大好きな読書できず半年 郵便局に「特別扱いできない」と告げられ | 毎日新聞
大好きだった読書がもう半年以上も満足にできていない。東京都江東区に住む全盲の中山利恵子さん（57）は長年、点字図書の郵送貸し出しサービスを利用していた。しかし、本を返却するために使っていた郵便局が移転してからは、物語の世界に浸る楽しみが遠ざかってしまった。移転した郵便局まで自力でたどり着けないからだ。 商業ビル5階の複雑なルート 自宅近くの郵便局が移転すると聞いたのは2024年春だった。道路に面して、長年、自宅から一人で行き来して利用していた。後日、郵便局の移転先が自宅から800メートルほど離れた商業ビルの5階テナントになると知った。 郵便局は9月中旬に移転した。目の見える友人に試しに連れて行ってもらった。エレベーターで5階に上がってから郵便局までのルートは複雑だった。体を左手に向けて、書店の本棚の間か横を通って左に2回曲がって進むとようやく左手に現れる。混雑時は人にぶつかる恐れもある。
スマイリーキクチの言葉が重すぎる 兵庫知事選であふれる“ネットで真実”に「僕が恐れている言葉」（スポニチ） | 毎日新聞
タレントのスマイリーキクチ（52）が18日、自身のX（旧ツイッター）を更新。17日投開票の兵庫県知事選を巡り、多用された言葉について自身の思いをつづった。 キクチはこの日午前、「アメリカの大統領選も兵庫県知事選も不利だと報道された人が当選した。メディアを疑う人はネットに情報を求め、SNSの共感や閲覧数で判断する傾向がある。メディアの情報全てに猜疑心のフィルターをかけるのも危険。“人は都合の良い情報しか信じない”パンデミックや選挙で証明された」とつづり、「リテラシー教育」のハッシュタグを添えて投稿。その後「僕が恐れている言葉 『ネットで真実を知った』 この危険を理解している人は少ない」と記した。 キクチはかつて、ある殺人事件に関係したという事実無根のデマによりネット上で誹謗（ひぼう）中傷を受けた。2009年にはキクチのブログに中傷や脅し文句を書き込んだとして男女7人が名誉毀損（きそん）容疑な
令和書籍の歴史教科書が合格 過去4回不合格、社長は竹田恒泰氏 | 毎日新聞
教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた＝東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1％にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販
SNS時代、放送業界に求められるものは? BPOセッションで議論 | 毎日新聞
セッションに登壇したBPO放送倫理検証委員会の小町谷育子委員長（左）とフリージャーナリストの池上彰氏＝東京都千代田区で2023年7月14日午後3時20分、平本絢子撮影 放送倫理・番組向上機構（BPO）の設立20周年を記念したトークセッション「変わる視聴者 明日の放送は…」が14日、東京都千代田区の千代田放送会館で開かれた。BPO関係者やテレビ局のプロデューサー、メディア論の専門家らが、放送業界が抱える課題について議論を深めた。 セッションは2部構成で、コーディネーターとしてフリージャーナリストの池上彰氏が登壇。第1部は「SNS全盛時代！放送局は炎上やネット世論にどう対応していくべきか」と題し、BPO放送人権委員会の曽我部真裕…
経産省トイレ利用制限訴訟 性同一性障害の原告逆転勝訴 最高裁 | 毎日新聞
女性トイレの利用を制限された性同一性障害の経済産業省職員が国に処遇改善を求めた訴訟の上告審判決が言い渡される最高裁第3小法廷。奥中央は今崎幸彦裁判長＝東京都千代田区で2023年7月11日午後2時59分、渡部直樹撮影 戸籍上は男性で、女性として生きる50代の性同一性障害の経済産業省職員が、女性トイレの利用を不当に制限されたとして国に処遇改善を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）は11日、経産省の利用制限を認めない判決を言い渡した。2審・東京高裁判決（2021年5月）は制限の合理性を認めて原告側敗訴としていたが、原告側の逆転勝訴が確定した。経産省は制限の見直しを迫られる。 最高裁が性的少数者の職場環境の在り方に判断を示すのは初めてで、裁判官全員一致の意見。今崎裁判長は補足意見で「判決は不特定多数の人が利用する公共施設のトイレ利用の在り方に触れるものではない」と付言したが、判
「入管施設制圧の実態映像入手！」 ～ 当然の職務遂行を暴行仕立てで報じる変態新聞
← 応援クリック、ありがとうございます。 10日、衆院憲法審査会が開かれたが、立民党の道下大樹（北海道１区）は、「予算案が審議されている最中に憲法審が頻繁に開催されることは厳に慎むべきと申し上げてきたが、今回このように開催されてしまった。憲法改正ありきで憲法審査会が開かれることがあってはならず、コロナ対策の予算審議に集中すべき」と述べた。「開催されてしまった」というのが極めて立民らしいが、コロナ対策を議論すべき時に平気でモリカケを叫んでいたのはどの政党か？と問うてやりたい。まぁこれもひとつの立憲民主クオリティである。 その立民がしきりに取沙汰していたものに、名古屋出入国在留管理局の施設収容中に体調不良を訴え、死亡したスリランカ人女性ウィシュマさんの問題だ。彼らは日本の行政機関がひとりの人間を死に追いやったとばかりに追求を強めていたのだが、私自身はこの問題に関しては調査不足だが、入管側が被収
「まるで途上国」？ TSMC誘致に見る日本のお寒い半導体事情 | 毎日新聞
台湾企業「TSMC」の半導体工場建設予定地＝熊本県菊陽町で2021年11月20日午後0時51分、本社ヘリから上入来尚撮影 半導体の世界的大手「台湾積体電路製造（TSMC）」の日本進出が決まった。後押ししたのは、一企業、それも外資に約4000億円もの税金を投じる異例の補助金だ。ただし、TSMCが日本で製造するのは、最先端とはいえない汎用（はんよう）型。それでも政府が「経済安全保障に役立つ」と説明する背景を探ると、世界で激しい半導体争奪戦が繰り広げられる中で、かなりお寒い日本の事情がみえてきた。 あらゆる電子機器に使われる半導体は「産業のコメ」と呼ばれる。米中対立が供給網（サプライチェーン）の分断を引き起こす中、半導体は経済安全保障上の重要物資として位置づけられるようになった。 台湾TSMCが経済安保「台風の目」に そこで台風の目となっているのがTSMCだ。台湾政府傘下の工業技術研究院の半導体
社説：エシカル消費 地球の課題考える契機に | 毎日新聞
環境や労働者の人権問題に配慮した商品やサービスを選ぶ「エシカル（倫理的）消費」が広がり始めた。 人権を守りながら生産された素材を選んだり、動物愛護の観点から人工の毛皮を使ったりする「エシカルファッション」が、若者の間で関心を集めている。 狭いスペースで飼育されたニワトリではなく、自由に動き回れる「平飼い」の鶏卵を使った料理を提供する飲食店やホテルも増えつつある。 問題は「何がエシカルか」について基準が明確ではないことだ。 毛皮の不使用をうたっても、生産過程で人権侵害があればエシカルとは言えない。材料の調達から店頭に並ぶまで全ての過程において配慮が求められる。 一般社団法人「日本エシカル推進協議会」が今秋、企業向けに基準を作り、公開した。 環境保護、人権の尊重、動物福祉などについて、計43項目を各企業が自己評価する。項目ごとに具体的な達成目安を示した。 たとえば、「2050年に温室効果ガスの
社説：精神的DV対策 被害者救う仕組み整備を | 毎日新聞
配偶者などからの暴力（DV）は、身体的な被害にとどまらない。精神的な暴力への対応も課題になっている。 政府の有識者会議が、DV防止法の改正に向けた中間報告をまとめた。精神的DVについても、被害者から加害者を遠ざける保護命令を裁判所が出せるようにするのが柱である。 暴言を吐く、無視する、実家や友人との付き合いを制限する、大切な物を捨てるといった行為で、モラルハラスメントとも呼ばれる。被害者の心を深く傷つけ、心的外傷後ストレス障害（PTSD）につながる恐れもある。 内閣府が設置した窓口に2020年度に寄せられた相談では、精神的暴力に関わるものが6割近くに上っていた。身体的暴力は3割だった。 保護命令が出ると、加害者は一定期間、被害者につきまとうことが禁止される。住まいから出て行くように命じられることもある。罰則もある。 現行法では身体的暴力などに適用範囲が限られている。精神的暴力にも拡大するの
社説：高校教科書の改革 現場軽視では行き詰まる | 毎日新聞
高校の国語教育改革が現場で受け入れられていない実態が改めて浮き彫りになった。 来年度から高校1年生が学ぶ新しい必修科目「現代の国語」で、5点の小説を掲載した教科書が全国の採択数トップとなった。昨年度の教科書検定で合格となったものだ。 新学習指導要領は、論理的・実用的な国語力の育成に重点を置く。中核を担うのがこの新科目で、文部科学省が教材として想定していたのは、評論や企画書、法令文などだった。文学作品は別の新科目で扱われる。 文科省の意を酌み、小説の掲載を見送った他の教科書会社は「不公平だ」と反発している。 これに対し、検定に当たった審議会は「文学作品の掲載が一切禁じられているわけではない」と説明する。一方で、2024年度に実施する次回の検定については「より一層厳正な審査を行う」と表明している。 根本的な問題は、文科省が現場の理解を十分に得ないまま改革を進めたことにある。 現在の国語教育に批
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