第3回 抜本的解決へのサービス停止も後手に
夜間バッチの遅れが解消されず、さらにATMの全面ダウンも引き起こしたことから、みずほ銀は3月18日、抜本的な障害対応に乗り出すことを決めた。 障害対応にシステムのリソースを集中するため、18日から22日にかけて、店舗外ATMやインターネットバンキングなどの停止を決めた（図）。さらに3連休の間はすべてのATMを止めることにした。 18日午後1時30分、みずほ銀本店ビル22階に、障害対策チームのオペレーションルームを設けた。そこに、みずほ銀のIT・システム統括部とシステム運用部、みずほ情報総研、システム運用を担うみずほオペレーションサービスの担当者が集まった。障害発生から5日後にようやく、3社の障害対策チームが一本化した（表-28）。 これに前後して、手動で行っていた夜間バッチを効率化するため、TARGETを改良し、処理を自動化できるようにもした。 18日からの巻き返しによって、19日午後7時
第2回 読み誤りや誤削除など人為ミス続発
みずほ銀のSTEPSは1988年に稼働を開始した。当時は、ATMの24時間稼働も、インターネットバンキングも、携帯電話を用いた振り込みサービスも存在しなかった。 その後、これらのサービスを追加する一方、みずほ銀はバッチ処理の上限値の設定を、23年間一度も見直さなかった（表-18）。 さらに、携帯電話での振り込みといった新サービスを導入する際に、夜間バッチの負荷テストを行っていなかった（表-19）。 みずほフィナンシャルグループなどによるシステムに関する内部・外部監査が機能していなかった（表-20）ため、こうした問題に気付くこともなかった。 みずほ銀はシステム監査において、「システム運用管理体制」のリスクを最高レベルとしていない（表-21）など、リスクの大きさを正しく把握することができていなかった。 夜間バッチが異常終了した原因は、口座bの振り込みデータを振り分ける（分割する）処理で、上限値
第1回 重なった30の不手際
東日本大震災から3日後の2011年3月14日。この日の午前に最初のトラブルは発生した。テレビ局が東日本大震災の義援金を番組などで呼びかけたところ、みずほ銀行東京中央支店のテレビ局の義援金口座（以下、口座a）に、振り込みが殺到した。 午前10時16分、振り込みによって生じた「取引明細」の件数が上限値を超え、口座aに対する「預金・取引内容照会」ができなくなった。取引明細は通帳の記帳に使う。 みずほ銀は口座aを、格納できる取引明細の上限値が小さい「個人・通帳口」として間違って設定していた（表-1）。 みずほ銀は口座の種類を二つの属性の組み合わせによって区別している。一つは「個人」か「法人」か。もう一つは、取引明細を通帳に記帳する「通帳口」か、記帳しない「リーフ口（ぐち）」かである。 これら二つの属性によって、格納できる取引明細の上限値が変わる。通常、義援金口座のような大量振り込みが予想される口座
asahi.com（朝日新聞社）：みずほ銀、システム障害対策不備１カ月 虚偽説明指示か - ビジネス・経済 （1/2ページ）
３月にシステム障害を起こしたみずほ銀行が、障害発生から１カ月近くも再発防止策を全店に徹底していなかったことがわかった。一方、顧客には「対策を徹底している」と、実態と違う説明をするよう全店に指示していた。 金融庁はみずほ銀に立ち入り検査をしており、これらについても調査に乗り出すとみられる。みずほ銀は西堀利（さとる）頭取が引責辞任する方向だが、経営陣の責任がより厳しく問われる可能性もある。 障害は３月１５日に起きた。１１６万件（計約８３００億円）を超える現金振り込みが滞り、震災から約１週間後の３連休には全国の現金自動出入機（ＡＴＭ）が止まった。 原因は１４日に東日本大震災の義援金が支店の口座に集中したためだ。義援金用の口座を作って大量振り込みに備えなければいけないのに、これをせず、システムがダウンした。 幹部によると、本部が、義援金のような大量振り込みを受け付けるルールを行内のイントラ
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