ホンダ・日産がＥＶ分野で提携、ソフト開発加速 三菱自も合流へ
アイテム 1 の 2 ８月１日、ホンダと日産自動車は、検討してきた業務提携を具体的に進めるための覚書を締結したと正式発表した。写真はホンダのロゴ。パリで２０１８年１０月撮影（２０２４年 ロイター／Regis Duvignau） [1/2]８月１日、ホンダと日産自動車は、検討してきた業務提携を具体的に進めるための覚書を締結したと正式発表した。写真はホンダのロゴ。パリで２０１８年１０月撮影（２０２４年 ロイター／Regis Duvignau） ［東京 １日 ロイター］ - ホンダ(7267.T), opens new tabと日産自動車(7201.T), opens new tabは１日、検討を進めてきた電気自動車（ＥＶ）分野を中心とする業務提携に関する覚書を締結したと正式発表した。販売後もソフトウェアで機能や性能を更新できる車両「ＳＤＶ」向けプラットフォームの共同研究、電池、ＥＶ駆動装置「イ
いよいよ「世界と戦う」準備が整った!? 日産とホンダの国産メーカー2社が「手を組む」意味とは
日産とホンダは2024年3月15日、「クルマの電動化・知能化に関する協業の検討を開始する」と発表。これまで国産の他メーカーと組むことがなかったホンダのパートナーシップ宣言には、どのような意味合いが込められているのでしょうか。 3月15日の会見は2社の「交際宣言」に過ぎない 2024年3月15日、ホンダと日産は「クルマの電動化・知能化に関する協業の検討を開始する」と発表しました。 国産自動車メーカーの大手2社が組むことで、今後どのような効果があるのでしょうか。 数日前から大きな話題になっていた日産とホンダの協業話について、3月15日の15時30分から共同記者会見が行われた。 内容といえば、雑な例えになるけれど「交際宣言」みたいなもの。「協業する」ではなく「協業しようと考えている。内容はこれから考えます」程度の理解で良いでしょう。 そもそも両社のトップ同士で話を始めたのは、今年2024年の1月
日産、ホンダ EV事業など包括提携発表 米中メーカーに対抗 | 毎日新聞
記者会見に臨む日産自動車の内田誠社長（左）とホンダの三部敏宏社長＝東京都港区で2024年3月15日午後3時31分、宮間俊樹撮影 日産自動車の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長は15日、東京都内で記者会見し、電気自動車（EV）分野で提携する検討を始める覚書を結んだと正式発表した。日本はEVシフトで出遅れており、米国のテスラや中国の比亜迪（BYD）などEVメーカーの台頭を許してきた。日産とホンダは協業することで、競争力強化を進め、海外勢に対抗したい考え。提携が順調に進めば、業界の勢力図が変化する可能性がある。 日産の内田氏は会見で、提携を検討する背景について「新興勢力などが参入し、市場の変化するスピードが変わった」などと説明。車の電動化競争が激しくなるなか「電動化に必要な技術開発を全て自社でやることは大変厳しい状況にある」と話した。ホンダの三部氏も「業界に急激な変化が起こっている。（ガソリン車で
日産がホンダとＥＶで協業検討、部品共通化や共同調達視野－報道
日産自動車がホンダと電気自動車（ＥＶ）関連事業で協業を検討していると日本経済新聞が報じた。中国ＥＶメーカーの台頭で競争が激化しており、ＥＶ部品の共通化や共同調達、車体の共同開発などを進めることで競争力を向上させる目的があるとしている。 複数の日産関係者の話を基にした日経の報道によると、ＥＶを駆動する基幹部品であるイーアクスルの共通化や共同調達の協業案が浮上しているほか、ＥＶ車台の設計や開発の共通化なども日産社内で議論しているという。また、テレビ東京の報道では、日産は12日に取締役会を開いてホンダとの協業の検討を開始することを決めており、今後ホンダと法的拘束力のない覚書を交わす方針だとされている。 日産の広報担当の永井志朗氏は報道についてはコメントできないと述べた。ホンダの広報担当者は同社から発表したものではなく、回答できることはないとした。 報道を受け、日産の株価は一時前日比2.7％高の5
ゴーン元会長、日産を提訴 レバノンで 名誉毀損と報道
ロイター通信は２０日、元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が名誉毀損を受けたなどとして、逃亡先の中東レバノンで日産や同社関係者らに１０億ドル（約１４００億円）の損害賠償を求める訴訟を起こしたと伝えた。９月１８日に審理が行われるという。 日産の広報担当者は「コメントは差し控える」としている。 ゴーン被告は２０１８年１１月に日本で逮捕され、その後、会社法違反（特別背任）罪などで起訴された。保釈中の１９年１２月にレバノンに逃亡した。（共同）
フランス当局、元法相を収賄容疑で捜査 日産ルノーから報酬
フランス捜査当局は、同国のダチ元法相（写真）がフランス自動車大手ルノーと日産自動車の企業連合からコンサルタント報酬を得ていたとして、収賄などの疑いで正式な捜査に乗り出す。フランスのラジオや新聞が伝えた。写真は昨年３月、パリで代表撮影（２０２１年 ロイター） ［パリ ２７日 ロイター］ - フランス捜査当局は、同国のダチ元法相（５３）がフランス自動車大手ルノーと日産自動車の企業連合からコンサルタント報酬を得ていたとして、収賄などの疑いで正式な捜査に乗り出す。フランスのラジオや新聞が伝えた。 捜査当局は、企業連合を率いていた元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告による会計上の不正容疑を複数追求している。当局は２０１９年、日産ルノー連合が利用していたオランダの合弁企業からダチ氏が受け取った報酬について捜査を始めていた。
ゴーン被告逃亡関与、トルコ人3人に禁錮4年2月
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告。レバノンの大学で開いた記者会見で（2020年9月29日撮影、資料写真）。(c)ANWAR AMRO / AFP 【2月24日 AFP】日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告が日本から逃亡した事件で、トルコ・イスタンブールの裁判所は24日、同被告のレバノン入りを支援したとして起訴されたトルコ人3人に禁錮4年2月を言い渡した。 禁錮刑に処されたのは、プライベートジェット運営会社の従業員1人と操縦士2人。ゴーン被告は、日本で会社法違反などの罪に問われ保釈中だった2019年12月、楽器箱の中に隠れて出国し、イスタンブール経由でレバノンに入国した。(c)AFP/Fulya OZERKAN
日産のキャンプ女子コラボ企画が「絶対NGな焚き火」方法をPRしてしまう | Buzzap！
一度でもキャンプで焚き火をしたことのある人ならば、間違いなくヨシ！とは言えないことに気付くはずなのですが…。詳細は以下から。 日産自動車がスポンサーとなった日本最大級のクルマ総合情報サイト「carview!」でのPR企画、「新型キックスとキャンプ女子のマイキャンさんと、初めての“冬キャン”にチャレンジしてみた」（魚拓）でとんでもない焚き火を披露してしまいました。 この記事は日産のコンパクトSUV「キックス」を宣伝するための記事広告。キャンプ女子のYouTuberマイキャンさんとコラボし、今はやりの冬キャンをテーマとして動画を交えながら紹介しています。 このPR企画自体は「キックス」の魅力をマイキャンさんに指導してもらう初の冬キャンという流れでうまく紹介していて微笑ましいものなのですが、唯一にして致命的な問題は終盤の冬キャンの場面。 キャンプ女子のはずのマイキャンさんら3人はなんと一面ふかふ
日産社長への質問状 「エアコン故障は仕様ですか？」第１弾 常軌を逸した世にも恐ろしい回答書にビビる（＠＠）
日産社長への質問状 「エアコン故障は仕様ですか？」第１弾 常軌を逸した世にも恐ろしい回答書にビビる（＠＠） （ 2020年９月27日補筆 このブログには、続編の第２弾があります。 もし、このブログをお読みになるのであれば、 第２弾もお読み頂くようお願いします。 第１弾のこちらのブログだけでは 日産への悪いイメージだけが残ってしまいます。 それは本意ではありませんので。 第２弾のブログは最後にリンク先があります。） 愛車スカイラインＶ３７のエアコンは、 暖房にしても左側吹出し口から冷風が出続ける 不具合があります。 そのため設定温度に暖まらず、車内は冷えたままです。 最早不具合というより故障ですね。 これをディーラーで計測したところ 左右で１０度違うことが確認されました。 さらに日産本社でも同型車を使って調査し 同現象を確認しています。 ですからこの故障は私の車だけではなく、 同型車全部に
日産・ホンダ、政府が統合模索 FT報道、関係者は否定 - 日本経済新聞
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は16日、日本政府関係者が昨年末に日産自動車とホンダの経営統合を模索していたと報じた。日産や政府関係者は否定した。仏ルノーが筆頭株主の日産は政府を巻き込んで経営の独立を保ってきた。政府内にはかねて国内メーカーの統合で自動車産業を守ろうとする考えもあり、政府主導の再編論が浮上する可能性もある。報道によると、統合案は2019年末に政府関係者から両社へ提案された。
充電し放題だったのに… 日産「リーフ」の充電プラン改定で損するユーザーが続出した訳
電気自動車として世界でもっとも多く販売されている日産「リーフ」は、2010年に初代が登場しました。2017年10月には2代目へとフルモデルチェンジされ、バッテリーも40kWhという大容量となり、JC08モードで400kmの航続距離を実現。電気自動車をより身近なものへとしてくれました。 しかし、リーフの購買意欲を高めたのが、2016年12月からスタートした「日産ゼロ・エミッションサポートプログラム2（ZESP2）」であったことは間違いないでしょう。 このプログラムは、月額2000円（消費税別）で全国約7000基（発表当時）の急速充電器が使い放題になるというもので、自宅に充電コンセントを設置できない集合住宅などに住む人でも「これなら所有できるかも」と購入に踏み切ったユーザーも多かったと聞きます。 しかし、このZESP2は登場から3年後の2019年12月に突如終了。新たに「ZESP3」へと変更さ
日産大減益に虎視眈々、ルノーが狙う経営統合の「Xデー」
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧
仏政府、ルノーと日産の統合を日本に要求 ｜ 共同通信
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猫組長（nekokumicho）氏によるカルロス・ゴーン氏の特別背任・金商法解説【4/7追記】
この通りだったらマジですごいわ･･･ ※金融用語など難しそうな言葉はwikiなどから解説を拝借しました。 4/7:追記しました
ゴーン追放はクーデターか…日産社内で囁かれる「逮捕の深層」（井上 久男） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は？ 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また
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狙われたルノー・日産 中国、習近平政権と吉利の野心 - 日本経済新聞
日産がエンジン開発終了へ まずは欧州、日中も段階的に - 日本経済新聞
日産、ルノーと亀裂深まるか…臨時総会を拒否 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【解説】カルロス・ゴーン、ルノーと日産の容赦ない「コスト・キラー」 - BBCニュース
Nissan boss Carlos Ghosn's arrest in Japan shocks auto industry