経営再建中のスルガ銀行は13日、新生銀行と包括提携する方針を固めた。新生銀から数%の出資を受け入れ、住宅ローンをはじめ個人金融業務を軸に幅広く連携する。新生銀の支援を受けながら、投資用の不動産向け融資をめぐる資料の改ざんなど不正行為で失った信頼の回復をめざす。一方、スルガ銀が1.7兆円の投資用不動産向け融資を対象に実施した全件調査では書類改ざんなどの不正行為や、不適切な行為が疑われる融資が1兆
ブリュッセル(Brussels)で開かれた欧州連合(EU)首脳会議後、記者会見で語るアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)独首相(2014年12月18日撮影、資料写真)。(c)AFP/Thierry Charlier 【1月4日 AFP】ギリシャが総選挙後に現行の緊縮財政方針を放棄した場合、アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)独首相はギリシャのユーロ圏離脱に対応する用意がある──ドイツのニュース週刊誌シュビーゲル(Der Spiegel)は3日、政府に近い複数の消息筋の発言を引用してこのように伝えた。 ギリシャでは新大統領の選出失敗を受けて先月31日に議会が解散され、今月25日に総選挙が行われるが、緊縮財政に反対する野党・急進左派連合(SYRIZA)が支持率でリード。アレクシス・ツィプラス(Alexis Tsipras)党首は、国際協調融資を受けるための交換条件だった
Jリーグのクラブライセンス制度で、今季のJ1の18クラブとJ2の22クラブに対して来季もリーグ参加資格となるライセンスが交付される見通しであることが26日、関係者の話で分かった。29日に正式発表される。 クラブライセンス制度は財務、施設などに基準を設け、健全経営を促進するため2012年に審査が始まった。債務超過や3期連続赤字なら交付されず、リーグは猶予期間として14年度までに財務状況改善を求めた。 横浜Mや神戸、大分、栃木、群馬、福岡など債務超過を抱えていた11クラブは解消のめどが立ち、赤字決算が続いていた5クラブも14年度決算は黒字化するという。 収容人数が1万5千人以上というJ1のスタジアム要件を満たさないクラブはJ2ライセンスとなる。J2で4位の北九州は、最終的に3~6位に入ってもJ1昇格プレーオフに参加できず、来季もJ2となる。
米カリフォルニア(California)州ロスト・ヒルズ(Lost Hills)近郊にある油田のポンプ(2014年3月24日撮影、資料写真)。(c)AFP/Getty Images/David McNew 【9月23日 AFP】世界最大の石油財閥であるロックフェラー一家(Rockefellers)が22日、化石燃料に対する投資を止めると発表し、米ニューヨーク(New York)で23日に開かれる国連(UN)の気候変動サミットにとって大きな後押しとなりそうだ。 サミットを翌日に控え、民間機関や個人、地方自治体などによる連合はこの日ニューヨークで、化石燃料に対する計500億ドル(約5兆4000億円)以上の投資撤退を宣言した。この連合には資産規模8億4000万ドル(約900億円)のロックフェラー兄弟財団(Rockefeller Brothers Fund)も含まれており今後、化石燃料との関わりを
ニューヨーク(CNNMoney) 米アップルが23日発表した決算は、売上高が前年同期比4.7%増の約457億ドル(約4兆6800億円)、純利益が同7%増の約100億2000万ドルとなり、いずれも市場予想を上回った。自社株買いの拡大と株式分割も発表し、同社の株価は時間外取引で約8%上昇した。 アップルは自社株買いの規模を従来の1000億ドルから1300億ドルに拡大する。また、四半期配当を8%増やして1株あたり3ドル29セントにする。 アップルは1株を7株にする株式分割も発表。1株あたりの株価が下がることで、ダウ工業株平均の構成銘柄に選ばれる可能性も出てきた。 自社株買いについては、もの言う株主として知られるカール・アイカーン氏が拡大を強く求めてきた。同氏は23日、アップルの動きを歓迎するコメントを出した。 スマートフォン「iPhone」の販売台数は市場の予想を大きく上回る4370万台に達した
世界中のクラブが喉から手が出るほど欲しいリオネル・メッシが 所属するスペイン1部のバルセロナ。(「FCBarcelona HP」より) ギリシャなど、欧州の重債務国から発生した「ユーロ危機」は、連日、新聞などのメディアを賑わせている。しかし、このユーロ危機の背後で、世界的に人気の高い欧州サッカー界が、財政危機に陥っていることを知る人は少ない。 1995年、欧州サッカー界にとっては衝撃の判決が下った。サッカー選手の「保有権」に関する訴訟で、「選手は契約終了後であれば、所属クラブの意向に関係なく移籍金(その選手を買い取るクラブが、所属元クラブに支払う金)なしで、自由にほかのクラブチームに移籍できる」というボスマン判決により、サッカー選手の移籍が自由化、移籍金も急騰し、クラブの財政が急速に悪化した。 09年にはポルトガルのフォワード、クリスチアーノ・ロナウドがイングランド・プレミアリーグのマンチ
JリーグはJクラブ経営の透明性向上のため、2005会計年度分より、クラブ別の個別経営情報を発表し、2006会計年度からは、全クラブの全ての項目が開示となりました。 2011会計年度は、J1が18クラブ、J2が20クラブ(1クラブ増加)、計38クラブの編成でした。 Jクラブ経営情報開示の概要は、以下の通りです。 【2011年度Jクラブ経営情報開示概要】 J1 1クラブ当たりの平均営業収入 ・・・ 29億1,200万円(前年比▲4%)J2 1クラブ当たりの平均営業収入・・・10億2,100万円(同+10%)クラブ別売上高規模分布表で見ると、J1・J2合わせて営業収入30億円以上のクラブは10クラブ(前年同)となり、そのうち営業収入40億円以上のクラブも前年同様、4クラブとなった。広告料収入(1クラブ当たり) ・・・(J1)13億1,300万円(同▲3%) ・・・(J2) 4億8,400万円
[東京 2日 ロイター] 東京証券取引所[TSE.UL]は2日午後に会見を開き、午前のシステム障害について、取引所の情報配信システムのハードウエア(機器)の障害が原因であったことを明らかにした。宇治浩明・IT開発部株式売買システム部長が記者会見で語った。詳細な原因の究明は今後進める。サイバーテロではないとしている。 情報配信システムのサーバーの一部で同日未明の午前1時半ごろ、障害が発生。このサーバーが受け持つ処理を、待機用の他のサーバーに自動的に切り替えたとのシステムからの信号を、午前2時半ごろに確認していた。しかし、実際には切り替えが正常に行われていなかったことが午前7時40分ごろ判明。障害が発生したサーバーが処理を受け持つ銘柄について、危機対応マニュアルに従って売買停止の判断を下した。東証は「現状の株価を見ながら取引するのが大前提なので、これ(株価情報)を出せないときには取引を止める方
米ネバダ州ラスベガス郊外で4月、ライドシェア大手ウーバーが運行する米テスラ車が乗客を乗せた状態で、SUV(スポーツタイプ多目的車)と交差点で衝突する事故が発生した。テスラ車には同社の高度な運転支援システム「フルセルフドライビング(FSD)」が搭載されていたが、衝突を回避できなかった。 イスラエルによる親イラン武装組織ヒズボラの拠点への攻撃が続くレバノンで、死者数が2000人超に上ることが分かった。レバノン政府は過去1年の死者数として公表したが、そのほとんどは過去2週間に殺害されたという。 2024年10月4日 オピニオンcategoryコラム:中国とインド投資で浮き彫りになる「大きな間違い」投資家は新興国市場に対して2つの大きな誤りをしている。まず、国内総生産(GDP)成長に魅了されてしまうこと。経済が拡大しても株式市場のリターンと正の相関があるという証拠はない。次に、バリュエーション(投
前代未聞の不祥事だ。スイス・スーパーリーグは18日、ヌシャーテル・ザマックスのライセンスを剥奪、同リーグから追放すると発表した。シーズン後に不祥事が発覚して降格、といった事例はあるが、シーズン中にリーグから追放されるのは極めて異例といえる。 複数の海外メディアが報じたところによると、ヌシャーテルが提出した財務保証の書類について、同リーグ事務局は「適正でない」と判断。ライセンスの即時剥奪を決めた。この処分について、ヌシャーテルは5日間の抗告期間を与えられるが、処分が確定すれば、2月から再開する同リーグは9チームでの開催となる。 チェチェン共和国人のブラド・チャガエフ氏が所有するこのクラブは、スイスリーグ3度の優勝経験を持つ古豪。かつてはスイス代表DFエンチョズ、同GKツベルビューラー、カメルーン代表DFヌジャンカなど名選手が所属した。 しかし近年は成績が振るわず、2006年に2部リーグに降格
東京電力が資金調達に困っている。当面の資金繰りとしてメガバンクなどから約2兆円を調達したものの、福島第一原子力発電所の事故によって信用力が低下して株価は急落、社債の金利も急上昇している。 これまで東京電力は、資金調達の多くを社債の発行でまかなってきた。東電を含む「電力債」は電気料金という安定した事業収入が得られるため、「国債よりも安心できる運用先」とまでいわれた。ところが一変、2011年4月の電力債の発行は4年4か月ぶりにゼロになる見通しだ。 震災前の23倍に上昇 社債の金利は、国債利回りに発行体の格付けなどを加味した一定の金利を上乗せする形で決まるので、信用力の高い企業ほど金利は低い。東電債はこれまで最低水準で発行していた。それほど、東電の信用力が高かったというわけだ。 ところが、東日本大震災による電力供給力の低下と「原発不信」の高まりで信用力が低下。スタンダード&プアーズ(S&P)など
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