インターチェンジやジャンクションから高速道路の本線に合流する場所などでよく見かける「合流部(合流地点)」。渋滞時の合流について、車線がなくなる地点まで直進する車を非難するSNSでの投稿が話題となっている。 片側2車線以上ある道路で車線が減少することによって発生する合流部では、合流しようとする側の車が本線の走行状況などを把握したうえで、タイミングを図って合流する。 本線の流れがスムーズな場合は十分に加速した状態で合流することが必要だ。本線が渋滞している場合、加速は不要だが、本線を走行する車に「入れてもらう」形で合流することになる。渋滞する高速道路などでは、本線側・合流側それぞれに「持ちつ持たれつ」の意識があるのか、本線側を走行する車一台につき、合流側の車一台が入る光景がしばしば見られる。 ただ、渋滞時に合流部から本線へ入ろうとするタイミングはドライバーによって異なることがあり、車線が減少する
今年7月、J2モンテディオ山形で夏限定のレプリカユニフォーム「ナツユニ」に頭が通らないという事案が発生した。ナンバーなどを入れれば2万円にもなる高額商品の不具合だけに、炎上してもおかしくない事態だ。 しかし、災い転じて福となす。頭が入らない写真をSNSでアップするサポーターたちが、怪獣になぞらえて「ジャミラ部」として盛り上がる結果に。トラブルも楽しめてしまったのは、クラブ側のスピード感ある対応があってこそだった。 ●初めての大規模トラブルに顔面蒼白 「ユニフォームが入らなくて…僕の頭がでかいんでしょうか」。いち早くナツユニが届いたサポーター数人からクラブ側に連絡があったのは7月14日。すべて受注販売で700人が約2カ月前に購入し、発送が始まっていた。 製品の問題なのか、個体差なのかー。というのも、選手がモデルとして前撮りしていたユニフォームや、クラブの手元にある製品に不具合はなかった。現在
サッカーJ2のベガルタ仙台が「カレーは飲み物」を商標出願したところ、インターネット上で"炎上"した。こうした状況を受けて、ベガルタ仙台側は「あくまでもトラブルの予防」と釈明する。一方で、知的財産権にくわしい弁護士は、今回の商標出願について、法的問題は少ないとしながらも、「現実的に使い道がないのでは」と首をかしげている。 ●すでに「カレーは飲み物。」が商標登録されている ベガルタ仙台が「カレーは飲み物」を商標出願したのは、7月4日のことだ。すぐさまSNS上で賛否さまざまな意見が書き込まれる事態となった。 というのも、都内中心にカレー専門チェーン店『カレーは飲み物。』(株式会社のみもの)が展開されて人気を博しており、すでに『カレーは飲み物。』という商標が関連企業に登録されているからだ。 また、「カレーは飲み物」の初出に関しても、ネット上にさまざまな情報があるが、一般的には、2008年に亡くなっ
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive(コインハイブ)」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪(通称ウイルス罪)に問われたウェブデザイナーの男性の控訴審判決が2月7日、東京高裁であった。 栃木力裁判長は、男性に無罪を言い渡した一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の逆転有罪とした。弁護側は記者団に対し、上告する方針を明らかにした。 判決は、今回問題となったコインハイブは、ユーザーに無断でCPUを提供させて利益を得ようとするもので、「このようなプログラムの使用を一般ユーザーとして想定される者が許容しないことは明らかといえる」と反意図性を認めた。 さらに不正性についても、生じる不利益に関する表示などもされておらず、「プログラムに対する信頼保護という観点から社会的に許容すべき点は見当たらない」と判断。故意や目的も認めた。 一審は
警視庁中野署の警察官から、違法な取り調べ・身体拘束をされて、精神的な苦痛を受けたとして、東京都の工事業者の男性が4月26日、国家賠償法に基づき、東京都(小池百合子知事)に慰謝料など計330万円の支払いをもとめて、東京地裁に提訴した。 ●工具を所持していたことで連行された 原告は、給水管設備工事会社の代表をつとめる中野健太郎さん。 訴状によると、中野さんは今年2月4日夜、都内で発生した漏水事故の工事を終えたあと、立ち寄ったコンビニ前に作業車(ワゴン車)を停めて休憩していたところ、中野署の警察官が現れて、職務質問をもとめてきた。 中野さんが車の中を見せたところ、普段の工事で使用している工具(電工ナイフ、ガラスクラッシャー、マイナスドライバー)があったことから、「軽犯罪法違反で検挙する」として、中野署に連行されてしまった。 ●「これであんたも犯罪者の仲間入りだ」 取調室で、警察官は、中野さんにジ
天皇即位のたびに元号を制定するのは、憲法13条が保障する「個人の尊厳」を侵害して違憲だとして、弁護士やジャーナリストら3人が3月26日、国を相手取り、元号制定の差し止めを求めて、東京地裁に提訴した。原告によると、元号制定を違憲とする訴訟は初めて。 原告は、長野県の山根二郎弁護士(82)、東京のジャーナリスト・矢崎泰久氏(86)ら3人。訴状によると、3人は、国による元号制定が、国民一人ひとりが有している「連続した時間」を切断し、憲法13条が保障する「個人の尊厳」や「人格権」を侵害すると主張している。 ●「元号制定に必然性がない」 提訴後、原告3人は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。山根弁護士は「元号制定によって、国民は『天皇在位の時間』に閉じ込められ、世界史(西暦)とつながっているという意識がぶつ切られることになる」と述べた。 また、元号の年度を覚えていても、何年前のことかすぐに
官報で公開された破産者情報(住所、氏名など)をGoogleマップで可視化した「破産者マップ」の運営者のツイッターアカウントは3月19日、マップを閉鎖することを発表した。 運営者は、官報から取得した破産者の情報を削除すること、削除申請フォームのデータを削除すること、削除申請の際の本人確認書類を削除すること、ドメインについては、今後、類似サイトが出る恐れがあるため、一定期間保持することを表明している。 破産者マップをめぐっては、プライバシー侵害の懸念が指摘され、対策弁護団も結成されていた。運営者は「この度は、多くの方にご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした」と謝罪している。 【追記】運営者はその後、作成の意図などについて、ツイッターに投稿した。内容は 以下の通り。 メディアの方や他の方からよく聞かれる項目として、作成の意図、目的があります。おそらく、今後において、刑事裁判、民事裁判になる可能
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