福島・津波で行方不明の女の子の遺骨見つかる、父はずっと捜索を続けていた
Norio Kimura, 50, who lost his father, wife and younger daughter in the March 11, 2011 tsunami, poses with a portrait of his missing daughter Yuna at a temple near his home inside the exclusion zone in Okuma, near Tokyo Electric Power Co's (TEPCO) tsunami-crippled Fukushima Daiichi nuclear power plant, Fukushima Prefecture, Japan, February 14, 2016. Survivors exposed themselves to high levels of r
原発事故の作業で甲状腺がん、初の労災認定 東電の男性：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故の作業で被曝（ひばく）した後に甲状腺がんになった東京電力の４０代の男性社員に対し、厚生労働省は１６日、労災を認定したと発表した。原発事故後の作業従事者で、被曝によるがんで労災が認められるのは３人目。甲状腺がんでは初めて。 男性は１９９２年から２０１２年まで福島第一原発など複数の原発で原子炉の運転や監視業務などに従事し、１４年４月に甲状腺がんと診断された。１１年３月の事故後は、水量計や圧力計などの確認、注水ポンプなどの燃料補給などを行い、１号機と３号機の原子炉建屋の水素爆発時も敷地内で作業に当たっていた。 全身の累計被曝量は約１５０ミリシーベルトで、約１４０ミリが事故後の被曝だった。そのうち約４０ミリは放射性物質を体内に取り込んで起きる内部被曝だった。 甲状腺がんを発症した原発作業員が労災申請したのは今回が初めて。厚労省は認定に当たって「全身被曝が累積１００ミリ以上で
「福島菌」「うつすなよ」 母親が明かす避難生徒いじめ：朝日新聞デジタル
東京都千代田区の区立中学校で、原発事故のため福島県から自主避難している生徒がいじめを受けた問題で、母親の代理人弁護士が１４日、会見を開いた。「悲しみで胸が張り裂ける思いです。子供にどんな非があるのでしょうか。避難者ということで揶揄（やゆ）されること自体、理解に苦しみます」との母親のコメントを発表した。 学校の調査で、この生徒は同学年の３人におごるよう要求され、お菓子など計約１万円分を買わされていたことが判明。区教委が第三者による調査を進める。弁護士は「避難者を差別し、さげすんでもいいんじゃないかという風潮がある。大人の社会の避難者いじめが根本的にあり、子供がまねをしているのが原因。いじめが行われなくなるような調査を期待する」と述べた。 弁護士によると、生徒は小学校のときから「福島菌」「うつすなよ」などといじめを受けてきた。中学校で「避難者とばらす」などと言われておごらされるようになり、「買
【原発避難先いじめ】福島からの避難者に「おごり」要求 東京都千代田区の中学
東京都千代田区の区立中で、原発事故のため福島県から自主避難している生徒が、同学年の３人から「おごって」などと言われ、コンビニなどで計約１万円分をおごらされていたことが、１３日わかった。生徒は区教育委員会の調査に「避難者と呼ばれ、みんなにばらすよ、とねだられた」と説明したが、呼んだとされる生徒たちは否定しているという。 同区教委によると、１１月に生徒と母親からの相談を受けて発覚。学校側で生徒と関わりが多かった１５人に聞き取り調査をしたところ、３人がコンビニなどでドーナツやジュースをおごらせたことを認めたという。今年夏ごろから複数回とみられ、生徒はおごるために計１万円を家から黙って持ちだしていた。 区教委の調査に、生徒は「避難者と呼ばれ、みんなにばらすよ、とねだられた」とおごった理由を説明したが、１５人は避難者と呼んだことを否定したという。区教委では原因について慎重に調査をし、再発防止に努める
福島第1、冷却水ポンプ停止 一時注水できず - 日本経済新聞
東京電力は5日、福島第1原子力発電所3号機の原子炉に注水するポンプが午前10時ごろに停止し、約1時間にわたって原子炉内にある溶融燃料に冷却水を注水できなくなったと発表した。また同日未明にも1～3号機の使用済み核燃料プールの冷却が一時できなくなり、午前5時半ごろに再開した。いずれも原発建屋や敷地周辺の放射線量に変化はなかった。3号機は原子炉内に注水して溶け落ちた燃料を冷却しているが、午前10時2
新潟でも…担任が原発事故の避難児童を「菌」呼ばわり
東京電力福島第１原発事故で、福島県から新潟市に家族と自主避難している小学４年の男子児童が、担任の４０代男性教諭から名前に「菌」を付けて呼ばれ、１週間以上学校を休んでいることが２日、分かった。新潟市教育委員会が明らかにした。今回の問題の前の１１月上旬に、横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒が名前に「菌」を付けて呼ばれるなどのいじめを受けていたことが明らかになっている。 市教委によると、児童は１１月２２日に担任から教室で連絡帳を渡された際、名前に「菌」を付けて呼ばれ、児童は２４日から学校を欠席している。別の教諭らが２９日、クラス全員に聞き取り調査をして確認した。市教委の担当者は「児童から相談があったにもかかわらず、あまりにも不用意で不適切な発言だ」としている。 ▼簡単登録の『プッシュ通知』始めました。詳しくはこちらへ
焦点：袋小路の東電再建論議 めど立たぬ廃炉資金、社債発行も見通し難
１１月３０日、福島第１原発の廃炉費用など膨大な資金負担に直面する東京電力ホールディングス再建の先行きが一段と不透明になってきた。写真は同社のロゴ。２０１１年６月撮影（２０１６年 ロイター/Yuriko Nakao/File Photo） ［東京 ３０日 ロイター］ - 福島第１原発の廃炉費用など膨大な資金負担に直面する東京電力ホールディングス<9501.T>再建の先行きが一段と不透明になってきた。経済産業省の試算によると、廃炉コストは従来想定の４倍の８兆円に膨らむ見通しで、これだけでも同社の純資産約２兆２７００億円をはるかに上回り、債務超過の懸念も現実味を帯びかねない。年内の対策提言を目指す同省の有識者会議が決定打となる措置をまとめられるかどうかも見通し難が続いている。
Ｊヴィレッジ廃炉拠点に幕 福島、サッカー施設再開へ
２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故直後から５年以上、東電が使ってきたＪヴィレッジ（福島県楢葉町、広野町）の本館が、１１月いっぱいで閉鎖となる。廃炉拠点としての役目を終え、グラウンドとともに本来のサッカー施設としての再開を目指す。 Ｊヴィレッジは１９９７年、当時原発増設を計画していた東電が約１３０億円かけてスタジアムやホテルなどを整備し、福島県に寄贈した。 原発事故を受け、東電が運営会社から借り受けて使用。直後は防護服姿の作業員であふれ、床にも物資が雑然と置かれていた。休憩場所や食堂も設けられた。グラウンドは駐車場となった。 一方、第１原発構内では新たに事務棟が完成するなど施設整備が進んでいる。Ｊヴィレッジにあった東電福島本社も福島県富岡町内に移転し、最近は利用する人の数が激減したため、明け渡すことになった。 運営会社によると、１８年夏にホテルやグラウンドの一部を再開し、スタジアムを含
【原発避難先いじめ】「横浜市教委取り合わず」 生徒両親が苦言 学校対応、４年時に一変（1/2ページ） - 産経ニュース
東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した横浜市立中１年の男子生徒がいじめを受けていたのに、学校や市教育委員会が適切に対応していなかった問題で、男子生徒の４０代の両親が２３日、同市内で報道陣の取材に応じた。両親は「金品の授受が分かった時点で、いじめ防止対策推進法に基づいて重大事案であると学校や市教委に相談したが、全く取り合ってもらえなかった」と強調し、市教委などの対応のまずさを指摘した。 両親によると、男子生徒が小２で横浜市に転居して以降、いじめはあったとしたものの、母親は「２年生から３年生にかけては、校長をはじめ、皆さんに本当によくしていただけた。ただ、４年生になってから、学校側の対応が何もかも変わってしまった」と指摘し、小学校高学年から、担任や副校長の対応に変化が出たことを明らかにした。 また、男子生徒が「賠償金をもらっているだろう」と言われ、１５０万円近いお金を自宅から
横浜・原発避難いじめ：両親「対応すべてが遅い」学校側に | 毎日新聞
原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年男子生徒がいじめを受け不登校になった問題で、生徒の４０代の両親が２３日、報道陣の取材に初めて応じた。事態を１年以上も放置した小学校や市教育委員会の対応に「すべてが遅い。訴えを聞いてもらえず、不信感ばかりが募った」と怒りをぶつけた。【水戸健一】 両親は「子どもは教育を受ける権利を侵害された。友達と楽しい時間を過ごすこともできず悔しい」と訴えた。いじめを受けていた当時の様子について「自殺しても仕方のない内容で、子どもはボロボロになった」と明かした。一方で「『死んだら何も言えない。助けてくれる大人が必ずいる』との子どもの言葉を伝えたい」と子の思いを代弁した。 同級生から「（原発事故の）賠償金があるだろ」と金銭を要求され始めたのは２０１４年５月。父親はいじめ防止対策推進法の条文を調べ、約１５０万円に上る金銭授受は「重大事態」にあたるとして「法律に基づ
原発発電コスト、廃炉費含めても安く 経産省が試算 - 日本経済新聞
経済産業省は27日、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉費用が原発の発電コストに与える影響を自民党に示した。費用が1兆円膨らむと発電コストが1キロワット時あたり0.01円増えると試算した。数兆円とみられる廃炉費用を単純に織り込んでも発電コストは1キロワット時10円台にとどまり、12円台の石炭火力や30円台の石油火力を下回る。2015年時点の試算では、福島第1原発事故のような事故が一定の
福島第1の廃炉費用、年数千億円増も 経産相「年内めどに提示」
１０月２５日、経済産業省は、東京電力福島第１原発の廃炉費用について、燃料デブリ取り出し作業により増加する見込みで、年間数千億円程度の資金確保が必要になる可能性があるとの見方を示した。写真は１号機・２号号原子炉前で２月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２５日 ロイター］ - 経済産業省は２５日、東京電力<9501.T>福島第１原発の廃炉費用について、燃料デブリ取り出し作業により増加する見込みで、年間数千億円程度の資金確保が必要になる可能性があるとの見方を示した。同日朝に開催された「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）の資料で明らかにした。 世耕弘成経産相は東電委員会後の記者会見で、福島第１原発の廃炉費用の試算について「想定される金額は年内をめどに提示したい」と述べた。経産省によると、２０１３年度から１５年度までの３年間の平均金額は約８００億円になっている。
東電元会長調書、年内にも開示判断へ 原発事故株主訴訟：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故をめぐり、当時の経営陣の賠償責任を問う株主代表訴訟の口頭弁論が１３日、東京地裁であった。大竹昭彦裁判長は、政府事故調査・検証委員会での勝俣恒久元会長や元副社長らの調書について、年内にも国に文書提出命令を出すか判断する意向を示した。 国は、福島第一原発の故・吉田昌郎所長（当時）らの調書は一部を「黒塗り」にして公開する一方、勝俣元会長らの調書については「あるかないかも言えない」と回答。株主側は「経営陣の当時の認識を明らかにするためには、調書の全面開示が必要だ」として、文書提出命令を出すよう地裁に申し立てていた。 地裁はこの日、吉田所長や原子力安全・保安院の担当者（当時）ら３人分の調書について、「黒塗り」部分を裁判所に示すよう国に命じる決定を出したことを明らかにした。国は今週中にも黒塗り部分を提示する見通しで、地裁は提示された調書を裁判官だけで審理して、非公開部分を証拠と
毎日新聞が検出限界値の不等号の意味を理解せず、福島県浪江町の大柿ダムの表層水からセシウム検出と報じた件
atsushi (闇のインチキ薬剤師) @maiayumio 毎日新聞が検出限界値の不等号の意味を理解せず、福島県浪江町の大柿ダムの表層水からセシウム検出と報じた件 - Togetterまとめ togetter.com/li/1029155 @togetter_jpさんから 殆どの人は記事の内容を精査しない。出たと報道されるだけで問題なのに 2016-09-28 12:17:10 atsushi (闇のインチキ薬剤師) @maiayumio 避難中の人々の間で放射能に関しての考え方は今でも完全に割れている、しかも科学的にどーのこーのという問題ではなくなってきている…もう安全だから解除になれば戻ろうと考えている人に、危険だと考えている人は、記事を根拠に「水も危険なのに戻るのか？」という話になるんだよ…影響考えろって 2016-09-28 12:23:43 atsushi (闇のインチキ薬剤師
東電の廃炉費用支援など検討、経産相が専門委設置
世耕弘成経済産業相は２０日の閣議後会見で、東京電力の経営問題を専門に議論する「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）を設置すると発表した。福島第１原発の廃炉費用の支援や東電の事業再編をにらんだ経営改革を一体で検討する。１０月上旬に初会合を開き、年内にも提言を取りまとめる。 委員会には、主要経済団体の代表らのほか、東電ホールディングスの広瀬直己社長もオブザーバーで参加する。 世耕氏は原発事故から５年半を過ぎた現在も周辺住民への避難指示が続き、事故収束は道半ばにある一方で、賠償や汚染水対策などの費用が増大していると指摘。「放置すれば事故収束や福島復興の歩みが滞り兼ねない」と危機感を示した。 約２兆円と見積もられている廃炉や汚染水対策の費用は原則として東電が負担することになっているが、溶解燃料の取り出しが本格化すると費用は数兆円単位で増大する可能性がある。 このため、東電ホールディングスの
社説 福島の除染 国費投入の理由がない | 信濃毎日新聞［信毎web］
なし崩しの東京電力救済は許されない。 東電福島第１原発事故による帰還困難区域の除染費である。政府が「復興拠点」を設けて国費を投入して集中的に除染し、インフラ整備も一体的に進める方針を固めた。５年後をめどに避難指示の解除を目指すという。 帰宅困難区域は放射線量が年間５０ミリシーベルト超と高く、原則立ち入りが制限されている。避難対象の住民は約９千世帯の約２万４千人に上る。これまで本格的な除染作業は行われていなかった。 東電が負担する除染費用は政府が２０１３年に試算した２・５兆円から、本年度までに２・９兆円に膨らんでいる。帰宅困難区域を含めると最終的には大幅に増える可能性がある。 帰りたくても帰れない住民のため、政府が除染を急ぐ方針には異存はない。それでも除染費用は東電が原則負担することになっていたはずである。安易に国民負担に寄り掛かるべきではない。 東電の責任を曖昧にはできない。他の
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東京新聞:「避難いじめ」千葉でも 「福島のやつの意見は聞かねえ」:社会(TOKYO Web)
2号機格納容器の調査失敗、福島 カメラ付きパイプ入らず - 共同通信 47NEWS
原発避難いじめ：川崎の市立中でも 卒業生調査 - 毎日新聞
原発避難の生徒、横浜市教委に手紙 いじめで心境 - 日本経済新聞