延期の原因は新福祉系システムのバッチ処理で生じている「不具合の収束が本年中に見込めないこと」(総合企画局の資料)である。開発ベンダーであるキヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は2019年12月13日、京都市に対し「ほとんどの評価項目に残課題があり、2020年1月の本番稼働の品質に満たないため、品質確認のためのテストが必要」との旨を報告した。稼働延期により京都市は「現行システムの端末経費等が生じる」として追加費用を見込んでいる。 京都市は2014年から80億円以上を投じて基幹系刷新に取り組んでいる。バッチ処理を巡っては一度失敗しており、仕切り直したものの再び失敗を重ねた格好だ。
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