別人の住民票が誤って発行されるバグ、富士通Japanのコンビニ交付サービスで
コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された
横浜市、コンビニで他人の住民票誤交付 負荷で「システムエラー」 マイナカード交付率上昇も要因
横浜市は3月28日、マイナンバーカードを使ってコンビニのマルチコピー機で住民票の写しを発行できるサービスで、他人の住民票の写しを誤って発行する問題が発生したと発表した。これまでに5件・11人誤交付を確認したという。 転居などが集中する3月の繁忙期に、マイナンバーカードの交付率が急上昇したことに伴い、「例年にないシステム負荷が発生した」ことが、システムエラーを誘発したという。 この障害の影響で、27日午後2時からコンビニでの証明書交付サービスを休止していたが、29日朝から再開した。誤交付の対象になった人には謝罪し、誤交付した証明書の回収を行っているという。 関連記事 税務署が同姓同名の他人に個人情報を漏えい 国税庁は「本人確認が不十分だった」と認め、謝罪 税務署が自分と同姓同名の他人に個人情報を漏えいした──あるTwitterユーザーの投稿が話題になった。この投稿について、ITmedia N
横浜市長、教育長発言を謝罪 原発避難いじめ認定めぐり：朝日新聞デジタル
福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒がいじめを受けて不登校になった問題で、横浜市の岡田優子教育長が「金銭授受をいじめと認定できない」などと発言したことに対し、林文子市長は２５日の定例会見で「子どもに寄り添った発言ではなかった。大変申し訳ない」と謝罪した。 生徒側の代理人によると、生徒は同級生らから「賠償金あるだろ」などと言われ、ゲームセンターで遊ぶ金など総額約１５０万円を支払わされた。この問題を調査した第三者委員会は「いじめから逃れるためだったと推察できる」としたが、「おごりおごられ行為」をいじめとは認定しなかった。 岡田教育長は２０日の市議会の委員会で、「第三者委員会においても、金銭授受についていじめとは認定できないという結論になっており、新たに認定し直すということは難しい」などと発言した。
【原発避難先いじめ】「横浜市教委取り合わず」 生徒両親が苦言 学校対応、４年時に一変（1/2ページ） - 産経ニュース
東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した横浜市立中１年の男子生徒がいじめを受けていたのに、学校や市教育委員会が適切に対応していなかった問題で、男子生徒の４０代の両親が２３日、同市内で報道陣の取材に応じた。両親は「金品の授受が分かった時点で、いじめ防止対策推進法に基づいて重大事案であると学校や市教委に相談したが、全く取り合ってもらえなかった」と強調し、市教委などの対応のまずさを指摘した。 両親によると、男子生徒が小２で横浜市に転居して以降、いじめはあったとしたものの、母親は「２年生から３年生にかけては、校長をはじめ、皆さんに本当によくしていただけた。ただ、４年生になってから、学校側の対応が何もかも変わってしまった」と指摘し、小学校高学年から、担任や副校長の対応に変化が出たことを明らかにした。 また、男子生徒が「賠償金をもらっているだろう」と言われ、１５０万円近いお金を自宅から
横浜・原発避難いじめ：両親「対応すべてが遅い」学校側に | 毎日新聞
原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年男子生徒がいじめを受け不登校になった問題で、生徒の４０代の両親が２３日、報道陣の取材に初めて応じた。事態を１年以上も放置した小学校や市教育委員会の対応に「すべてが遅い。訴えを聞いてもらえず、不信感ばかりが募った」と怒りをぶつけた。【水戸健一】 両親は「子どもは教育を受ける権利を侵害された。友達と楽しい時間を過ごすこともできず悔しい」と訴えた。いじめを受けていた当時の様子について「自殺しても仕方のない内容で、子どもはボロボロになった」と明かした。一方で「『死んだら何も言えない。助けてくれる大人が必ずいる』との子どもの言葉を伝えたい」と子の思いを代弁した。 同級生から「（原発事故の）賠償金があるだろ」と金銭を要求され始めたのは２０１４年５月。父親はいじめ防止対策推進法の条文を調べ、約１５０万円に上る金銭授受は「重大事態」にあたるとして「法律に基づ
アパート火災、通報内容を聞き取れず出動遅れ 横浜：朝日新聞デジタル
１１日午前９時ごろ、横浜市港北区鳥山町の木造２階建てアパートから出火し、同建物約２００平方メートルが全焼した。港北署によると、出火元とみられる２階の焼け跡から性別不明の焼死体が見つかった。この部屋に１人で住む女性（６０）と連絡が取れておらず、同署は身元の確認を進めている。 この火事について、横浜市消防局は同日夕、最初の通報で火災を認識せず、出動が遅れたと発表した。消防局によると、この女性とみられる人から午前８時４６分に１１９番通報があり、指令管制員が「救急ですか」と尋ねると、「はい」と答えたという。 このため指令管制員は「救急要請」と判断。しかし、女性の話す内容がはっきり聞き取れず、何度かやり取りするうちに、女性は自分から救急車の出動を断り、電話を切った。この通報から１４分後、近所の人から火事の通報が次々と入り、消防車が出動。午前９時８分に現場に到着した。 消防司令センターでは本来、指令管
東京新聞:横浜市の台風避難情報アクセス困難 副市長「至急対応を検討」:神奈川(TOKYO Web)
横浜市が台風１９号の接近により発令した避難準備情報の詳細が、市のウェブサイトへのアクセス集中のために一時、閲覧できなくなった問題で、渡辺巧教副市長は１４日の市議会決算特別委員会で「至急対応を検討する。申し訳なかった」と謝罪した。 （原昌志） 市によると、十三日午後七時半、「危険度が高い」と事前抽出した崖地約二百カ所の周辺約一万九千世帯（約五万二千人）に、避難準備情報を発令。同四十五分にこの情報を、携帯電話のエリアメール（地域一斉メール）で配信し、詳細を市のウェブサイトで確認するよう促した。 委員会質疑で市側は、アクセス集中対策として、サイト上の地図情報を文字情報に切り替えてデータ量を減らして処理速度を上げたことや、同時に情報を取得できるアクセス者数を、四千人から一万六千人に設定変更したことを報告した。だが、回線に限界があり、アクセスしようとする人が目的のページにたどり着けない「ボトルネック
台風でアクセス集中、横浜市などＨＰ閲覧できず : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
台風１９号の接近に伴い、自治体が住民へ避難情報メールを送信した後、アクセスが集中してホームページ（ＨＰ）が閲覧できなくなるトラブルが相次いだ。 危険な崖地２０３か所をＨＰで公表した横浜市は１３日夜、住民らの携帯電話に緊急速報として一斉メール送信。ＨＰの地図で場所の確認を求める内容だったため、市のＨＰにアクセスが集中し、約３時間半、閲覧できなくなった。 １４日未明に初の避難準備情報を出した仙台市は、発令から住民にメール送信するまで約３０分を要した。しかも対象地域が大まかな記載だったため、詳細情報を求めた住民らのアクセスが１００万件に達し、約１時間つながりにくくなった。 横浜市は「閲覧できなくなり申し訳ない」と陳謝し、仙台市の奥山恵美子市長は「メールの文字数に制約がある。（アクセス数の）想定も低かった」と説明した。
市が無許可盛り土指導中断「非常に問題あった」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
台風１８号に伴う土砂崩れが横浜市緑区白山のアパートを直撃し、住人の男性（３０）が死亡した事故で、崩れた斜面に無許可で盛り土をしていた市内の不動産業者に対し、市が２０１１年２月以降、指導を継続せずに放置していたことが７日、わかった。 市は「指導が中断していたことは事実で、非常に問題があった」としている。 市建築局違反対策課によると、この業者は崩れた斜面の上部にある平地を広げて宅地を造成するため、斜面に高さ１メートル以上の盛り土をしていた。業者は市に対し、「崖上の道路から、４トン車約４０台分（約１６０立方メートル）程度を投入して盛り土した」と説明したという。 宅地造成等規制法は、造成による崖崩れや土砂の流出を防ぐため、崖に１メートル以上盛り土する場合、政令市では市長の許可が必要と定めている。だが、業者は許可を得ていなかったため、市は１０年３月、工事停止命令と是正勧告を出した。これを受け、業者は
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東京新聞:横浜市保健所長がセクハラ 市長、厳重注意:社会(TOKYO Web)