タグ

2017年8月22日のブックマーク (10件)

  • 13歳女子中学生の児童買春斡旋容疑で男逮捕 逮捕の市川市議にも仲介 - 産経ニュース

    スマートフォンの無料通信アプリで募った客に当時13歳の女子中学生(14)を引き合わせて児童買春を斡旋したとして、警視庁少年育成課は、児童福祉法違反(淫行させる行為、有害支配)と児童買春・ポルノ禁止法違反(周旋)などの疑いで、住所不定、無職、山下有瑠人(あると)容疑者(21)を逮捕した。 逮捕容疑は平成28年9月ごろ、売春させる目的で女子生徒を友人の30代会社員男=同法違反罪で逮捕=の神奈川県内の自宅に住まわせ、アプリで客を募集。別の30代会社員男=同法違反罪で罰金刑=の横浜市内の自宅でわいせつな行為をさせたとしている。「売春させる目的でなく、家出をしていたので泊めた」などと容疑を否認している。 同課によると、山下容疑者は、同法違反容疑で6月に逮捕された千葉県市川市の三浦一成市議(29)=釈放=と友人にも、この女子生徒を引き合わせて児童買春を斡旋していたとみられる。 山下容疑者と女子生徒は2

    13歳女子中学生の児童買春斡旋容疑で男逮捕 逮捕の市川市議にも仲介 - 産経ニュース
  • 「熱い」「逃げれー」気づけば窓の外真っ赤に 秋田火災:朝日新聞デジタル

    秋田県横手市で未明に発生したアパート火災は、周辺の家屋に燃え広がり、約5時間後に消し止められた。ただ3人が命を落とし、2人の安否が分かっていない。入居者は高齢者が多く、生活保護を受けている人もいた。 2階の居室から避難した男性(70)は「午前1時10分ごろ、火災警報器の音で目覚めた。部屋のドアを開けると、廊下から煙や火の粉が入ってきた。『熱い』という声もどこからか聞こえてきた。廊下に出られず、裸足のまま窓から飛び降りて逃げた」と出火当時を振り返った。 約20年間、このアパートで暮らしているといい、「みんな仲間だ。1階の堂で顔を合わせて、たまに部屋に遊びに来た」。男性によると、アパートは1、2階の廊下にそれぞれ消火器があり、出火当時、2階は火災警報器が作動したという。アパート内は玄関に灰皿があるだけで室内は禁煙だといい、「2階の端の部屋から火が出たようだ。でも、火の気はなかったはず。漏電で

    「熱い」「逃げれー」気づけば窓の外真っ赤に 秋田火災:朝日新聞デジタル
    ib700
    ib700 2017/08/22
  • 米国と同盟国、アフガニスタン増派へ マティス国防長官

    ヨルダンに向かう機内で記者団に話をするジェームズ・マティス米国防長官(2017年8月20日撮影)。(c)AFP/Paul HANDLEY 【8月22日 AFP】ジェームズ・マティス(James Mattis)米国防長官は21日、米国と複数の同盟国が、アフガニスタンへの増派に向けた準備を進めていると明らかにした。これに先立ち、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、アフガニスタンに関する新戦略を発表していた。 ホワイトハウス(White House)の複数の高官によると、トランプ大統領は既にマティス長官にアフガニスタンへの最大3900人の増派の権限を付与している。 マティス長官は声明で「米統合参謀部(Joint Chiefs of the Staff)議長に対し、大統領の新戦略を実行するため準備するよう指示した」と述べ、北大西洋条約機構(NATO)や同盟国とも協議すると明

    米国と同盟国、アフガニスタン増派へ マティス国防長官
  • 作業船沈没、1人死亡2人不明 長崎・平戸沖:朝日新聞デジタル

    22日午前3時40分ごろ、長崎県平戸市の平戸島沖北東4キロの海上で遭難信号が出ているのを海上保安庁が受信した。佐世保海保によると、長崎市の葵新(あおいしん)建設が所有する作業船の押し船「第6あおい丸」(98トン)とこれに押されていた台船「第8あをい丸」(約1300トン)が沈没した。乗組員6人のうち、これまでに4人が救助されたが、うち1人が死亡した。3人は命に別条はない。2人の行方が分かっていない。 佐世保海保によると、第6あおい丸は、砂を積む台船を押す「押し船」。21日午後8時ごろから、平戸島の北東4キロの海域でいかりを下ろして停泊していたが、22日午前3時ごろから船が傾き出して沈没したという。 第6あおい丸などは、長崎県・壱岐沖で海砂を採り、大村湾にある久山港(同県諫早市)に向かう途中で、前日から現場海域の海上にいたという。 佐世保海保によると、亡くなったのは航海士の大浦作美さん(59)

    作業船沈没、1人死亡2人不明 長崎・平戸沖:朝日新聞デジタル
  • 皆既日食が99年ぶりに米大陸横断、各地で天体ショー観測

    [チャールストン(米サウスカロライナ州)/シェリダン(米オレゴン州) 21日 ロイター] - 米土の広い範囲で21日、太陽が月と重なって見えなくなる皆既日が起き、トランプ大統領を含め多くの市民が各地で観察の時を過ごした。 米土で皆既日が観測されるのは1979年以来で、皆既日が大陸を西海岸から東海岸に横断するのは1918年以来99年ぶりとなった。この機会に、恋人にプロポーズする人や親族で集まる人、仕事を休んで観察する人などがいたという。 トランプ大統領もホワイトハウスのバルコニーから観察したが、一瞬保護メガネなしで見ようとしたため、側近に注意される場面もあった。 今回の日は、テレビやインターネットを含め、歴史上最も多くの人が観察するとみられていた。 皆既日が観測された地帯は、幅113キロ、総延長距離4000キロに達し、この地域の人口は1200万人。このほか、ルートを移動する観察

    皆既日食が99年ぶりに米大陸横断、各地で天体ショー観測
  • 北朝鮮からシリア化学兵器関連機関への貨物輸送を阻止=国連報告書

    8月22日、北朝鮮の制裁決議違反に関する国連の機密報告書によると、過去6カ月間に北朝鮮から、シリアの化学兵器プログラムを担う政府機関への貨物輸送が2件阻止された。提供写真。(2017年 ロイター/KCNA) [国連 21日 ロイター] - 北朝鮮の制裁決議違反に関する国連の機密報告書によると、過去6カ月間に北朝鮮から、シリアの化学兵器プログラムを担う政府機関への貨物輸送が2件阻止された。 37ページに及ぶ同報告書は独立した国連の専門家委員会がまとめ、今月に入って国連安全保障理事会に提出されたもので、ロイターが21日入手した。貨物の中身や阻止された時期や場所など詳細は不明。 報告書は「加盟2カ国がシリアへの出荷を阻止した。また別の加盟国からは、貨物が朝鮮鉱業貿易開発会社(KOMID)とシリアの契約の一環であると信じる根拠があるとの通知が委員会にあった」としている。 KOMIDは北朝鮮の武器取

    北朝鮮からシリア化学兵器関連機関への貨物輸送を阻止=国連報告書
  • 安倍首相は"死んだふり改憲"を狙っている 魂胆は31年前の「再現」にある

    というスケジュールになる。この通り進んでいけば、施行は19年中に可能。5月に安倍氏自身が描いた「20年施行」より速いペースとなる。いかに安倍氏が改憲に前のめりだったのかうかがえる。 状況が一変したのは7月2日の東京都議選の敗北。そして報道各社の世論調査で内閣支持率が大暴落。これを受けて安倍氏は8月3日の記者会見で、「憲法施行70年の節目で、憲法はどうあるべきか議論を深めていく必要があるとの考えから一石を投じた。しかしスケジュールありきではない」と語り、自身の発言を修正した。 翌4日の在京紙は6紙中、朝日、読売、毎日、産経、東京の5紙が1面トップで報じた。3日には内閣改造が行われている。そのニュースを脇に追いやってトップで扱われたところからも、安倍氏の発言の重大さが分かる。読売は翌5日の朝刊で「改憲案 秋提出見送りへ」という記事を掲載。読売が火を付けた改憲論は、3カ月後、読売が沈静化させると

    安倍首相は"死んだふり改憲"を狙っている 魂胆は31年前の「再現」にある
  • ホンダジェット、出荷世界一 上期、生産能力を増強

    ホンダは21日、平成29年上期(1〜6月)の小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の出荷数量が前年同期比約2・7倍の24機になったと発表した。米国とカナダ、メキシコ、欧州で受注が増え、この期間の小型ビジネスジェット機の出荷では世界トップだった。ホンダは30年度末までにホンダジェットの生産量を現在の月産4機から7機程度まで増やす方針で、増産で納期の短縮を目指す。 ホンダジェットは最大7人乗りで、エンジンを主翼の上に配置した外観が特徴。価格は450万ドル(約4億9千万円)。27年12月から納入を始めており、北米や中南米、欧州を中心に100機を超える受注がある。29年は年間で50〜55機の出荷を予定するが、今後は米国の工場をフル稼働させ、年間80〜100機まで生産能力を増強して、需要増に対応する。 ホンダジェットの開発を進めてきた米子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー」の藤野道格社長は声明

    ホンダジェット、出荷世界一 上期、生産能力を増強
  • 中国論文への接続遮断を撤回 英ケンブリッジ大「学問の自由は重要な原則」 - 産経ニュース

    【ロンドン=岡部伸】英ケンブリッジ大学出版局は21日、中国研究誌のサイトに掲載された論文への中国国内からのアクセスを遮断した措置について、撤回することを決めた。中国政府からの要求を受けた今回の遮断措置には、学者らから撤回を求める署名活動が広がり、批判が高まっていた。 同出版局は「学問の自由は最も重要な原則だ」との声明を発表。遮断措置は、対象となった天安門事件などの約300点を除いた大半の論文が、中国で利用し続けられるようにするため、出版局が中国当局との協議を終えるまでの一時的な措置だったと説明した。 研究誌チャイナ・クオータリーのプリングル編集長は、「世界の学術界による支援を喜んでいる」とコメントした。

    中国論文への接続遮断を撤回 英ケンブリッジ大「学問の自由は重要な原則」 - 産経ニュース
  • 1人ひとりのファンが経営者:ブンデスリーガ2部ウニオン・ベルリンの美しきコミュニティ・デザイン