中国・海警法に日本政府懸念 「日米安保適用」も領海侵入常態化
中国海警局（海警）に武器使用を認める権限などを定めた海警法（２月１日施行）について、日本政府は中国に懸念を伝えてきた。政府は同法施行にかかわらず、尖閣諸島（沖縄県石垣市）は日本固有の領土で、「断固として守る」との姿勢を強調するが、現実は海警船による領海侵入などを押さえ込めていない。 「この法律が国際法に反する形で適用されることがあってはならない。日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意の下、冷静かつ毅然（きぜん）と対処していく」 茂木敏充外相は２９日の記者会見でこう述べ、中国を牽制（けんせい）した。尖閣は歴史的にも国際法上も日本固有の領土で、そもそも領有権の問題は存在しないというのが政府の一貫した立場だ。 海警法について外務省は外交ルートで中国に懸念を伝えてきた。同省幹部は「海警法が施行されるかどうかにかかわらず自国の領土を守るためにやることは変わらない」と強調する。 ２８日の菅義偉
アストラゼネカ製ワクチン65歳以上に効果なし、仏大統領が主張
仏北部ダンケルクにあるアストラゼネカの工場を訪れた、エマニュエル・マクロン仏大統領（2020年1月20日撮影）。(c)DENIS CHARLET / POOL / AFP 【1月30日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は29日、英製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）と英オックスフォード大学（University of Oxford）が共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、65歳以上の人には効果がないとみられると発言した。 【編集部おすすめ】コロナ感染、男性の生殖機能に影響か 独研究 大統領府がAFPに明かしたところによると、マクロン氏は記者団に対し、同ワクチンについて得られた「情報はほとんどない」と主張。「65歳以上の人にはほとんど効果がないとみている」として、「いま正式に言えるのは、アストラゼネカに関してわれわれが得た
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