ニューヨーク連邦地裁、「iPhone」ロック解除求める米政府要請を却下
ニューヨーク州連邦地方裁判所は米国時間2月29日、米政府が「All Writs Act（全令状法）」と呼ばれる227年前の法律を持ち出してAppleに特定の端末のロック解除を求める権限はないとして、請求を棄却した。米政府のこの請求は、2015年10月に裁判所に提出されたもの。同年12月にカリフォルニア州サンバーナーディーノで起きた銃乱射事件で容疑者の1人が所有していた「iPhone 5c」のロック解除をめぐり、Appleと米連邦捜査局（FBI）の争いに注目が集まっているが、本件はこれとは別である。 別件とはいえ、今回の裁判所の判断は、Appleが2月16日の裁判所命令に従い、容疑者の所有するiPhoneのロック解除に協力する必要はないとする同社の主張を強める根拠となる可能性がある。Appleは、新たな「iOS」の作成を求めるFBIの要請はあらゆるiPhoneに「バックドア」を生み、顧客がハ
米アップル、ロック解除命令の無効申し立て 「表現の自由に違反」
２月２５日、米アップルは、銃乱射事件の容疑者が所持していた携帯電話のロック解除をめぐり同社に対する裁判所命令を取り消すよう求める申し立てを行った。カリフォルニア州のアップルストアで２３日撮影（２０１６年 ロイター/Lucy Nicholson） ［２５日 ロイター］ - 米アップルは２５日、銃乱射事件の容疑者が所持していた携帯電話のロック解除をめぐり同社に対する裁判所命令を取り消すよう求める申し立てを行った。 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、カリフォルニア州サンバーナディーノで発生した銃乱射事件のサイード・ファルーク容疑者の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のロック機能を解除するよう要請したが、アップルはセキュリティーの観点から拒んでいる。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
