米下院、トランプ氏を弾劾訴追 2度目は史上初
ナンシー・ペロシ米下院議長（左）とドナルド・トランプ米大統領（2019年9月24日作成）。(c)Mandel NGAN and SAUL LOEB / AFP 【1月14日 AFP】（更新）米下院は13日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領を弾劾訴追する決議案を可決した。トランプ氏はこれにより、退任7日前にして、史上初めて2度にわたり弾劾訴追された米大統領となった。 採決では民主・共和両党の計232議員が賛成票を投じた。共和党からは10議員が賛成に回った。 決議案は、先週起きた議会襲撃事件をめぐりトランプ氏を「反乱の扇動」で訴追する内容。トランプ氏は今後、上院で弾劾裁判にかけられるが、裁判の開始は今月20日のジョー・バイデン（Joe Biden）次期大統領就任後となる見通しだ。(c)AFP
トランプ氏が声明 暴力反対と平静呼び掛け
ドナルド・トランプ米大統領（2021年1月12日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月14日 AFP】米下院で13日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領を反乱扇動の罪で弾劾訴追する決議案の審議が進む中、トランプ氏が声明を発表し、米国民に対して平静を保つよう呼び掛けるとともに、支持者らによる暴力行為に反対する意向を表明した。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）を通じて発表した声明で、「さらなるデモの情報を受け、私はいかなる類いの暴力や違法行為、破壊行為もあってはならないと訴える」と表明。「すべての米国民に対し、緊張をやわらげ、感情を落ち着けるよう呼び掛ける」とした。(c)AFP
トランプ氏、残りわずかな任期終了までに考えられる五つのシナリオ
米ジョージア州ダルトンで開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ大統領（2021年1月4日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月9日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がホワイトハウス（White House）を去るまで残り2週間を切った。今月20日には、ジョー・バイデン（Joe Biden）次期大統領に政権を交代する。だがそれも、何らかの理由でトランプ氏が免職にならなければ、の話だ。トランプ支持者らが米連邦議会議事堂に乱入した事態をめぐっては強い非難の声が上がっている。 トランプ氏の残りの在任期間中に起こり得るシナリオを以下にまとめた。 ■合衆国憲法修正25条が発動される 民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長とチャック・シューマー（Chuck Schumer）上院院内総務は、マイク・ペンス（Mike Pence）副
トランプ政権閣僚ら、大統領の即時免職を協議 米報道
ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスにて（2020年11月26日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【1月7日 AFP】（更新）米主要メディアは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが連邦議会議事堂内に突入した問題を受け、トランプ政権の閣僚らが6日、合衆国憲法修正25条に基づいたトランプ氏の大統領の即時免職について協議したと報じた。 修正25条は、米大統領が「職務上の権限と義務の遂行が不可能」だと判断された場合に、副大統領と閣僚らで構成される大統領顧問団（内閣）に大統領を免職する権限を認めている。修正25条の発動には、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領が大統領顧問団を率いて免職の可否を問う投票を行う必要がある。 米CNNは、匿名の複数の共和党幹部の話として、修正25条の発動が協議された
トランプ氏の弁護団が会見、選挙の不正主張も裏付け欠く内容
（ＣＮＮ） トランプ米大統領の弁護団は１９日に会見を開き、今月３日に行われた大統領選で大規模な不正があったとする主張について説明した。９０分にわたる会見の内容は、虚偽と陰謀論にあふれたものとなった。 会見中、弁護団が大規模不正の証拠を示す場面は見られなかった。トランプ陣営の法律顧問を務めるジェナ・エリス氏によれば今回の説明は「導入段階」のものであり、今後も同様の発表が行われる予定だという。同氏は弁護団を「精鋭ぞろいの攻撃部隊」と形容した。 会見で弁護団が挙げた具体的な主張の多くに対しては、すでに選挙管理の専門家や全米各地の選挙運営担当者らから、党派を問わず異議を唱える声が上がっている。 トランプ氏の顧問弁護士のルディ・ジュリアーニ氏は会見の中で、陣営がミシガン州での訴え１件を取り下げたことに言及。同州ウェイン郡の選挙結果の認証が取り消され、目的を果たしたためと述べたが、実際のところ同郡の開
大統領候補討論会、開始２０分で混乱状態に トランプ氏は納税報道にも言及
米大統領選候補者による第１回討論会は、序盤から激しい言葉の応酬に/Win McNamee/Getty Images （ＣＮＮ） １１月の米大統領選に臨む共和党のトランプ大統領と野党・民主党候補のバイデン前副大統領は２９日（日本時間３０日）、オハイオ州クリーブランドで１回目となる討論会を行った。 感染対策の観点から候補者同士が握手をせずに始まった討論会は、トランプ氏が繰り返しバイデン氏や司会者の言葉を遮り、最初の２０分間で早くも混乱状態に陥った。 司会はフォックスニュースのクリス・ウォレス氏が務めた。両候補者は連邦最高裁判事の人選や医療保険制度改革（オバマケア）、新型コロナウイルス対策といったテーマを争点に意見を戦わせた。 バイデン氏は、トランプ氏が連邦最高裁判事として保守派のエイミー・バレット連邦高裁判事を正式指名したことについて、オバマケア撤廃という自身の公約を果たすための動きだと指摘。
黒ずくめの男たちが暗躍？ 「陰謀論全開モード」に突入したトランプ大統領
米メリーランド州のアンドルーズ空軍基地で、米大統領専用機エアフォースワンに乗り込むドナルド・トランプ大統領（2020年9月3日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【9月7日 AFP】米大統領選まで2か月を切る中、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は選挙戦の本筋からどんどんそれて、陰謀論という迷宮の奥へと突き進んでいるようだ。 黒服に身を包んだ工作員、「暗い影」に「ディープステート（闇の政府）」、極右グループ「Qアノン（QAnon）」、トランプ氏がクーデターや不正選挙計画の犠牲になっているとの主張──こうした数々の陰謀論に加えて、トランプ氏が先日新たに開陳した言説は、首都ワシントンで開催された共和党全国大会を妨害するため飛行機いっぱいの扇動者らが送り込まれたというものだった。 トランプ氏は8月31日、米FOXニュース（Fox News）とのインタビューで「この
トランプ氏、支持者に2回投票呼び掛け
ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスで（2020年4月28日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【9月4日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は3日、自らの支持者らに対し、11月3日の大統領選で2回投票を試みるよう改めて呼び掛けた。票が確実に集計されるようにするためにはこの方法しかないと主張している。 【解説】2020年米大統領選 本選までの主な流れ トランプ氏はツイッター（Twitter）への投稿で国民に対し、地元州で郵便投票が可能ならまず郵便で投票した上で、投票日には投票所に行き自分の票が集計されていることを確認するよう奨励。票が集計されていなければ、もう一度投票すべきだと主張し、「これで自分の大事な票がカウントされたことを確認できる」と述べた。 郵便投票は、投票所での新型コロナウイルス感染拡大の懸念への対応策
ローリング・ストーンズ、自身の音楽を使用するドナルド・トランプ大統領に法的措置を検討 | NME Japan
ザ・ローリング・ストーンズはドナルド・トランプ大統領が2016年の大統領選で彼らの楽曲を使ってから、何度も使用禁止命令を出している。 それにもかかわらずドナルド・トランプ大統領がザ・ローリング・ストーンズの音楽を使用し続けていることを受けて、今回、ザ・ローリング・ストーンズは許可なく音楽を使用し続けていることをやめさせようと更なる手段を取る見込みとなっている。プレス・リリースによれば、ザ・ローリング・ストーンズの弁護士チームは音楽出版社のBMIと共に今後の政治集会でドナルド・トランプ大統領に音楽を使用させない方法に取り組んでいるという。 President-elect Trump, Melania Trump walk down the steps of the Lincoln Memorial to the Rolling Stones' 'Heart of Stone' pic.twi
米、WHOとの関係解消 トランプ氏が表明
スイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）本部にある同機関の看板（2020年5月12日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月30日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は29日、米国が世界保健機関（WHO）との関係を解消すると表明した。 トランプ氏は記者らに対し、新型コロナウイルス流行に対するWHOの初動不足を批判。「大いに必要とされる改革の要請に応じなかったため、われわれは本日、WHOとの関係を断つ」と述べた。 トランプ氏は先に、新型コロナウイルスの世界的流行への対応をめぐり、WHOを中国の「操り人形」だと批判し、WHOへの資金拠出停止を表明していた。トランプ氏は会見で、「（米国は）その資金を他の世界規模かつ価値のある国際公衆衛生ニーズに振り向ける」と述べた。(c)AFP
トランプ氏、領空開放条約からの脱退表明
ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスで（2020年5月21日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【5月22日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、大国の軍事上の透明性と信頼性向上を目的とした領空開放条約（オープンスカイズ条約、Open Skies Treaty）について、ロシアの違反行為を非難し、米国の脱退を表明した。 【関連記事】米、新型ミサイル開発を加速へ INF条約離脱で トランプ氏は記者団に対し、「ロシアが条約を守らなかった」と指摘。ロシア側が「順守するまで、われわれは脱退する」と語った。これに先立ち米ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は、トランプ氏が22日にこの決定をロシアに通知する意向だと報じていた。 トランプ氏の発言を受けてロシアのアレクサンドル・グルシコ（Alexande
トランプ氏、コロナによる「世界規模の大量殺人」で「中国の無能さ」非難
米国のドナルド・トランプ大統領（2020年5月15日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【5月20日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は20日、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行を「世界規模の大量殺人」と表現した上で、再び中国を非難した。 トランプ大統領は同日未明のツイッター（Twitter）投稿で、「この『世界規模の大量殺人』をもたらしたのは他でもない、『中国の無能さ』だ」と指摘した。 米政権はこのところ、辛辣（しんらつ）な表現で中国批判を繰り返している。今年11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏は、中国に対する攻撃をその選挙戦術の中心に据えている。(c)AFP
WHO拠出「恒久停止も」 トランプ氏が警告、脱退も示唆
ドナルド・トランプ米大統領。首都ワシントンにて（2020年5月5日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【5月19日 AFP】（更新、写真追加）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は18日、世界保健機関（WHO）に対し、今後30日以内に「実質的な改善」がみられない場合、WHOに対する米国の拠出金を恒久的に凍結すると警告した。 米政府は、WHOが中国寄りであると批判し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を隠蔽（いんぺい）した上、その対応も不適切だったと非難し、4月中旬からWHOへの拠出金を停止している。 トランプ氏は18日、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長宛ての書簡の画像をツイッター（Twitter）に投稿。この中で「もしWHOが今後30日以内に大幅な実質的改善を行わない場合
トランプ氏、ハーバード大に「金返せ」 コロナ禍景気刺激策で9.3億円
米マサチューセッツ州ケンブリッジにあるハーバード大学のキャンパス（2020年3月22日撮影）。(c)Maddie Meyer / GETTY IMAGES / AFP 【4月22日 AFP】（写真追加）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、世界の大学で最も経済的に恵まれている米ハーバード大学（Harvard University）について、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）による経済的打撃を和らげるための大規模な景気刺激策で受け取った数百万ドルの資金を返納すべきだと主張した。 トランプ氏はこの日の新型コロナウイルスに関する記者会見で、「ハーバード、お前はあの金を返せ。私はハーバードにあの金を返させたいんだ、分かるか？ もし彼らがそうしないなら、こちらには打つ手がある」と述べた。 自身も富豪であるトランプ氏は、「私はそんなこ
WHOへの資金拠出停止とトランプ氏、国連総長「今はその時ではない」
【4月15日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は14日、国連（UN）の専門機関である世界保健機関（WHO）への資金拠出を停止するよう政権に指示したと発表した。新型コロナウイルスが世界に感染拡大する前、中国で流行していた同ウイルスの重大性を隠蔽（いんぺい）していたことを理由に挙げている。 トランプ氏は記者会見で、「新型コロナウイルスの感染拡大へのひどく不適切な対応と隠蔽におけるWHOの役割を検証する間」、資金拠出を停止するよう指示したと説明した。 国連のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長はトランプ氏の発表を受けて同日、「今は新型コロナウイルス対策を実施しているWHOをはじめとする人道組織の運営リソースを削減する時ではない」と訴えた。 グテレス氏は、「WHOは新型コロナウイルス感染症との闘いでの勝利を目指す世界の試みにおいて極
米、国民にマスク着用を推奨 トランプ氏発表 新知見で方針転換
米ホワイトハウスで新型コロナウイルスに関する定例記者会見を開くドナルド・トランプ大統領（左）とマイク・ペンス副大統領（2020年4月3日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【4月4日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は3日、新型コロナウイルス流行の拡大防止に向けた米政府の新たな方針として、国民に対し外出時のマスク着用を推奨すると発表した。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で開いた記者会見で、米疾病対策センター（CDC）が人々に対し何らかの方法で顔を覆うよう要請していると説明。ただ、医療用マスクについては医療従事者が利用できるように入手を控えるよう促した。 トランプ氏は、着用は「任意だ」と強調。「する必要はないし、私はしないことにした。ただ、一部の人々がしたいなら、問題ない」と述べた。記者会見の出席者にマスクをしていた人は
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