001 判決文の中で印象的なのは、「人格権」という言葉でした。 判決は「生存を基礎とする人格権が公法、私法を間わず、すべての法分野において、最高の価値を持つ」ことを指摘した上で、人格権について以下のように説明しています。 「個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり(13条、25条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が
2/14 権力が憲法の解釈を相対化してよいのか - きょうも歩く
昨日、国会で安倍首相が、憲法を解釈するのは首相の権限という答弁をしたようで、大問題ではないかと思います。自民党内でも問題になっているよにうです。 これまで第9条しか注目されてこなかった日本国憲法ですが、ここ10年、憲法は権力と法の暴走を抑制するためのフレームであるという基本的に認識が広がってきたのではないかと思います。 そのなかで従来、「法治国家」を強調してきた自民党政権（時に民主党政権のこの言葉を使ってきた）のはずが、最近安倍首相から「法の支配」という言葉が出てくるようになって、気になっていました。 浅学な私が決めつけるように説明するのも恐縮ですが、「法治国家」と「法の支配」とは法を基礎とする国家・社会を示すものですが、その意味は大きく違います。 「法治国家」とはどんなに悪い法律でも法律である限り守らなければならない、という思想です。憲法裁判が大きく制約され、裁判所による違憲立法審査が消
法案に反対する理由と石破発言 - Arisanのノート
僕が特定秘密保護法案に反対する理由は、概ね以下のようなものだ。 まず何より第一に、国権を人権より上に置くような法律、またそれ自体民主主義の破壊を目的とするような法律は、認められない。 第二に、この法律は日本国憲法に反する疑いが強い。 第三に、自民党はこの重大な法律を作ることを選挙公約にしていなかったのだから、これは有権者を欺く行為である。 第四に、手続きが拙速且つ強引である。これは、この法律が上記のように民主主義を破壊する性格を持つことの反映だろう。 第五に、世論調査を見ても、大多数の人々がこの法律に反対、もしくは疑念を持っていることは明らかである。 さて、以上のことを踏まえて、石破幹事長のデモをテロリズムになぞらえた発言について、簡単に意見を書いておこう。 こんな怖ろしい法律が、こんなに酷い手続きで作られようとしてるのだから、人々が抗議行動をするのは、民主主義を守るという観点からも、当然
東京新聞:秘密保護法案 人権脅かす 憲法学者２４人反対声明:政治(TOKYO Web)
憲法・メディア法学者二十四人が呼び掛け人となり、特定秘密保護法案に反対する声明をまとめた。賛同者を募り、近く発表する。刑事法研究者百二十三人も同様の声明を準備している。政府は来週の閣議で法案を決定したい考えだが、法律専門家の間で反対の声が広がっている。 （金杉貴雄） 憲法・メディア法学者の反対声明の呼び掛け人には奥平康弘東京大名誉教授をはじめ、山内敏弘一橋大名誉教授、石村善治福岡大名誉教授、森英樹名古屋大名誉教授、田島泰彦上智大教授ら著名な研究者が名を連ねた。 声明は、特定秘密保護法案について「重要で広範な国の情報が行政の一存で指定されることで、国民の知る権利が侵害される」と批判。秘密保護の強化は集団的自衛権の行使容認や自民党草案による改憲の流れと一体と分析し、「基本的人権、国民主権、平和主義の憲法の基本原理を踏みにじる危険性が高い」と反対の理由を説明している。
朝日新聞デジタル：自民、憲法改正草案の「国民対話集会」検討 - 政治
自民党は党の憲法改正草案を国民に直接説明する「対話集会」を開く検討に入った。石破茂幹事長は２２日、記者団に「ものすごく時間がかかるが、手を付けなければ理解は進まない」と強調。参院選での大勝を受けて憲法改正に踏み出す前に、国民の懸念を和らげる狙いがあるようだ。 自民党の憲法改正草案は野党時代の昨年４月、当時の谷垣禎一総裁のもとで決めた。現行憲法を大幅に書き換える内容で、天皇を「元首」と規定し、国防軍創設を明記している。国旗・国歌の尊重義務など「国民の義務」も次々と新設。こうした保守色の強い内容に、野党から「平和主義、国民主権、基本的人権の尊重を大きく損なう」といった批判も出ている。 こうした批判に対し、自民党は国民に丁寧に説明する必要があると判断。石破氏は今後、対話集会の開催方法について党憲法改正推進本部と調整を進めていく。全国各地での開催も検討している。石破氏はこの日、テレビ朝日の番組
安倍自民党の「日本国憲法改正草案」の恐怖２ 基本的人権規定の内容を削減して極小化し法律で好きに制約 - Everyone says I love you !
前回は緊急事態宣言が出された場合に、国民の「小さな人権」なぞ踏み躙られてしまうという恐ろしさを見ました。 安倍自民党の「日本国憲法改正草案」の恐怖１ 緊急事態条項＝戒厳令の明記 今回は、緊急事態でなく普段でも、基本的人権の保障は風前の灯だということを見たいと思います。今回もこの改憲案を作った磯崎陽輔氏（自民党憲法改正推進本部起草委員会事務局長）のホームページ「日本国憲法改正草案解説」（以下「解説」と表記）、自民党「日本国憲法改正草案Ｑ＆Ａ 以下Ｑ＆Ａ」以下「Ｑ＆Ａ」と表記）を参考にしていきたいと思います。 今回は自由と人権規定について。 総選挙の争点７ 安倍自民党の「憲法改正」案なら基本的人権の保障は大日本帝国憲法に逆戻りする １ 基本的人権保障の基本的な理解の転換 日本国憲法 第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできな
産経新聞の「国民の憲法」が激しくやらかしている件: ナベテル（非）業務日誌
今日、産経新聞が「国民の憲法」なるものを発表した。一見してもの凄いかび臭いにおいが飛んでいるため、筆を取らずにはいられなくなった。 憲法とは何か 現行の日本国憲法は言うまでも無く憲法である訳だが、ここで言う「憲法」には歴史的に鍛え上げられてきた概念がある。それを余すことなく説明する能力は筆者には無いが、学生の頃、ゼミで教授が口酸っぱく言っていた言葉がこれである。 フランス人権宣言 第１６条（権利の保障と権力分立） 権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていないすべての社会は、憲法をもたない。 国家に対する国民の権利保障が確保され、国民の権利を侵害する国家権力の分立（これによって人権侵害の元凶である国家権力自体を弱体化する）が定められていなければ、憲法という名前を名乗っていても、日本国憲法も含まれるフランス人権宣言以来の「憲法」には含まれない、ということなのだ。 皆さん、学校で勉強した
47NEWS（よんななニュース）
［世界水泳・水球］男子のエース稲場悠介（ブルボンＫＺ・新潟柏崎市）目標は「ベスト8」 2月2日開幕、個人では「得点王を狙いたい」
第3回 法律が大の苦手な僕が改憲問題を論じる必要に迫られる理由＜その３＞「民主主義、そろそろやめにしませんか？」という自民の提案‐マガジン９
マガジン９ 憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜映画作家・想田和弘の「観察する日々」：バックナンバーへ｜ 2013-04-17up 映画作家・想田和弘の「観察する日々」 『選挙』『精神』などの「観察映画シリーズ」で知られる映画作家、 想田和弘さんによるコラム連載がスタート！ ニューヨーク在住の想田さんが日々「観察」する、 社会のこと、日本のこと、そして映画や芸術のこと…。 月１回の連載でお届けします。 第3回 法律が大の苦手な僕が 改憲問題を論じる必要に 迫られる理由 ＜その３＞「民主主義、そろそろやめにしませんか？」という自民の提案 改憲派や改憲容認派の主張を聞いていると、ほとんど誰もが、判で押したように次のような台詞を言う。 「日本国憲法は時代に合わなくなったので、変える必要がある」 そういう言い分を聞いていて、いつも頭に浮かぶことがある。
大災害時権利制限へ憲法改正を NHKニュース
自民党の石破幹事長は仙台市で講演し、大規模な災害などに適切に対応するためには、政府が国民の権利を一時的に制限する必要があるとして、憲法を改正し根拠となる条文を盛り込むべきだという考えを示しました。 この中で自民党の石破幹事長は、東日本大震災に関連し、「国民の生命・財産が危機にさらされた時や国家が存亡の危機にさらされたときに、国民の生命・財産を守り、平穏に回復させるため、国民の権利を一時的に制限するのは、どの国でも当たり前のことだ」と述べました。 そのうえで石破氏は、「憲法に必要な条文が盛り込まれていないのは、憲法ができたときに日本が独立国家ではなかったからだ。国家が独立した以上、必要な条文を持つ憲法を作ることが、自民党の第１の目的だ」と述べ、憲法を改正し、政府が大規模な災害などの際に国民の権利を一時的に制限する条文を盛り込むべきだという考えを示しました。
八木秀次氏 自民党改憲草案での“天賦人権説否定”を評価
憲法改正を掲げた自民党の安倍晋三政権がスタートし、憲法改正について議論が盛り上がることが予想される。そこで自民党の憲法改正草案について識者の考えを聞いた。ここでは、八木秀次氏（高崎経済大学教授）の意見を紹介する。 ＊ ＊ ＊ 自民党の改憲草案について、ネット上で「天賦人権説を否定している」と批判の声が上がっているが、私はむしろその点を評価したい。 天から人権が与えられるという考え方は、世界的に見れば亜流である。たとえばイギリスでは、自由や権利とはイギリス人が獲得した封建的な「特権」「祖先から引き継いだ相続財産」だと捉えられている。 ヨーロッパでは、権利は神から与えられたもので、義務や責任が伴うという考え方も根付いている。ところが日本では、権利に伴うはずの義務・責任・秩序・伝統が削ぎ落とされてしまった。 草案では、前文で「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国
とりあえず辞書的な「天賦人権論」の解説 - 法華狼の日記
自民党の憲法改正目的は、天賦人権論の否定もふくまれている。PDFで公開された憲法改正草案Q&Aに明記されていた*1。 http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf 権利は、共同体の歴史、伝統、文化の中で徐々に生成されてきたものです。したがって、人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。 この天賦人権論をめぐる問題は、片山さつき議員の下記ツイートをきっかけとして話題になった。 ケネディ演説の表現を借用しているが、内容は正反対だ*2。演説全体との細かい差異については、下記のブログがてらしあわせている。 http://tuchizaki.blog24.fc
選挙前に人権意識が問題になるなんて - novtan別館
いやね、例えば政策としての福祉の問題で、最低限の社会的幸福の最低限の部分が取りざたされるってのは今までだってあったと思うんですよ。でも、人権そのものが天与のものでないという、近現代の国家の概念に挑戦するような発言が出てくるとは思わなかった。悪辣なことに、ムスリムをその国家の基礎とした国と比較しちゃったり。 熱に浮かされたかのように右傾化しつつある我が国だけど、ここで示されているのは特権階級と、そのお恵みをありがたく頂戴する民衆という構図だということに、自分が賛同者側である人たちは気づかない、あるいは特権者側であることを疑いもしない。 なんとなくだけど、学生運動さかんなる頃のインテリ層(not富裕層)が抱いていた焦燥感みたいなものの空気感がわかった気がしている。もちろん、その時とはイデオロギーとしては大きく異なるけれども、国家、あるいは政治への不信MAXというものである。 国家は誰のものか。
「権利行使には義務が伴う」というフレーズに対するよくある誤解 - 脱社畜ブログ
昨日、片山さつき氏の人権天賦説放棄発言についての記事を書いたが、この記事に対する反応で、「権利行使に義務が伴うことは自然」という反論をする人がtwitterなどを見るとちらほらいたようである。 この、「権利行使には義務が伴う」というフレーズほど、誤解されているものは無いと僕は思う。今日は、その指摘をしておこう。 よくある間違いなのだが、この「権利行使には義務が伴う」というのは、「義務を果たすことによって、初めて権利が付与される」という意味ではない。権利行使を義務の対価と考えるのは、（近代の自由主義的な考え方の下では）正しくない。例えば、かつては日本にも一定額以上納税をしないと選挙権が無かったという暗い時代があったわけだが、「権利を義務の対価」と考えると、このような考え方を肯定することになりかねない。 「権利行使には義務が伴う」というのは、もっと単純な話である。例えば、僕には選挙権がある。投
ドキュメンタリー監督、想田和弘氏が抱く改憲への危惧。 「自民改憲案を認めると、僕らの基本的人権が事実上なくなってしまうよ」
想田和弘 @KazuhiroSoda 自民党の改憲案には色んな問題があるが、報道されていないけど絶対に見逃してならないのは「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」にことごとく置き換えている点である。これを認めると国民の基本的人権は事実上なくなる。参考までにこちらを読んでください。http://t.co/PcAssM42 2012-04-28 23:44:42 想田和弘氏の言われる「参考までにこちらを読んでください。」というのがこれになります。 法学館憲法研究所 『中高生のための憲法教室 第9回 ＜「公共の福祉」ってなんだろう？＞』より抜粋 そもそも近代の憲法は、国家権力に歯止めをかけて、国民の人権を守るために生まれました。ですから、憲法は「人権保障の体系」であるということができます。そしてここで人権を保障される国民は、あくまでも個人として尊重されなければなりません。「個人の尊重」こそが憲法の基
政治活動「原則懲戒免職」撤回しても大阪市の条例案の問題は解消しない！ : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2012年07月13日16:43 カテゴリ人権保障 政治活動「原則懲戒免職」撤回しても大阪市の条例案の問題は解消しない！ １．政治活動「原則懲戒免職」撤回しても大阪市の「職員の政治的行為の制限に関する条例案」の問題は解消しない！ （１）大阪の橋下徹市長は公務時間外を含め市職員の政治活動を全面的に（あるいはほぼ全面的に）禁止し、当初は、違反した職員に対して刑罰をかそうとしていた。 これについては、ブログで批判した。 橋下・大阪市の職員の政治活動への罰則化条例案は二重に違憲！ （２）国でさえも罰則化を問題にしたため、橋下市長は、今度は、違反した職員に対し「原則懲戒免職」処分にしようとした。 これについても、ブログで批判した。 橋下・大阪市長が市職員の政治活動を懲戒免職しても違憲！ （３）他からも批判があり、橋下市長は、違反者に対する「原則懲戒免職」を撤回したようだ。 朝日新聞2012年7月13
「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という自民党改憲案のトンデモ内容まとめ
自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』（ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html ）がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、２１条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定
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憲法改正:自民草案 「世界秩序維持の役割」 船田氏「態度と実践必要」 - 毎日新聞
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