SYNODOS JOURNAL : 社会保障の問題は、財源の問題（だけ）ではない 筒井淳也
2012/2/79:41 社会保障の問題は、財源の問題（だけ）ではない 筒井淳也 （この記事は、拙稿「社会保障の「気前良さ」は政府支出の大きさでは測れない」に大幅に修正・加筆をしたものです。） ■財源議論から中身の議論へ この間、社会保障改革をめぐって報道される政府の考え方は、以下のように聞こえる。 「高齢化で社会保障支出（年金と医療費）の増大に歯止めがかかりません。なのでいいかげん消費税増税させてください。そのかわりに行政改革を推進しますので、あまり不支持に走るのは勘弁して下さい。」 この「見返り」として報道されるものといえば、公務員人件費（および年金）削減、独立行政法人統廃合、天下り規制など、公的セクターの雇用をターゲットにしたものが多い。たしかに公務員事件費を削減することの歳出削減効果は大きい。しかしだからといって社会保障改革の中身の議論を軽視していいということにはならない。 社会保
＜公益通報制度＞５年間で「改善指示」ゼロ 実効性に問題 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
労働者が不正行為を内部告発する公益通報制度で、食品の適正表示を規定したＪＡＳ法違反を疑う通報が制度開始の０６年度から５年間で国や都道府県に計６３件寄せられながら、違反事業者名が公表される「改善指示」には１件もつながっていないことが分かった。一連の食品偽装問題などをきっかけに制定された公益通報者保護法だが、罰則がないことなどから制度の実効性に問題があるとの指摘もある。消費者庁は「公益通報制度の利用が低迷しているのは確か」として来年度から改善に向けた実態調査を始める。 ＪＡＳ法は９９年の改正で生鮮食品の原産地表示を義務づけ、ちょうど１０年前に発覚した雪印食品（０２年４月に解散）の食肉偽装事件などを受けて迅速な業者名の公表や罰則強化が図られた。事業者の営業範囲が単一の都道府県なら当該の都道府県、複数にまたがれば農林水産省と消費者庁が原則として対応。違反事業者名を公表する「改善指示」や、これより
47NEWS（よんななニュース）
能登半島地震の被災地へ畳1100枚、新潟などの畳店有志が無償で配る 避難所へ「1人でも必要としている人がいるなら届けたい」
安全基準を超えた「内部被曝」(要精密検査)すでに4766人、異常値を示した人1193人 隠された放射能汚染を暴く | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]（2011.5.30）
安全基準を超えた「内部被曝」(要精密検査)すでに4766人、異常値を示した人1193人 隠された放射能汚染を暴く 福島に立ち寄っただけで被曝。「普通ならこんな数字が出るはずがない。残念ですが、フクシマはすでにチェルノブイリを超えているかもしれない」(藤井石根・日本科学振興財団副会長)。報じられない恐ろしい事実を紹介しよう 原子力安全・保安院が認めた 日本列島は、新緑が眩しい初夏のシーズンを迎えた。溢れる太陽光も、爽やかな風も、見た目には例年と何ら変わりはない。 だが、それはあくまで〝見た目〟だけだ。事故で大量の放射性物質が撒き散らされたことにより、福島第一原発とその周辺の広大な土地は、取り返しがつかないほど汚染されてしまった。空気も水も大地も、去年までとは変わってしまった。失われた美しい自然は、おそらく、もう二度と取り戻すことはできない。 福島第一原発では、1号機から3号機まで、すべてが「
![安全基準を超えた「内部被曝」(要精密検査)すでに4766人、異常値を示した人1193人 隠された放射能汚染を暴く | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]（2011.5.30）](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/372489352b9b4007716378b7b6e9d2b937a5088a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fcommon%2Fimages%2Fv3%2Fmeta%2Ffb_ogp-image.png)
「ユーロ危機」騒ぎの茶番、マッチ・ポンプの金融界 (西谷修－Global Studies Laboratory)
西谷修－Global Studies Laboratory 時事的なコメント、関連企画のお知らせ、その他西谷の仕事に関連する公開用ノートなどを、雑誌のコラム感覚(?)で公表しています。 「ユーロ危機による世界経済の混乱」とか言われる（23日「ＮＨＫスペシャル」のキャッチフレーズだ）。ギリシアやイタリアをはじめとするＥＵ各国の財政赤字と、国債金利の上昇のためＥＵ圏の緊縮財政が求められ、それが景気低迷を招いてさらに財政状況を悪くするという「負のスパイラル」に入っていると言われる。 それが日本にも影響する局面として、Ｎスペは輸出産業のキャノンと大阪の年金運用機構を取り上げていた。キャノンは冷え込む市場をにらんで、工員の手足の動きを0.5秒単位で切り詰め、生産効率をあげることで対応しようとする。ただでさえ緻密な作業プロセスのさらなる締め上げという実質的な労働強化を、現場がすすんでやるのが日本の「カ
欧州という他山の石の価値 - 経済を良くするって、どうすれば
経済において、ミクロとマクロは違うのだが、一般の人に、それを理解してもらうことは難しい。経済政策の歴史は、ミクロの感覚をマクロに当てはめて失敗することの繰り返しである。政治や大衆の同意を得なければならない経済政策は、常識では到底理解しがたい量子力学さえ基礎にできる技術開発とは違うのだ。 イタリアで国債金利が高騰しているのだから、財政赤字を削減すれば良いというのは、ミクロの考え方である。削減してGDPが縮んでしまえば、かえって借金返済が困難になることまで考えるのがマクロということになる。借金返済のために、節約をし過ぎてはいけないという論理は、家計にも企業にもないものだ。 したがって、イタリアはもっと緊縮財政をすべきだという、事態を更に悪化させるような主張が大手を振ってまかり通るわけである。そういう経済運営もできなくはないが、その場合、並行してドイツが内需拡大策を取り、イタリアからの輸入を増や
SYNODOS JOURNAL : 【書評】三橋貴明×上念司『「日本経済ダメ論」のウソ』（イーストプレス） 田中秀臣
2011/11/811:10 【書評】三橋貴明×上念司『「日本経済ダメ論」のウソ』（イーストプレス） 田中秀臣 経済評論の世界でもっとも注目されるふたりがタッグを組んだ新刊が出た。 イーストプレスのHP（http://www.eastpress.co.jp/shosai.php?serial=1385）には次のような内容紹介がある。 震災復興には増税が必要？「国の借金」は返さなければならない？ 円高が続けば日本は崩壊する？ 日銀の独立性を侵してはならない？ 中国がなければ日本経済はもたない？ このままでは日本はギリシャになる？ 税金泥棒の公務員は減らすべき？ 公共事業は「悪」である？ …全部ウソ！ 「ネットの神」と「勝間和代の最強ブレーン」がタッグを組んで、メディアに蔓延る日本経済に関するウソを完全論破し、日本経済復興への道筋を探る。 とくに本書が際立っているのは、経済政策や経済ニュースの
経済成長という夢の終えん - OurWorld 日本語
今の世界はどの程度までリアルか？ 過去60年間の経済成長のうち、本当の成長はどのくらいあっただろうか？ 富、快適な暮らし、給料、お年寄りが一般的あるいは必要だとして受け取る年金のうち、リアルなのはどの程度までか？ そして様々なレベルの借り（金銭的および生態学的な借り）が作り上げた持続不可能な幻想は、どの程度まで本物だろうか？ アイルランドに行けば、レンガやモルタルでさえ蜃気楼だということが分かる。負債の上に建てられた新経済の驚異は、価値もなく空虚なたたずまいを見せている。 1950年以降、私たちは幻想を維持するために、過去10万年間より多くのダメージを地球上の生物システムに与えてきた。その損害は何世紀も続くのに、そこから得られる恩恵は1年と持たないかもしれない。再びアイルランドに目を向けてみると、不穏な未来が見えてくる。悪行のほんの一例だが、同国政府はGabhra Valley（ゴーラ渓谷
“国家破産”の街アテネを旅して(2) – 橘玲 公式BLOG
ギリシアの経済危機は、どこかマンガじみている。 そもそもこの国は、野良犬と並んで公務員の数がものすごく多い。ギリシアの経済学者はこれを「公務員爆発」と呼ぶが、その数は財政危機にもかかわらず加速度的に膨張している。 この不思議な社会の仕組み報告した毎日新聞記者の藤原章生は、ギリシアの公務員問題について、労働省のエリート官僚の次のような証言を紹介している。 新たな政権ができると、官僚の顧問や局長職は総入れ替えになり、それぞれの閣僚や次官ら政治家たちが好きなように身内や友人、支援者、または自分で探してきた人物をそのポストに招く。こうした人々は「臨時雇用」という形で来るが、この国の問題は彼らがいつの間にか「正規雇用」になっていて、政権が交代しても解雇されないこと。 前から同じポストにいた人はどうなるかと言うと、解雇されず、別のポストに行くか、ひどい場合、同じ局長のポストに2人がいるなんてこともある
原子力が「安価なエネルギー」である背景：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 早いもので、この「常識の源流探訪」連載も今回で200回を数えることになりました。別の言い方をすれば5年目に突入ということにもなります。毎週欠かさずこの原稿を書くことで、本来は社会的に引きこもりがちな芸術音楽家の私ですが、ずいぶん世の中の動静に敏感な暮らしを送れるようになったと思っています。何よりありがたいのはちょうだいするコメントです。多くを学ばせていただいています。1年半ほど前からはツイッターも開設して、一方向的な発信＆コメントにならず、双方向的な対話も出来るように工夫してみました。 「常識探訪」の源流 このコラムは、かつて物理など基礎科学も学んだ音楽屋の私が、既成の利害関係とは離れた視点から、何かと「まあ、そんなもの」と思考停止したままに
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
「シューマッハー経済学と国際経済論」 尾関修 横浜商科大学
「シューマッハー経済学と国際経済論」 尾関修 横浜商科大学 ２００４年７月１１日 ＜目次＞ はじめに 第１章 国際経済の諸問題とシューマッハー経済学 第１節 農業問題とエネルギー問題 第２節 大量生産と失業問題 第２章 シューマッハー経済学の成立過程 第１節 シュンペーター、ケインズ、マルクスからの出発 第２節 シュヴァイツァー、ガンジー、仏陀による転換 第３章 グローバリゼーションとシューマッハー経済学 第１節 農産物自由化と食糧主権 第２節 エネルギー・サービス自由化とエネルギー主権 第４章 結論： シューマッハー経済学と国際経済論 第１節 地域主義と人間的規模 第２節 自然資本と永続性 おわりに はじめに マリーア・モンテッソーリが、「経済学は生態学の一部である」[1]としたことから考えるならば、「国際経済論は地球環境論の一部である」と考
「ジャーナリストのための経済学入門」用読書リスト - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
5月からの開講なので補講の代わりに以下の本の「書評」を書くことを課題にする予定（三冊程度）。いずれも経済学者やエコノミストではなく、ジャーナリストないし専門外の人間が書いたノンフィクション、ルポルタージュである。制作途中。 １、沢木耕太郎『危機の宰相』 ２、藤井良広『縛られた金融政策』 ３ 軽部謙介・西野智彦『検証 経済失政』 ４．ディビッド・ウェッセル『バーナンキは正しかったか? FRBの真相』 ５．エドワード・ファウラー『山谷ブルース』 ６船橋洋一『通貨烈烈』 ７．生田武志『ルポ最底辺』 ８．山本譲司『累犯障害者』 ９．『ブエノス・ディアス、ニッポン』 10．『壁の涙』 １１．安田浩一『ルポ差別と貧困の外国人労働者』 １２．服部正治『ルワンダ中央銀行総裁日記』
SYNODOS JOURNAL : 復興政策に必要な「６つの視点」を忘れるな！ 片岡剛士
2011/4/2617:36 復興政策に必要な「６つの視点」を忘れるな！ 片岡剛士 片岡剛士の経済解説メルマガ『The Neo Economist』の今週の記事より、一部紹介するコーナーです。 メルマガ『The Neo Economist』のお申込はこちらから！⇒ http://www.mag2.com/m/0001243115.html 週刊『日本の経済論点』〜Economic policy ミシュラン 週刊誌（東洋経済、ダイヤモンド、エコノミスト）の震災関連の特集は毎週読んで勉強になることが多いこのごろですが、今回は週刊ダイヤモンド（2011年4月23日号）に掲載された原田泰さん（大和総研チーフエコノミスト）の論説を取り上げることに致しましょう。これは「歴史から学ぶ復興」と題した特集に収録されていますが、他にも越澤明氏（北海道大学大学院工学研究院教授）による論説を含め、多いに参考になり
イデオロギーを内生化する - himaginary’s diary
Interfluidityのスティーブ・ワルドマンがまた面白いことを書いている。以下はその最終部分の引用。 Economists in particular are disdainful of ideology, on the theory that ideology implies bias and constraint, while optimality requires unconstrained choice. But that is misguided on multiple levels: 1) Supposing the economist could (counterfactually) be non-ideological, the human agents that she studies are subject to ideological biases and co
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“国家破産”の街アテネを旅して(1) – 橘玲 公式BLOG
日経BP ESG経営フォーラム
日経BP
http://www.meijigakuin.ac.jp/~inaba/temp/disastermacro.pdf
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