初動対応や各省庁の役割分担を巡って混乱した東京電力福島第一原発事故を教訓に、震度5弱以上の地震や大津波警報などが出た段階で、原発に異常が確認されなくても警戒態勢に入るなど即応性を強化。活動は原発敷地外に限り、住民の避難誘導や除染を担当することも明記した。 従来の計画では、原発事故が起きても放射性物質は原発から3キロ圏内に閉じこめられるとの想定で、放射能漏れなどの具体的な異常が確認されてから警戒態勢に入るとしていた。しかし、福島第一原発事故を受け、政府が放射性物質が広範囲に拡散することを想定して防災基本計画などを改定したため、同省は、自衛隊の行動計画である「原子力災害対処計画」を改定した。 新計画では、事態発生から収束までを、〈1〉大災害の発生などを予想〈2〉原発の放射能漏れなどを確認〈3〉防衛相の命令による原子力災害派遣〈4〉撤収――の4段階に分類した。 〈1〉の段階では、原発立地地域で震