スウェーデン「500万円あげるから帰って」と移民の自主出国促す 北欧の寛容が様変わり
スウェーデン政府は、自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大35万クローナ（約490万円）を給付する新制度を発表した。移民の出国を促すのが狙いで、2026年から実施する。寛容な難民受け入れを誇った北欧の人道大国は、大きく政策を転換した。 スウェーデンは現在、難民やその家族について、成人1人当たり1万クローナ（約14万円）を支給している。今回の決定は金額を一気に35倍に増やすもの。政府は19日の声明で「社会統合できなかった人の自主帰還を促す」のが目的だと説明した。現制度では給付金に1家族当たり4万クローナ（約56万円）の上限を設けているが、声明は新制度の詳細には言及していない。 発表を前に、ヨハン・フォシェル移民相は「われわれは移民政策におけるパラダイムシフト（価値観の大転換）のさなかにある」と訴えた。スウェーデンでは22年の総選挙で左派政権が下野し、8年ぶりに右派政権が発足。極右政党が閣
地方の課題解決のためJTBが観光地の持続可能な発展に向けた事業を小豆島で開始 - スマートモビリティJP
株式会社JTBが単なる観光事業ではない新たな取り組みを始めている。そのひとつが今回のプロジェクトで、多くの地方が抱えるオーバーツーリズムや少子高齢化という課題を自治体や他の事業者と一体となって解決していこうというものだ。舞台となるのは瀬戸内の島々の中で2番目に大きい小豆島、具体的な内容をみていこう。 いま地方が抱える課題は20年後には日本全体に広がってしまうこの取り組みは「20年先の小豆島をつくるプロジェクト」と命名されている。そこには現在の小豆島が抱える課題は20年後には日本全体に広がってしまう。そうであれば小豆島の今の課題を解決していけば、20年後の日本の指針になるはずという志がある。 そして、課題解決のためには地元が“一致団結して皆でやる”という思いがある。小豆島には土庄町（とのしょうちょう）と小豆島町があるが、まずこのふたつの町が併走して問題解決に取り組むという土台がある。今回の事
再配達ゼロを実現、物流の2024年問題を解決へ！“変形式”AI宅配ボックス「スマロビ」発表会 : ITライフハック
2024年07月01日22:00 再配達ゼロを実現、物流の2024年問題を解決へ！“変形式”AI宅配ボックス「スマロビ」発表会 カテゴリITビジネスサービス AIとマーケティングの力でサステナブルなサプライチェーンの実現を目指す株式会社NiceEzeは、「物流の2024年問題」の解決を目的に、“宅配便の再配達ゼロ化”を実現する日本初※1の販売機能を併設した“変形式”AI宅配ボックス「スマロビ」を2024年6月17日に正式ローンチした。ローンチに先立ち、同日、報道関係者向けに発表会が開催された。 ■“宅配便の再配達ゼロ化”を実現！「スマロビAIストア」も併設 発表会は、株式会社NiceEze 代表取締役 松浦学氏の挨拶から始まった。 「スマロビ」は、あらゆる大きさの荷物を24時間いつでも預入・受取可能とするサイズ変形式AI宅配ボックス「スマロビAIラック」と、日用品を冷蔵にて販売するAI無人
全体の４割超の７４４自治体が「消滅可能性」 東京都豊島区は脱却も「ブラックホール型」に分類
経済界有志や有識者らでつくる民間組織「人口戦略会議」（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）は２４日、人口減少問題に関し、全体の４割超にあたる７４４自治体が「消滅する可能性がある」とする分析結果を公表した。１０年前に分析した別の民間組織の調査の８９６自治体より改善したが、同会議は外国人住民の増加が理由と分析。「少子化基調は全く変わっておらず、日本人人口で見れば楽観視できる状況ではない」と警鐘を鳴らしている。 同会議は今回、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の地域別将来推計人口を基に、２０２０（令和２）～５０（同３２）年の３０年間で子供を産む中心の年代となる２０～３９歳の女性が半数以下となる「消滅可能性自治体」などを調べた。 人口減少を巡っては、人口戦略会議メンバーの増田寛也日本郵政社長が座長を務めた民間組織「日本創成会議」が１４（平成２６）年、同様に若い女性の減り方に注目し、８９６自治体を「
フードロスラ ｜ 味の素株式会社
日本に突如現れた巨大怪獣フードロスラ。年間約244万トンにも及ぶ、家庭内フードロスの悲しみから生まれたという。我々の使命は、フードロスラを撃退し、フードロスのない地球を取り戻すことである。さあ、あなたも特捜隊の一員として、我々とともに【フードロスラ撃退作戦】を遂行してほしい！
年間約244万トンもの家庭での廃棄食品の“悲しみ”が生んだ巨大怪獣「フードロスラ」が人類を襲う！ 味の素㈱、WEB動画「フードロスラ どうする！？人類篇」3月14日公開
年間約244万トンもの家庭での廃棄食品の“悲しみ”が生んだ巨大怪獣「フードロスラ」が人類を襲う！ 味の素㈱、WEB動画「フードロスラ どうする！？人類篇」3月14日公開山崎貴監督が手掛けるVFXを駆使した迫力のシーンに注目！「フードロスラ」特設サイトでは制作秘話やフードロスについての特別インタビューも！ 味の素株式会社（社長：藤江 太郎 本社：東京都中央区）は、年間約244万トン※と推計される家庭におけるフードロスの現状を伝え、その解消に向けた各家庭でのアクションを促すために、山崎貴監督による、家庭での廃棄食品の“悲しみ”が生んだ巨大怪獣「フードロスラ」が登場するWEB動画「フードロスラ どうする！？人類篇」を2024年3月14日（木）に公開します。 また同時に「フードロスラ」特設サイトを開設し、「フードロスラ」に立ち向かう「レスキューフードロス特捜隊」の一員としてフードロス問題への理解を
「使い捨てビニール袋を禁止する法律」を導入した結果捨てられるビニール袋の重量が激増してしまった理由とは？
近年はプラスチックの製造や廃棄による環境汚染を防ぐため、プラスチック製の袋やストローの使用などを削減する動きが進んでいます。アメリカのカリフォルニア州では、2014年に州議会で「小売店などで使い捨てのプラスチック製ビニール袋の使用を禁止する法律」が成立しました。ところが、この法律が成立して数年後には廃棄されるビニール袋の重量が前例のないレベルに増加してしまったとのことで、その理由について地元紙のLos Angels Timesがまとめています。 California's war on plastic bag use seems to have backfired - Los Angeles Times https://www.latimes.com/environment/story/2024-02-12/californias-war-on-plastic-bag-use-seems-t
KDDI、ローソンからのドローン配送に意欲
携帯電話キャリアKDDIが、ローソンの経営に本格参入する。 三菱商事とKDDIが2024年2月6日、ローソンの株式の公開買付け（TOB）を実施すると発表した。 TOBが成立した場合、ローソンは非公開化され、三菱商事とKDDIがそれぞれ50%ずつを保有する計画だ。 日々の生活に欠かせないコンビニ業界を激震させるニュースだが、注目したいのは、コンビニを拠点としたドローン配送だ。 6日の会見の中で、KDDIは、ローソンを拠点として遠隔地への配送をする構想を明らかにしている。 近年、物流業界では地域の配送センターから個人宅に荷物を配送する「ラストワンマイル」の人手不足が深刻化している。 たしかにドローン配送は、こうした課題に対する一つの解決となる可能性がある。 背景のひとつは「2024年問題」 KDDIが、コンビニ参入にともない、ドローン配送の構想を明らかにした背景には、物流業界の人手不足と、地方
CES2024を青森へ持ち帰れ！ 学生二人がラスベガスで見たものは？
世界最先端のテクノロジー見本市「CES2024」に派遣された青森県の学生二人は現地でなにを見たのか？ 青森の地域課題に世界水準のテクノロジーを還元するために実施された「CES2024 学生派遣プロジェクト in 青森」。同行したメンバーが、未来を切り拓く二人の若者の挑戦をレポートする。 青森の熱意ある若者と世界をつなぐ「CES2024 学生派遣プロジェクト in 青森」 2024年1月9日から4日間、ネバダ州ラスベガスでCES2024が開催されました。新型コロナウイルス感染症の拡大を経て、2024年もオンラインを組み合わせたハイブリッド開催となっていますが、3500を超える出展者が世界中から集まり、かつての熱狂を確実に取り戻しています。 「CES2024 学生派遣プロジェクト in 青森」は、青森県内の事業者数社が渡航費や滞在費をサポートすることで、ICT分野に夢を抱く学生をこのCESに送
中央分離帯に運送用カートを走らせる!! トラックドライバー不足を解消する珍アイデアがまもなく実現？ - 自動車情報誌「ベストカー」
トラックドライバーの不足や労働時間超過の問題を抱える物流業界。自動運転車の隊列走行なども考えられてはいるが、一般車両との混走を考えると実現へのハードルは高い。そんな中､まさに「コロンブスの卵」的な驚きのプランが!? ※本稿は2023年12月のものです 文／角田伸幸、画像／ベストカー編集部、Adobe Stock（トップ画像＝Kirill Gorlov＠Adobe Stock） 初出：『ベストカー』2024年1月10日号 【画像ギャラリー】物流業界に革命を巻き起こす!? 高速道路の中央分離帯はこう使え!!（8枚）画像ギャラリー ドライバー不足や働き方改革といった現実を前に、物流の分野ではさまざまな改革案が検討されている。 高速道路でも、自動運転トラックの隊列走行や、専用車両のターミナル建設といった構想があるが、一般車両も走る本線を使う運用だけに、交通の円滑さや安全性をいかに確保するかが実現の
コラム：「週休3日」の経済効果、燃え尽きず生産性向上
１月２４日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで２０１４年撮影（２０２４年 ロイター/Cathal McNaughton） [ミラノ ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト（燃え尽き）率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。
荷物の発送と受取が可能な自社ロッカーサービス 「ファミロッカー」の実証実験を10月16日（月）より開始
株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：細見研介）は、お客さまのご都合の良いタイミングでレジを介さず荷物の発送・受取ができる自社運用のスマートロッカー（名称：ファミロッカー）サービスの実証実験を2023年10月16日（月）に開始しました。 今後、2023年12月までに東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県650店舗に設置し、順次サービスを開始します。 このたび設置するファミロッカーは、マルチコピー機やレジに並ぶことなく、配送事業者やEC事業者、フリマサイトで発行された2次元コード（※）をファミロッカーにかざすだけでいつでも荷物の発送と受取がロッカーを介して可能となるサービスです。 今後ファミロッカーにあらゆる荷物を集約することで、配送の効率化に繋げるとともに、店舗業務の削減効果、お客さまの利用実績、事業性を精査の上、本格展開の検討を進めてまいります。 ※一部、2次元コード対
「２０２４年問題」をのり超えろ！ 自動運転フォークと自動走行搬送ロボの連携による無人荷役を実装化（森田富士夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
水素を化学反応させて発電し、モーターによって走行する水素大型トラック（FCV）がNEXT Logistics Japan（本社・東京、以下NLJ）の相模原センターに入ってきた。この会社は神奈川県の相模原センターと兵庫県の西宮センター間をダブル連結トラックで、複数の荷物を積合せた混載幹線輸送をしている。ほぼ中間の豊田営業所（愛知県）でドライバーが交代乗務する中継輸送方式を採用し、労働時間の短縮も実現している。 相模原センターはクロスドック（クロスドッキング）センターとも呼ばれ、多種多様な荷物が集められ、最適な組み合わせで積載効率を高めて幹線輸送をするための拠点になっている。その逆に、幹線輸送されてきた荷物を納品先ごとに仕分けて配送する基点でもある。 トヨタ自動車と日野自動車が共同開発したFCVの大形トラックは、長さが約１２メートルで、車両総重量２５トン、最大積載量１１トン。関西方面に幹線輸送
NEDO、「ロボット分野における研究開発と社会実装の大局的なアクションプラン」公表
学術界・産業界の有識者で構成した委員会でロボット活用が期待される8分野（ものづくり、食品製造、施設管理、小売・飲食、物流倉庫、農業、インフラ維持管理、建築）を取り上げ、あるべき姿の実現に向けて、2030年を目安に短期で求められる施策を「社会実装加速に向けたアクションプラン」、2035年に向けて中長期でのインパクト創出を見据えた施策を「次世代技術基盤構築に向けたアクションプラン」としてまとめた。 NEDOは今後、各分野での課題をさらに深掘りするとともに、社会実装と次世代技術開発の両輪で、社会課題の解決に取り組んでいくとしている。 なぜロボットアクションプランが必要か？ 労働人口の減少下でのGDPの維持拡大、地球環境負荷の極小化、経済的・社会的インフラのレジリエンシー向上は日本の喫緊の社会課題となっており、ロボットの活用を通じたより一層の生産性の向上、新たな産業創出への期待は大きいという。 日
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「消滅可能性」があるのは７４４自治体 地図で見る全国１７２９自治体の持続可能性
『ゴジラ-1.0』山崎貴監督が手掛ける巨大怪獣「フードロスラ」のムービーが公開 directed by Takashi Yamazaki, director of “Godzilla-1.0”
マイナンバーカードで不正転売防止 東京ガールズコレクションで初の実証実験（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
完全自動運転バスの実現へ 実証実験が最終段階 北海道・上士幌（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
免許返納したら「乗り放題」、ＪＲ九州が実証実験…先着１００人に１か月間５０００円で（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
「SFコンサルタント」って何？ソニーや日産、農水省もSFを活用 “ぶっ飛んだ未来”描く意味は（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース