トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」：朝日新聞デジタル
「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は２６日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。 「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」 トランプ大統領は２６日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。 さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。 実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トラ
【解説】「代わりの事実」から歴史の書き換えまで トランプ米政権は一線を超えた - BBCニュース
いくつかの個別の事象がたまに衝突したり重なったりすると、いきなりそこに連続するパターンが見えることがある。世間知らずで能天気な振りを、ここでするつもりはない。もう長いこと政治の世界を取材してきたので、政治家というのは、自分の目的にできるだけぴったりかなうように真実をこねくり回そうとするものだと、それくらいは承知している。政治家というのは、自分にとって最も有利な真実を武器にして使うものだ。 まずは、一見するとささいな出来事から始めよう。英首相公式別荘チェッカーズで、ドナルド・トランプ米大統領とテリーザ・メイ英首相の記者会見を聞いていた時のことだ。ブレグジット（英国の欧州連合離脱）について話していたトランプ氏がいきなり、ブレグジット国民投票の結果を予想していたと言い出したのだ。2016年6月の国民投票の前日、スコットランド・ターンベリーで自分の素晴らしいゴルフ場の開場を祝っていた時に、予想した
トランプ氏、ロシアの選挙介入について発言修正 言い間違いだと - BBCニュース
画像説明, ロシアの選挙介入についてトランプ氏が発言を訂正すると、ホワイトハウスの部屋の照明が一時的に消えた（17日） ドナルド・トランプ米大統領は17日、ロシアの大統領選介入疑惑についてロシアの関与を否定した発言を修正した。「wouldn't」と言うべきところを、「would」と言い間違えたのだと説明した。 トランプ氏は16日にフィンランド・ヘルシンキでウラジーミル・プーチン露大統領と会談後、共同記者会見の場で、ロシアが大統領選に介入する理由がなかったと言明した。大統領選介入について、自分の国の情報機関を信じるのか、ロシア大統領を信じるのかと質問されると、「プーチン大統領がたった今、ロシアじゃないと言った。これははっきり言おう。ロシアである理由が見当たらない」と答えた。 ホワイトハウスがホームページに掲載した発言記録によると、この際に大統領が使った英語表現は、「I have Presid
米ロ会談、プーチンの肩持った裏切り者トランプにアメリカ騒然
米ロ首脳会談後もプーチン寄りのトランプ節が炸裂した（7月16日、ヘルシンキ） Kevin Lamarque- REUTERS ＜一部で懸念されていたとおり、トランプはまんまとプーチンの術中にはまって自国の選挙に介入したロシアを無罪放免にしてしまった＞ 7月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで米ロ首脳会談が開催された。会談後にロシアのウラジーミル・プーチン大統領と共に記者会見に臨んだドナルド・トランプ大統領。その発言に共和党も含む米連邦議会の議員、国土安全保障当局者や諜報当局者らの間から怒りの声が上がった。ロシアが2016年の米大統領選に介入した疑惑について、トランプがFBIなど自国の情報機関が出した結論に公然と異を唱えたためだ。 「私はアメリカの情報当局者たちを大いに信頼している。だがプーチン大統領は今日、疑惑をきわめて強く否定した」とトランプは語った。 プーチンと2時間にわたって1対1
北朝鮮の非核化を危うくするトランプの孤立主義
米中露日韓の間に連携なしとみれば、金正恩はその分断を最大限に利用しようとする KCNA/REUTERS ＜非核化の具体的プロセスはいまだ何もなく、米側には北朝鮮との交渉担当者さえいない。金も出さない。他国と協力もしない。このままでは経済的利益だけ奪われる＞ マイク・ポンペオ米国務長官と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による2回の会談、南北軍事境界線がある板門店での少なくとも5回の協議、そして6月12日の米朝首脳会談──これだけ会談を重ねた結果が、漠然とした391語の共同声明だけとは、まったく不可解な話だ。 しかも4項目からなるこの声明、1番目は新たな米朝関係の樹立、次に朝鮮半島の「平和体制」の構築ときて、第3項目にやっと、核心の北朝鮮の非核化が登場する。 だがこれは、トランプが犯している数多くの間違いの第一歩にすぎない。たしかにトランプが金と1対1の直接交渉を実現し、北朝
マケイン氏は「どうせ死ぬ」発言の側近解任 トランプ大統領
米ホワイトハウス高官でドナルド・トランプ大統領側近のケリー・サドラー氏(2018年3月22日撮影）。(c)Ron Sachs / CNP 【6月6日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は5日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が、悪性の脳腫瘍（のうしゅよう）で闘病中のジョン・マケイン（John McCain）上院議員（81、共和党）について「どうせ死ぬ」と暴言を吐いた側近のケリー・サドラー（Kelly Sadler）氏を解任したと発表した。 サドラー氏は先月、マケイン氏がジーナ・ハスペル（Gina Haspel）中央情報局（CIA）副長官の長官就任に異議を唱えたことについて、マケイン氏は「どうせ死ぬんだから」反対しても意味はないと発言。共和、民主両党の議員から強い非難の声が上がっていた。 ハスペル氏はジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政
トランプが米朝首脳会談を急いだ本当の理由
トランプ大統領が当初から、早期開催にいかにこだわっていたかを示すエピソードがいくつもある。 まず最初は、金正恩朝鮮労働党委員長から出された首脳会談開催提案に対するトランプ大統領の「受諾」即断の経緯だ。 去る3月8日、韓国大統領特使がホワイトハウスを訪問、首脳会談開催を希望する金委員長の意向をトランプ大統領に直接伝えた。大統領は、同席したジェームズ・マティス国防長官、ジョン・ケリー首席補佐官ら側近たちの慎重な姿勢を無視し、会談場所や会談内容など何の展望もないまま首脳会談の受け入れを即答した。たまたま外遊中のティラーソン国務長官もエチオピアで記者団に対し「米朝首脳会談への道のりはまだ遠い」と開催に否定的な見通しを表明したわずか数時間後だった。 筆者は過去、日米首脳会談、米中首脳会談、冷戦時代の米ソ首脳会談など直接取材してきたが、今回のように、双方が何の準備もなしにいきなり「開催」発表にいたった
【ロシア疑惑】「たとえ起訴されても、トランプは自分を恩赦できる」!?
＜「天は法の上にトランプを作った」と言わんばかりの顧問弁護士の主張に、「トランプは本物の独裁者になる気か」と懸念の声＞ ルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長は、4月にドナルド・トランプ米大統領の顧問弁護士に就任して以降、トランプのロシア疑惑を捜査しているロバート・ムラー特別検察官への攻撃を続けている。 6月3日にはABCテレビに出演し、爆弾発言を行った。もし捜査が進展してムラーが大統領を起訴するなどの法的手続きを取った場合、トランプには自分自身に恩赦を与える法的権限が「たぶん」あると言ったのだ。憲法解釈次第ではそういうことになるという主張だが、もしそうなら、大統領にはどんな法律も及ばないことになる。専門家からは即座に、「自分を恩赦できるのは独裁者だけだ」と反発の声が上がった。 ジュリアーニは、そうした懸念を打ち消すかのように、たとえ権限があっても「トランプは、自分に恩赦を与えるつもりはな
トランプ氏、シュルキン退役軍人長官を解任 後任に主治医
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２８日、退役軍人省のシュルキン長官を解任し、後任に大統領の主治医ロニー・ジャクソン氏を起用すると発表した。 トランプ氏はツイッターで、シュルキン氏が米国や退役軍人のために尽力してきたことに謝意を表明。ジャクソン氏の使命が承認されるまで、ロバート・ウィルキー国防次官が長官代行を務めるとも明らかにした。 ホワイトハウス当局者は、シュルキン氏は窮地に立たされており、長官の役割を効果的に果たすことができていないと説明。シュルキン氏をめぐる雑音が政策課題遂行の妨げになっていたと述べた。 シュルキン氏をめぐっては、今年に入り退役軍人省監察官の報告書で、昨年の欧州訪問時に「深刻な職務怠慢」があったことが判明した。報告書はシュルキン氏が訪問の大部分を観光に費やし、テニスのウィンブルドン大会のチケットを贈り物として受け取ったと結論づけていた。 トランプ政権の閣僚で今月
FB不正利用疑惑の英社、CEOを停職 隠し撮りで放言
ポルトガル・リスボンで行われた会議でインタビューに応える、英企業ケンブリッジ・アナリティカのアレクサンダー・ニックス最高経営責任者（2017年11月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / PATRICIA DE MELO MOREIRA 【3月21日 AFP】2016年の米大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）陣営と契約していた英企業ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）は20日、アレクサンダー・ニックス（Alexander Nix）最高経営責任者（CEO）を停職処分にしたと発表した。同社をめぐってはフェイスブック（Facebook）利用者5000万人分の個人データを不正利用した疑いが浮上。さらにニックス氏には、汚い手を使って政敵を陥れるサービスを売り込む様子などを隠し撮りした映像が公開されていた。 英国の報道番組「チャンネル4ニュース（C
米の鉄鋼・アルミ輸入制限、国内エネルギー業界が猛反発
３月１日、トランプ米大統領が表明した鉄鋼とアルミニウムの輸入に高関税を課して輸入量を制限する方針に対して、米国内の石油・ガス業界が猛反発している。写真はスチールパイプ。ソウルで２０１０年７月撮影（２０１８年 ロイター/Jo Yong-Hak） ［ヒューストン／ワシントン １日 ロイター］ - トランプ米大統領が１日表明した鉄鋼とアルミニウムの輸入に高関税を課して輸入量を制限する方針に対して、米国内の石油・ガス業界が猛反発している。大型インフラ整備計画のコストが上がり、エネルギー部門の雇用喪失をもたらすという理由からだ。 エネルギー業界のさまざまな団体が相次いで輸入制限撤回を要求する声明を発表。石油大手エクソンモービルの投資計画に詳しいある関係者は、輸入制限によって同社が国内最大級製油施設の拡張を手控える事態になりかねないと警告した。 米国石油協会（ＡＰＩ）のジャック・ジェラルド会長は「これ
トランプ氏、「最も重い」対北朝鮮制裁を発表
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２３日、財務省が北朝鮮に対し「最も重い」新制裁を科したと発表した。北朝鮮政府をさらに孤立させる取り組みの一環として、同国の海運・貿易企業や船舶を主な制裁対象とする内容。 複数の政権高官は同日、記者団に、トランプ氏は「保守政治活動会議（ＣＰＡＣ）」での演説で新たな対北朝鮮制裁に言及する方針だと説明。制裁に関する内容が演説の見せ場になるとしていた。 ただ、トランプ氏は演説の最後で短く制裁に触れるにとどめ、「我々は今日、米国による史上最も重い制裁を科した。何か前向きなことが起こればと望んでいる」などと述べた。 今回の制裁対象は２７団体と船舶２８隻で、その登記や船籍は北朝鮮、中国、シンガポールなど複数の国にある。 米政府はこのほか、台湾人１人も制裁対象とした。この人物はロシアを拠点とする北朝鮮の仲介業者と組み、北朝鮮からの石炭輸出を手配していた。財務省によれ
トランプ氏“日本車の工場建設は税金逃れ”｜日テレNEWS NNN
アメリカのトランプ大統領は１３日、日本の自動車メーカーがアメリカに工場を建てるのは、輸出の際にかかる関税を逃れるためだと一方的な主張を展開した。これまで大統領は、工場を建設するよう繰り返し求めている。 トランプ大統領「日本の車には税金がかかっていない。簡単なカラクリだ。アメリカに工場を造るんだ。すると税金がかからない」 トランプ大統領は貿易に関する議員らとの会議でこのように述べ、日本の自動車メーカーは輸出の際にかかる２．５％の関税を逃れるため、アメリカに工場を建設していると一方的な主張を展開した。 トランプ大統領はこれまで、日本の自動車メーカーに新たな工場建設を要求。実現した場合はこれを称賛する発言を繰り返している。
米大使館のエルサレム移転計画、トランプ氏がアラブ首脳に伝達
（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は５日、アラブ地域の首脳との電話で、イスラエルの米大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転する考えを明らかにした。イスラエルとパレスチナが帰属を争うエルサレムをイスラエルの首都と認めることを示唆する措置で、中東をはじめとする各地域から非難の声が上がっている。 トランプ氏は同日、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアッバス議長、エジプトのシーシ大統領、サウジアラビアのサルマン国王、ヨルダンのアブドラ国王と電話で会談。米大使館をエルサレムへ移転する計画を伝えた。これを受けて４首脳はいずれも、計画に反対する声明を発表。地域の安定を損ない、近い将来における中東和平の望みが絶たれることになると警告した。 一方でトランプ氏はイスラエルのネタニヤフ首相とも言葉を交わした。同首相はエルサレムへの米大使館移転に向けて長年にわたりロビー活動を行ってきた。 米外交筋らがＣＮＮに明ら
トランプ氏側近3人を起訴 ロシア疑惑、捜査加速
米大統領選でドナルド・トランプ陣営の選対本部長を務めていたポール・マナフォート被告（2017年10月16日撮影）。(c)AFP/GETTY IMAGES NORTH AMERICA/ELSA 【10月31日 AFP】（更新）2016年米大統領選へのロシア介入疑惑をめぐる捜査で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート（Paul Manafort）氏を含む側近3人が起訴されたことが、30日に公開された裁判所文書から明らかになった。 マナフォート被告とそのビジネスパートナーのリック・ゲイツ（Rick Gates）被告は、米国に対する謀略やマネーロンダリング（資金洗浄）など12の罪で起訴された。また、大統領選に携わった側近のジョージ・パパドプロス（George Papadopoulos）被告がロシア政府関係者との接触に関する偽証の罪を認めた。 ト
バノン解任でトランプ政権の｢敵になる人々｣
ドナルド・トランプ政権からスティーブン・バノン首席戦略官が退任した。グローバリズムに反旗を翻し、米国の経済利益を最優先する「経済ナショナリズム」の急先鋒と言われたバノン氏の退任によって、トランプ政権の経済運営はどのように変わるのか。そのヒントは、退任でも変わらない3つの現実にある。 第1に、バノン氏は退任しても、トランプ氏が大統領であることに変わりはない。トランプ政権下での混乱は、大統領のツイートや発言が元凶となっている場合が多い。トランプ大統領が変わらない以上、大統領を震源とした混乱は続くと考えたほうが良いだろう。実際に、バノン氏退任後の8月22日にアリゾナ州フェニックスで行われた演説は、メキシコ国境への壁の建設を強く求めるなど、トランプ節全開だった。 トランプ政権はオーソドックスな共和党路線 バノン氏の影響力は、過大評価されていた可能性がある。バノン氏がトランプ大統領の選挙運動に参画し
解任されたバノン､トランプ政権へ宣戦布告
トランプ大統領がスティーブ・バノン首席戦略官を解任し、波紋が広がっている。8月18日にサラ・サンダース報道官が発表した短い声明は「ジョン・ケリー首席補佐官とバノン氏は、今日がスティーブの（ホワイトハウス）での最後の日になることで合意した」と、妙に持って回った表現になっていた。 バノン首席戦略官が辞表を提出したのは8月7日で、8月14日付で辞任すると書かれていた。だが、8月12日にはバージニア州シャーロッツビルで極右グループとこれに反対するグループの衝突が起こり、ホワイトハウスは対応に追われ、辞表の受理されるのが遅れた経緯があった。トランプ大統領は8月19日、ツイッターに「バノンに感謝したい。彼は不正直なヒラリー・クリントンに対抗して立候補した私の運動に参加してくれた。それは素晴らしいことだった。Thanks S」と、極めて素っ気ない文章を書いている。 バノン氏は大統領選挙での最大の立役者で
米共和党議員ら銃撃で負傷、死亡の容疑者はトランプ氏に反感か
［アレクサンドリア（米バージニア州） １４日 ロイター］ - 米首都ワシントン近郊のバージニア州アレクサンドリアで１４日、共和党のスティーブ・スカリス下院議員らが野球の練習中、男に銃で撃たれ、同氏のほかに側近ら３人がけがを負った。 米高官によると、男はセントルイス郊外のベルビルの元家屋調査士、ジェームズ・ホジキンソン容疑者（６６）。警察との銃撃戦で負傷し、警察によるとその後死亡した。 同容疑者はソーシャルメディアで、トランプ大統領に怒りをぶちまけ、フェイスブック上の反共和党集団にも加わっていたとみられる。 大統領選の民主党候補指名を争った、サンダース上院議員によると、同容疑者は自身の陣営でボランティアとして働いていたという。
まるで踏み絵！閣僚全員がトランプを礼賛 米史上最も醜悪な閣議
ホワイトハウスでトランプを囲んでいるのはおべっか使いばかりなのか？ Jonathan Ernst -REUTERS ＜人に称賛されることを必要としているアメリカ大統領は、「思ってもない褒め言葉」でもご満悦。驚くのは、テレビカメラも回る前で、閣僚全員が真顔で褒めきったことだ＞ 昨日、ホワイトハウスで開かれたトランプ政権の初閣議では、テーブルを囲んだ閣僚たちが一人ずつ、アメリカを再び偉大にすると豪語する暴君ドナルド・トランプ大統領を、まるで踏み絵のように、居並ぶ記者やカメラの前で、べた褒めさせられる異様なものだった。まるで旧ソ連のスターリン時代だ。なにより驚きだったのは、全員が真顔でやり切ったこと。その光景がどれほど異常か、当人たちが気づかなかったはずはないのだが。 Pres. Trump claims historic success at Cabinet meeting, also bla
米閣議で異例の光景、全出席者が立て続けにトランプ氏称賛
（ＣＮＮ） トランプ米政権は１２日、閣僚ら主要メンバーが勢ぞろいする閣議を開いた。そこでは閣僚らが順に発言し、競うようにトランプ大統領の業績をたたえる異例の光景が繰り広げられた。 歴代大統領の閣議では、報道陣が冒頭のみ撮影を許され、大統領はひと言述べるだけで質問に答えないまま終わるのが常だった。 だがこの日はかなり様子が違った。トランプ氏はまず、就任後１４３日間の業績を自ら列挙し、こう宣言した。「わたしほど多くの法案を成立させ、多くのことを成し遂げた大統領は、ほんの一部の例外を除けばひとりもいない」 トランプ氏はこれまでにイスラム圏からの入国禁止令をはじめ、いくつかの大統領令に署名したが、医療保険制度改革や税制改革などに関する実際の法案は成立させていない。 「ひとりもいない」のに「例外」を除くという表現も矛盾している。 閣議では続いて、最近新たに就任したパーデュー農務長官らが名指しされ、そ
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