「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ
「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ ＜チベット弾圧から世界の目をそらすため、欧米の無知と偏見に付け込んでダライ・ラマを炎上の的にさせた中国と、見事に引っかかった世界＞ チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に対して4月8日、世界の主要なSNSで新たな中傷キャンペーンが開始された。 と言っても、それだけなら今に始まった話ではない。抗中独立運動が拡大した1959年のチベット動乱以来、祖国を脱出したダライ・ラマは隣国インドで亡命生活を送っている。今もなおチベット人には敬愛されているが、中国政府はダライ・ラマの写真を所持することも禁じている。そして一貫して、ありとあらゆるメディアで誹謗中傷を続けている。 今回もまた「メイド・イン・チャイナ」の偽情報なのはほぼ間違いないが、不愉快な新手法があった。ダライ・ラマを、なんと小児
中印、駐在記者のビザ更新拒否 相互に閉め出し
中国国旗（右）とインド国旗（2002年1月12日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【6月1日 AFP】中国外務省は5月31日、インド政府が2020年以降、中国人記者に発給するビザ（査証）の有効期間を短縮しているほか、更新を拒否していると非難した。中国も事実上、インド人記者を締め出しており、両国は新たな火種を抱えた形だ。 中国外務省の毛寧（Mao Ning）報道官は定例記者会見で「インドに駐在している最後の中国人記者のビザが失効した」と述べた。 中国も報復としてインド人記者に対するビザ更新を停止する見通しとされる。毛氏は詳細については触れなかったが、「適切な対抗措置を取る以外に選択肢はない」と語った。 印主要紙ヒンズー（Hindu）のアナント・クリシュナン（Ananth Krishnan）特派員はツイッター（Twitter）に「中国の記者証を持ったインド人記者は北京に
香港行政長官、「蘋果日報」取り締まり批判に反論
香港で会見し、「蘋果日報（アップル・デーリー）」に関する質問を受ける林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（2021年6月22日撮影）。(c)Peter PARKS / AFP 【6月22日 AFP】香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官は22日、香港の報道機関は政府を「転覆」させてはならないと述べた。民主派の香港紙「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」を、国家安全維持法（国安法）違反で取り締まったことに対し、米国から批判が出ていることを受けたもの。 当局は先週、蘋果日報の資産を凍結。中国と香港への制裁を国際的に呼び掛ける記事を掲載したとして、編集長と最高経営責任者（CEO）が拘束された。 蘋果日報と香港における報道の自由について聞かれた林鄭氏は、「香港政府を批判することは問題ないが、もし政府転覆をあおる活動を組織する意図があるならば、もち
中国、BBCワールドニュースの国内放送を禁止 ウイグル報道など受け - BBCニュース
中国の放送規制当局は11日、BBCワールドニュース（国際ニュース放送）の放送を国内で禁止すると発表した。
英放送規制当局、中国国営英語放送の免許取り消し
【2月4日 AFP】（更新）英国の放送規制当局は4日、中国国営英語放送CGTNの所有構造が英国法に違反するとして、CGTNの放送免許を取り消した。さらに、強要された疑いのある「自白」を放送したとして、処罰の可能性を警告した。 英国の情報通信庁（オフコム、Ofcom）は、現在免許を保持している「Star China Media」がCGTNの編集監督を行っていることを証明できず、代わりに提示された事業者が、突き詰めれば中国共産党とつながっているとみられると判断したと説明。 また「あらゆる事実と、同放送局および視聴者の表現の自由を踏まえた慎重な検討の結果、英国における放送免許を取り消すことが適切と判断した」と発表した。 同庁は昨年7月には、ある英国人から、CGTNによって犯罪の自白を強要されたとする申し立てを受け、CGTNに対する制裁を検討していると明かしていた。 CGTNに対しては以前から、国
北京の外国記者協会が「取材環境悪化」と報告書 「産経記者らのビザ短縮」
北京駐在の特派員らで組織する「駐華外国記者協会」（ＦＣＣＣ）は２９日、中国で活動する外国人記者の取材環境が悪化しているとする報告書を発表した。 会員２０４人のうち１０９人から回答を得て作成された同報告書によると、昨年の取材環境が悪化したと５５％が回答。一昨年の４０％を上回った。当局による取材妨害として盗聴、尾行、家宅侵入などを挙げた。特に、イスラム教徒への人権侵害が問題となっている新疆ウイグル自治区での取材妨害が深刻であるとした。 また、常駐の外国人記者には通常１年の査証（ビザ）が発給されるにもかかわらず、当局は、気に入らない報道などをした記者のビザ期間を短縮したと指摘。産経新聞や、米ニューヨーク・タイムズ紙、英ＢＢＣ放送、オーストラリア放送協会、米ボイス・オブ・アメリカに所属する記者５人は、２・５～６カ月のビザしか発給されなかったとした。（中国総局）
香港当局、英紙記者のビザ更新拒否 退去まで7日間の猶予 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
中国・香港の外国特派員協会が主催した講演会で、香港民族党の陳浩天代表（左）と握手する、同協会の副会長で英紙フィナンシャル・タイムズ記者のビクター・マレット氏（2018年8月14日撮影）。(c)AFP/Paul Yeung 【10月8日 AFP】中国・香港に駐在する英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の英国人記者が、就労査証（ビザ）の更新を申請したところ当局がこれを拒否し、さらには7日以内に退去せざるを得ない事態に陥っていることが分かった。FTが8日、明らかにした。半自治権を有する香港において、報道の自由に関わる前例のない問題に発展している。 FTでアジアニュース編集者を務めるビクター・マレット（Victor Mallet）記者は、香港独立を訴える小規模政治団体「香港民族党（Hong Kong National Party）」を率いる陳浩天（アンディ・チャン、Andy Chan）氏による講演
中国当局、対ウイグル政策批判の仏誌記者を事実上追放
（ＣＮＮ） 中国当局は２８日までに、同国の少数民族ウイグル族に対する政策を批判した北京駐在の仏誌記者、ウルスラ・ゴーティエ氏の記者証更新には応じられないとして、事実上の国外追放処分を発表した。 ゴーティエ氏は仏誌「ロブス」の記者として２００９年から北京に駐在していた。先月１３日にパリで同時多発テロ事件が起きた翌週、１８日付の記事で、中国が同事件をウイグル族に対する弾圧の口実にしようとしていると批判。中国が対テロ戦で諸外国との団結を表明する裏には、ウイグル族の分離独立派を「テロリスト」とみなす政策を国際社会に認めさせたいとの「下心」があると主張した。 同氏は記事の中で、中国の習近平（シーチンピン）国家主席がオランド仏大統領に対テロ戦での連携を表明した直後、国内の警察が９月に新疆ウイグル自治区で起きた炭鉱襲撃事件の主犯格逮捕を発表したと指摘。しかし襲撃事件は抑圧されたウイグル族が怒りを爆発させ
中国の「反日暴動」がアメリカでほとんど報道されない理由とは？
先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では反日を表面的なスローガンにした一種の「反秩序暴動」がエスカレートしているわけですが、アメリカではこのニュース、驚くほど小さな扱いとなっています。例えば、暴動が本格化した直後の16日の日曜日には、ニューヨークタイムス、ＣＮＮといったメディアでの扱いはほとんど「ゼロ」でした。 週明けの月曜になって、少し報道が出始めていますが、例えば中国にあるパナソニックの工場が操業停止しているなどといった「経済記事」的な扱いが主で、それに「在北京日本大使館」に卵が投げつけられたなどの報道が加わっているだけです。実際に起きている、大規模な破壊行動については、一切伝えられていないと言ってもいいと思います。 私は各メディアの内情を知る立場にはないので、あくまで憶測に過ぎませんが、そこにはある種の「配慮」が感じられます。では、仮に「中国への配慮」があるとして、そこにはどんな
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BBC記者、中国当局に暴行受け一時拘束 上海でコロナ対策への抗議デモ取材中 - BBCニュース
SNSで活発化する“中国発”の投稿が、BBCの報道の信頼性を損なうべく暗躍している
中国報道の厳しい現実 取材妨害で転出したBBC特派員が解説 - BBCニュース
米ブルームバーグ通信の北京支局中国人スタッフが拘束される 国家安全局「捜査対象に」 | 毎日新聞
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