俺たちは便利屋じゃない…！自衛隊員が憤る、ワクチン接種センターの「ヤバすぎる実態」（週刊現代） @gendai_biz
何の連絡もなしに 約200人の自衛隊医官・看護官が1万回の接種を毎日こなす、東京のワクチン大規模接種センターの現場で、憤りが広がっている。ある中堅幹部が言う。 「この前も『設置期間を9月下旬まで延長する』と決まりましたが、我々はこうした重要事項を報道を通じて知る状況。官邸は自衛隊を、事前連絡すら必要ない便利屋と思っているんじゃないか」 そもそも自衛隊は当初、ワクチンの輸送のみ担当する予定だったが、すり合わせもなく接種実務まで担うことが決まった。5月下旬にセンターが開くと、官邸は「東京・大阪で一日1万5000回」の目標をぶち上げた。 「自衛隊側は『どういう根拠の数字なのか』と問い合わせましたが、何の説明もありませんでした」（前出・自衛隊中堅幹部） 6月には、相次ぐ「予約なしの来場者」の扱いについて、菅総理が「追い返さずに打て」と言い出し、自衛隊側の反論は抑え込まれた。
「このままでは自衛隊員が死ぬかもしれない」17年前、イラク派遣を統括した男が危惧する“最悪の事態” | 文春オンライン
官邸で目にした総理の“素顔” ――柳澤さんは2004年から2009年までの5年間、内閣官房副長官補として、4つの内閣（小泉・第一次安倍・福田・麻生）で安全保障と危機管理を担当されました。間近で各首相と接する機会も多かったと思いますが、それぞれの方の印象はいかがでしたか。例えば麻生さんについては、前川喜平さんとの対談本『官僚の本分』の中で、「がらっぱちのように見えますが、決してそうではない。悪ぶっているけど悪ではない」と仰っていますね。 柳澤 そうですね。自分の周りにはちゃんと気遣いされる方だし、口が悪いわりにはわれわれ相手にもしっかり挨拶はしてくれるし。そういう意味では、育ちのいい人だなという印象は持ちました。 ――小泉さんについては、「あの人だからしょうがないみたいな、不思議なパワーを持っておられた」と仰っています。 柳澤 小泉さんは、直接われわれから話を聞くような場面はあんまりなかった
自滅する国産機関銃 輸入へ切り替え | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
清谷信一（軍事ジャーナリスト） 【まとめ】 ・機関銃の国内調達は危機的状況。近く輸入への切り替えも。 ・高価格、発注数減、性能不足、データ改ざん。国産が絶望的な理由。 ・国産より安価な外国製の集中調達による戦時備蓄が有事に有用。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て掲載されないことがあります。その場合は、Japan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=41406でお読みください。】 自衛隊の国内生産による機関銃の調達は危機的な状況を迎えている。近い将来自衛隊の機関銃は国産から輸入に切り替わる可能性が高い。 現在自衛隊では5.56ミリMIMINI、7.62ミリ74式機関銃、12.7ミリM2重機関銃を使用している。MINIMIとM2はベルギーのFN社のライセンス生産品である。MINIMIは7.62ミリ62式機関銃の後継と
もしゴジラが上陸したら？現役自衛官たちが真剣に考えてみた（上）
あきやま・けんいちろう／1971年兵庫県生まれ。『弁護士の格差』『友達以上、不倫未満』（以上、朝日新書）、『ブラック企業経営者の本音』（扶桑社新書）、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる本』『いまこそ知っておきた い!本当の中国経済とビジネス』（以上、秀和システム）など著書多数。共著に『知られざる自衛隊と軍事ビジネス』『自衛隊の真実』 (別冊宝島）などがある。週刊ダイヤモンドでの主な参加特集は、『自衛隊 防衛ビジネス 本当の実力』『創価学会と共産党』がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 陸・海・空の各部隊は、どのようにゴジラをやっつけるのか!?もちろん架空の話ではあるが、自衛官たちは真剣に対ゴジラ戦について語ってくれた ©2016 TOHO CO.,
自衛隊、最前線での医療拡充検討 安保法施行、戦傷リスク現実味か - 共同通信 47NEWS
離島奪還訓練の一環で、負傷者役を運ぶ陸上自衛隊の隊員＝米カリフォルニア州のキャンプ・ペンデルトン（共同） 防衛省が、有事の際に最前線で負傷した自衛隊員の治療の拡充策について、有識者会議を設置して検討を進めている。応急処置で救命の可能性が高まるとして、医師免許はないが、専門的な救護に関する講習を受けた隊員も現場で気管切開など医療行為をできるようにする方向で、法改正を視野に入れ議論している。 任務を拡大し、隊員のリスクが高まるとの懸念もある安全保障関連法が3月29日に施行された。同省は「安保法とは無関係」とするが、識者からは「安保法によって戦傷のリスクが現実味を帯び、急きょ対応を迫られているのは明らかだ」との指摘も出ている。
原発警戒は震度５弱から…防衛省、即応性強化へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
初動対応や各省庁の役割分担を巡って混乱した東京電力福島第一原発事故を教訓に、震度５弱以上の地震や大津波警報などが出た段階で、原発に異常が確認されなくても警戒態勢に入るなど即応性を強化。活動は原発敷地外に限り、住民の避難誘導や除染を担当することも明記した。 従来の計画では、原発事故が起きても放射性物質は原発から３キロ圏内に閉じこめられるとの想定で、放射能漏れなどの具体的な異常が確認されてから警戒態勢に入るとしていた。しかし、福島第一原発事故を受け、政府が放射性物質が広範囲に拡散することを想定して防災基本計画などを改定したため、同省は、自衛隊の行動計画である「原子力災害対処計画」を改定した。 新計画では、事態発生から収束までを、〈１〉大災害の発生などを予想〈２〉原発の放射能漏れなどを確認〈３〉防衛相の命令による原子力災害派遣〈４〉撤収――の４段階に分類した。 〈１〉の段階では、原発立地地域で震
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東京新聞:シナイ自衛官派遣 閣議決定 停戦監視 安保法の新任務初適用:政治(TOKYO Web)
自衛隊にサイバー部隊 26日発足 | 最新ニュース | ニュース | 中国新聞アルファ
