北朝鮮の宣伝扇動活動を長年指揮してきた金己男(キム・ギナム)氏が7日、94歳で死去した。国営メディアが8日、伝えた。
北朝鮮の宣伝扇動活動を長年指揮してきた金己男(キム・ギナム)氏が7日、94歳で死去した。国営メディアが8日、伝えた。
画像説明, ロシアが支援するネットワークは欧州議会の議員にも金銭を提供していたと、ベルギーのアレクサンダー・ドゥ・クロー首相は述べている
【6月10日 AFP】2023年のウクライナ。廃虚と化した街を背に、カラシニコフ銃を持つロシア兵。先頭でロシア国旗を掲げる女性の防弾ベストには、ロシア軍がウクライナ侵攻のシンボルとする「Z」の文字が見える。ロシア・モスクワ中心部で開幕した「われらはロシア人、神はわれらと共に」と題する絵画展の出品作の一つだ。 帝政ロシア時代や旧ソ連時代の伝統的なリアリズムを思わせる作風だが、絵柄はウクライナ侵攻での戦意高揚を狙っている。そばでは口ひげを生やした男性が、制服姿の士官学校の生徒たちに「われわれの最終的勝利を描いた絵の近くへ」と声を掛けている。 その傍らで写真撮影に応じていたのが、作者のワシリー・ネステレンコ(Vasily Nesterenko)氏(56)だ。1967年、当時ソ連の構成国だったウクライナに生まれた同氏は愛国的なロシア人画家として知られ、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Pu
放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」の使用をウクライナが計画しているとロシアが一方的に主張している問題で、露外務省が主張の根拠としてツイッターに投稿した画像が、2010年に東欧スロベニアの政府機関が作成したものであることが27日までに分かった。ロシアの主張が根拠に乏しいことが改めて示された形だ。 露外務省は24日、ツイッターに「ウクライナの2つの機関が汚い爆弾の製造を指示され、作業が最終段階にあると露国防省が発表した」と書き込んだ。また、原発や使用済み核燃料の保管施設、ポリ袋に入れられた放射性廃棄物などの写真に「ウクライナの汚い爆弾の製造能力」とのタイトルをつけた画像を投稿した。 「ウクライナの汚い爆弾の製造能力」と題した画像を投稿したロシア外務省のツイッターしかし、スロベニア政府は25日、ツイッターで「露外務省が使用した画像は、(スロベニアの政府機関である)ARAOの2010年の画像だ」と
<報道を疑いやすい気質が功を奏したとみえ、侵攻の正当性を疑う声が集団内にこだましている> ロシアに住む多くのQアノン信者が、ウクライナ侵攻の正当性に疑念を抱きはじめた。調査報道グループの『ベリングキャット』が報じた。 もともと影の意図に敏感な陰謀論支持者たちは、侵攻正当化のプロパガンダにまみれたロシアにありながら、プーチンの方針に疑問を投げかけている。図らずも陰謀論のコミュニティが、一般的なロシア国民よりも真実に近づいた構図だ。 2月の侵攻直後、メッセージアプリ「Telegram」上のロシアQアノン用のチャットには、「神よ、ロシアとウクライナを救ってください」との反戦メッセージが書き込まれた。「私たちはお互いを認めあっています。私たち皆の罪をお赦しください。本来はそうあるべきなのです!」 その後もチャットには、プーチンのプロパガンダに警鐘を鳴らす書き込みが続いた。国営メディアが展開するプロ
抑圧された生きづらい社会を生き抜いて活躍した女性たちの姿を見ると、勇気づけられるものだ。だが女性という「性別」だけにとらわれ、残した功績の裏側にある歴史を見落とすことは本末転倒なのではないか──男性優位の写真の分野で活躍した日本人女性、笹本恒子の作品が展示されたことを受け、歴史家が米紙「ワシントン・ポスト」に寄稿している。 2021年7月2日~10月3日にかけて、「カメラの背面に立つ新しい女性(The New Woman Behind the Camera)」と銘打った特別展がニューヨークのメトロポリタン美術館(MET)で開催された(現在はワシントンのナショナル・ギャラリーに巡回中。会期は2022年1月30日まで)。これは、20世紀前半に活躍した重要な女性写真家の作品を紹介した写真展になる。 ニューオーリンズの黒人コミュニティで写真スタジオを開いて成功した女性写真家たちをはじめ、世界各地で
中国・北京のビジネス街で、共産党創立100年の写真展を鑑賞する親子(2021年6月11日撮影)。(c)WANG ZHAO / AFP 【6月24日 AFP】(写真追加)7月1日の中国共産党創立100年を前に、中国各地で大々的なプロパガンダ(政治宣伝)運動が展開されている。横断幕や屋外看板の数々は、人民に「文明的」な生活を送り、当局に従順であれと、くぎを刺す。 街角には、世界第2位の経済大国となった中国の功績を称賛する言葉があふれる。商店の軒先や交通量の多い道路沿いには、鮮やかな赤色で数字の「100」を記した大きな看板が掲げられ、中国の発展ぶりをアピールする。数字の中には、共産党のシンボルである鎌とつちが描かれている。 北京の通りには、「党の言葉を聞き、党への恩義を感じ、党と共に歩もう」と呼び掛ける看板があった。 国営新華社(Xinhua)通信によると、中国共産党の党員は現在9100万人を超
中国・北京の人民大会堂で調印式に出席する習近平国家主席とフランスのエマニュエル・マクロン大統領(2019年11月6日撮影)。(c)JASON LEE / POOL / AFP 【4月15日 AFP】フランス外務省は14日、新型コロナウイルスをめぐる在仏中国大使館の数々の発信を問題視し、中国大使を呼んで正式に抗議したことを明らかにした。 仏外務省が発表した声明の中でジャンイブ・ルドリアン(Jean-Yves Le Drian)外相は、「中国大使を今朝呼び出し、最近のコメントの一部について私の非難の意を明確に伝えた」と述べ、それらはフランスと中国の「2国間関係の質」とは無関係だと語った。 在仏中国大使館はここ数週間、新型コロナウイルス危機に対する欧米諸国の対応を批判する一方、中国が新型ウイルスをおおむね封じ込めることに成功したと喧伝(けんでん)する大々的なPR活動を主導している。12日には公式
ドイツ・ミュンヘンの空港に中国・上海から到着した800万枚のマスクの一部(2020年4月7日撮影、資料写真)。(c)Christof STACHE / AFP 【4月13日 AFP】(更新)ドイツの主要日刊紙ウェルト(Die Welt)は12日、中国の当局者らが政府の新型コロナウイルス流行対策について肯定的な発言を得ようと、独政府関係者らに働き掛けを試みていたと伝えた。ただ中国側は翌13日、この報道を否定した。 ウェルト紙は外務省の極秘文書を引用し、独省庁の高官や職員らが「中国の新型ウイルス対策について肯定的な見解を示す」よう促されたとしている。 同紙によると、独外務省は政府の全部局に対し、こういった働き掛けは拒否するよう勧告したという。同省は報道内容について、確認も否定も差し控えるとしている。 だが独情報機関筋は同紙の取材に対し、「中国高官らは新型コロナウイルスに関して、情報やプロパガン
「私の街頭演説が、安倍批判をしたと党幹部に伝わり、クレームがきた」「このような密告、引き締め、礼賛、おかしな管理をしている今の自民党執行部を見ると、(自民が惨敗した都議選の)結果は仕方ないと思わざるを得ません」「安倍政権が、せっかく積み上げた多数議席や外交や安全保障、経済成長、地方創生などの政策や成果に己を見失ったことを反省し、都議選の結果を真摯(しんし)に受け止め、いま一度、己を知ることが大事であります」
衆院予算委員会は27日、2017年度政府予算案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。予算案は同日午後の本会議で衆院を通過し、憲法の規定で参院送付後30日で自然成立するため、今年度中の成立が確実になった。衆院予算委では野党が大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却問題を追及し、同学園理事長の参考人招致を求めた。 17年度予算案の歳出規模は97兆4547億円で、高齢化による社会保障費の膨張や防衛費などの増大で5年連続過去最大となる。27日に衆院を通過すれば戦後2番目の早さに並ぶ。 この日午前の衆院予算委は、全閣僚が出席しての締めくくり質疑。民進党の福島伸享氏は、同学園が大阪市で運営する幼稚園の運動会で、園児に「安倍(晋三)首相がんばれ。安保法制、国会通過よかったです」と選手宣誓させていたと明かし、教育基本法で「特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならな
拉致再調査をめぐり、日本と北朝鮮の外務省局長協議が9月29日、中国・瀋陽で開かれた。今回の協議で、これまで以上に注目を浴びたのは、日本側に「訪朝」を打診し、現地で日本のメディアの取材を喜んで受け続けた北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使だ。寡黙で無表情な日本側の伊原純一外務省アジア大洋州局長とは対照的に、宋氏は「冗舌」を地でいくタイプ。筆者も、瀋陽で取材にあたったが、北朝鮮側に都合に良い主張と理屈を一方的に発信する対日世論工作に励む人物は、一体何者なのか。 情報発信が少ない北朝鮮の中では異色の存在に映る宋氏。9月29日夜、瀋陽に来ていた日本メディアの特派員らとの意見交換会を自ら主催するという大胆な行動に出た。弊社は不参加だったので詳細はわからないが、完全なオフレコ指定だったせいか、関係者によると、宋氏は酒が入り、すこぶる冗舌だったという。
【ロサンゼルス=中村将】映画を利用し反日をあおる動きが米国で表面化してきた。沖縄県の尖閣諸島を「中国に属している」とする映画「釣魚島(尖閣諸島の中国名)の真相」がロサンゼルス・ビバリーヒルズの映画館で上映された。招待客のみの1日限りの上映だったが、インターネット上で販売やレンタルを始め、中国主要メディアが反響を報じている。韓国政府も「慰安婦」映画の制作に関心を示しており、映画が新たな反日ツールになる可能性が浮上している。 「釣魚島の真相」はロサンゼルスの映画会社「モナレックス」が制作。同社社長で、米国人のクリス・ネーベ氏が監督した。 映画は、戦時中の映像やニュース映像を多用したドキュメンタリー風のもの。日本軍の残虐さを強調しながら、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」「性奴隷」などといった言葉を使って日本を糾弾している。 尖閣諸島については「サンフランシスコ講和条約で不法に日本領にした」とし、「
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