［東京 ７日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日発表した最新の世界経済見通しで、今年の日本の経済成長率予想を０．９％とし、７月時点から０．７ポイント引き下げた。先進国の中で最も大きな下方修正となった。
ＩＭＦ、日本の14年経済成長率見通しを0.9％に大幅引き下げ
［東京 ７日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日発表した最新の世界経済見通しで、今年の日本の経済成長率予想を０．９％とし、７月時点から０．７ポイント引き下げた。先進国の中で最も大きな下方修正となった。
安倍首相が経済政策とりまとめ指示、消費増税判断の材料 | ビジネスニュース | Reuters
９月１０日、安倍首相は、９月中に経済政策パッケージを取りまとめるよう関係閣僚に指示。写真は７月撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １０日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日、１０月上旬に行う消費税率引き上げの最終判断を前に、９月中に経済政策パッケージを取りまとめるよう、関係閣僚に指示した。
コラム：消費増税先送りは本当に禁じ手か＝嶋津洋樹氏
デフレ脱却こそがアベノミクスの核心であり、日銀の金融緩和はそのために不可欠な政策だと筆者は考えている。一方、財政政策はそこまで重要ではないとの立場だ。需給ギャップの縮小を通じたデフレ圧力の後退や景気押し上げの効果を否定はしないが、現在の日本ではそのような効果は短期的かつ限定的となる可能性が高い。 したがって、巷間話題の消費増税は、それ自体の景気への悪影響ではなく、駆け込み需要の盛り上がりとその後の反動減で、景気変動幅が拡大することに大きなリスクがあると懸念している。特に黒田日銀の金融政策が期待への働きかけを通じた実体経済への波及を前提とする以上、そうした変動幅の拡大で先行き不透明感が強まることは、できる限り避けるべきだろう。
日銀は2％の物価目標設定し当預残40－50兆円維持を＝元審議委員
６月２８日、中原伸之元日銀審議委員は、現在の日銀の金融政策について、２％の物価目標を設定し当座預金残高を４０兆─５０兆円に保つべきだとの見方を示した。写真は１５日撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２８日 ロイター］ 中原伸之元日銀審議委員は２８日、都内で開かれた「デフレ脱却国民会議」のシンポジウムで講演し、現在の日銀の金融政策について、物価目標を達成するためのトランスミッションメカニズムが明らかになっていないと指摘、雇用を増やし円高を防ぐためにたとえば２％の物価目標を設定し当座預金残高を４０兆─５０兆円に保つべきだとの見方を示した。 中原氏は１９９８年４月から２００２年３月まで日銀の審議委員を務めた。中原氏は２００１年から２００６年までの量的緩和に比べると、現在の日銀の金融政策は金利政策だと指摘。広い意味の緩和というのは嘘で、政策的根拠のない基金を作っても、最
日銀総裁が国債買い入れの副作用指摘、「市場の依存度高める」
６月１９日、日銀の白川方明総裁は、欧州債務問題を受けた国際協調に関連し、世界の主要中銀間で日常的に情報交換を行い、緊密に連絡を取り合っていると語った。５月撮影（２０１２年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ 日銀の白川方明総裁は１９日午後の参院財政金融委員会で、中央銀行による積極的な国債買い入れについて、国債市場での中銀の存在が大きくなり、中銀への依存度を高めてしまう、と副作用に言及した。西田昌司委員（自民）の質問に答えた。 白川総裁は、日銀による国債買い入れオペで札割れが発生した理由について、日銀の金融緩和姿勢の浸透と欧州債務問題を受けた投資家のリスク回避姿勢の強まりを挙げた。その上で、金融緩和の浸透について「言い換えると、その分、国債市場での中央銀行の存在が大きいということだ。国債市場が中銀に依存する度合いを高めている」と述べ、中銀による積極的な国債購入の副作
円相場は幾分過大評価、日銀はさらなる緩和を＝ＩＭＦ
［東京 １２日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、日本経済に関する報告書を公表し、現在の円相場は中期的な観点から「いくぶん過大評価」との認識を示した。日銀には資産買い入れの拡大を含む一段の金融緩和策を求めたほか、消費増税を盛り込んだ社会保障・税一体改革の成立は不可欠で、消費税率は少なくとも１５％への引き上げが望ましいと提言した。 ６月１２日、訪日している国際通貨基金（ＩＭＦ）代表団は、日本政府や日銀、民間部門代表などと経済動向や政策課題について協議を行い、終了後声明を発表。昨年８月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ＜為替介入は「秩序欠いた動きに歯止め」＞ ＩＭＦが毎年実施している「対日４条協議」では、円相場が「安全資産への逃避による資金流入などを反映し、過去１年間に切り上がった」と円の上昇を追認。現在の円相場は過大評価だとして、為替変動を今後のリスク要因にも
日銀審議委員への河野氏提示、「永田町主導」からの脱却に期待も
３月２３日、政府が、中村清次日銀審議委員の後任にＢＮＰパリバの河野龍太郎氏を起用する人事案を提示したことに、金融市場では驚きの声が広がると同時にその手腕に期待する声が上がっている。写真は日銀本店で昨年８月撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 ２３日 ロイター］ 政府が２３日、中村清次日銀審議委員の後任にＢＮＰパリバの河野龍太郎氏を起用する人事案を提示したことに、金融市場では驚きの声が広がると同時にその手腕に期待する声が上がっている。 政府・民主党内には、日銀の金融政策に理解を示す向きがある一方、国債引き受けなどの追加策を求める声がなお強い状況だ。「永田町主導に傾いた」（外銀）との見方もくすぶる政策運営の手綱を引けるか――。債券部門の経験もある同氏に寄せられる期待は小さくない。
民主の研究会が政府・日銀へ来週提言、3月追加緩和やインフレ目標引き上げなど
［東京 ２３日 ロイター］ 民主党の有志議員で作る「円高・欧州危機等対応研究会」（会長・小沢鋭仁元環境相）は２３日午後の総会で、３月の追加金融緩和や、日銀が導入した事実上のインフレ目標を２％超へ引き上げることなどを求める提言をまとめた。来週にも政府と日銀、民主党などに提出する。日銀審議委員２人の任期切れを４月に控え、政府へインフレ目標に前向きな候補者リストも提示して、インフレ目標政策の明確化を訴える。 提言案ではそのほか、現在は日銀総裁と副総裁のみが対象となる議院運営委員会での所信表明に審議委員も加えること、日銀法が定める「国民経済の健全な発展」の定義を政府が「雇用最大化の実現」と明文化して閣議決定すること、首相と日銀総裁会談の定例化、物価指標を「食品・エネルギーを除く総合（コアＣＰＩ）」へ変更することなどを盛り込んだ。 小沢会長は「世界標準の経済学や経済政策をベースにまとめた。経済政策の
日銀総裁、中銀が国債引き受けないのは「国の形」と副作用を警戒
９月１日、日銀の白川方明総裁が、中央銀行が国債を引き受けないのは「国の形」だと表現し、厳しく警戒していたことが明らかに。写真は４日、会見での白川総裁（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １日 ロイター］ 日銀の白川方明総裁が８月３１日に都内で開かれた日本証券経済研究所主催のイベントで講演し、中央銀行が国債を引き受けないのは「国の形」だと表現し、引き受けた場合の副作用を厳しく警戒していたことが１日、わかった。 出席したみずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストによると、白川総裁は、日銀の国債引き受けという想定できるリスクをあえてとるべきだという議論があるのはおかしい、と指摘。中央銀行が国債を引き受けないのは「国の形」であり「ルール」と述べたという。 また、円高だから日銀はもっと緩和すべきという声があるが、日銀は機械的に為替相場に対応しているわけではない、と明言。マ
円高阻止、市場は政府・日銀の「本気度」を値踏みへ
［東京 ２日 ロイター］ 東京市場では円高進行と米経済減速を懸念し株安・債券高。政府・日銀は円高に対し警戒感を強めているが、為替介入や追加金融緩和の効果は小さいとの見方が市場では多い。 ８月２日、円が対ドルで史上最高値に接近していることで、政府の為替介入や日銀の追加緩和の可能性が大きくなってきたとみられているが、各相場の反応は鈍い。写真は昨年１０月撮影（２０１１年 ロイター/Truth Leem） 欧米経済は長引く債務問題で減速懸念が強まっていることから、協調介入の可能性は低いとみられている。日銀の追加緩和が介入とセットで実施されれば円高阻止効果は強まるが、その際にもデフレ懸念や広がり始めた米追加緩和観測を上回るような大胆な追加緩和策を打ち出せるかがカギになるという。 ＜協調介入の可能性低い、介入効果は限定的＞ 円が対ドルで史上最高値に接近していることで、政府の為替介入や日銀の追加緩和の可
政府・日銀の円高警戒続く、介入や追加緩和で一体的取り組みも
［東京 ２日 ロイター］ 円高阻止に向けて政府・日銀が具体策の検討に入ったことを受け、２日の東京外為市場は１ドル７７円台での値動きに終始した。 ８月２日、円高阻止に向けて政府・日銀が具体策の検討に入ったことを受け、東京外為市場は１ドル７７円台での値動きに終始した。写真は都内の為替ディーラー（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） しかし、政府・日銀は円高への警戒を緩めていない。野田佳彦財務相は、足元の円高は「日本経済のファンダメンタルズを反映しているとは思えない」として、各国通貨当局と為替市場介入も含めて市場安定に連携していく方針を表明。日銀も円高が日本経済に与える悪影響を重視し、４、５日の金融政策決定会合で追加金融緩和を議論する。日銀は政府が介入すれば追加緩和を実施する見通しで、政府・日銀一体での対応が視野に入ってきた。 野田財務相は２日午前の衆議院財務金融委員会で、前日に米債
デフレ脱却に全力、さらに通貨供給しても物価上がりにくい＝日銀総裁
［東京 １３日 ロイター］ 日本銀行の白川方明総裁は１３日午後、衆議院財務金融委員会で、早期にデフレから脱却し、物価安定の下での持続的な経済成長が日銀にとって極めて重要とし、デフレ脱却に向けて「日銀として今後も最大限、努力する」と語った。 ただ、日銀の力だけでは解決できないと述べるとともに、現在のような実質的なゼロ金利の中では、さらに通貨を供給しても「物価は上がりにくい」と指摘。政府と民間の努力も必要とした。山本幸三委員（自民）の質問に答えた。 白川総裁は、デフレからの脱却が日銀にとっても極めて重要な課題との見解を示す一方、デフレ克服には日本の成長力を上げる必要があるとし、「日本の成長力をしっかり上げる取り組みがないと、日銀の力だけでは解決しない」と指摘。日銀、政府、民間の力を合わせて日本経済を持続的な成長に復帰させることが重要とし、「日銀のできる範囲で、今後も最大限、努力する」と強調した
米ＦＲＢ議長、インフレ目標の早期導入を否定
６月２２日、バーナンキＦＲＢ議長は、インフレ目標について直ちに行動するとは予想していないと述べた（２０１１年 ロイター/S/Kevin Lamarque） ［シカゴ ２２日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２２日、ＦＲＢ当局者がインフレ期待抑制に役立つ手段として明確なインフレ目標の採用を議論してきたと述べ、最近の報道内容を確認したものの、ＦＲＢがそれについて直ちに行動するとは予想していないことを明らかにした。 バーナンキ議長は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、議会や政権、一般国民からの理解が得られない限り、ＦＲＢの政策を具体的なインフレ目標に結びつける構想は成功しそうにないとの考えを示唆した。 議長は、ＦＲＢが物価安定維持と雇用の最大化という責務の両方を達成する上でインフレ目標が役立つ可能性がある、との持論を繰り返し表明したものの、より多くの人々にこうし
超党派議連、日銀に復興国債の全額買入求める | ロイター 2011年6月16日
６月１６日、超党派による「増税によらない復興財源を求める会」は、日銀よる復興国債の全額買い切りオペで調達することを求める声明文を決議した。写真は日銀本店。１４日撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １６日 ロイター］ 超党派による「増税によらない復興財源を求める会」は１６日、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた財源について、増税ではなく、日銀よる復興国債の全額買い切りオペで調達することを求める声明文を決議した。 同声明文には民主党や自民党などを中心とした国会議員２１１人が署名。今後、各党政調会への申し入れや、政局動向を見極めた上で、新政権を含めた政府への提言などを計画している。 政府部内では、震災復興のための資金調達手段として新たに復興国債を発行するとともに、日本国債の信認を維持するため、その償還財源を一定期間後の増税で確保することが検討されている。こう
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
イスラエルとトルコは数十年間、外交問題の荒波を乗り越えて貿易を地道に拡大してきた。だがトルコは今月、ガザでの紛争が終結し支援が届くようになるまで、イスラエルとの貿易を完全に絶つと発表。二国間の貿易存続に対する懸念が広がっている。 マーケットcategory米国株式市場＝ナスダックが初の1万7000突破、エヌビディア高い米国株式市場は、ナスダック総合 が初めて１万７０００を突破した。米半導体大手エヌビディアの上昇が寄与した。一方、米債利回りが上昇する中、Ｓ＆Ｐ総合５００種 は小幅高、ダウ工業株３０種 は小幅安となった。 2024年5月28日
ＦＲＢにインフレターゲット支持広がる、出口戦略にらみ
［シカゴ １４日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策当局者らは、最終的な緩和政策からの出口戦略を円滑に進めるうえで、インフレターゲットが有効、との考え方を受け入れ始めているようだ。 世界的には、すでにインフレターゲットを導入している中央銀行も多い。一方、ＦＲＢは「物価安定」および「雇用最大化」という２つの責務を負っているため、ＦＲＢ内部のインフレターゲット支持派はこれまで、インフレターゲットを採用すれば、ＦＲＢは「雇用」よりも「物価」を優先していると受け止められる、との主張に押され気味だった。 インフレターゲット反対派はこう主張する。もしインフレにターゲットを設定すれば、雇用についてもターゲットを設定せざるを得なくなる。必要なスキルや産業界のニーズが頻繁に変化するため、雇用のターゲットも常に変化することになり、現実的ではないのではないか、と。 ところがこの数週間の間に、少なくとも
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米指標はインフレ高進・景気低迷の現状示す、ＦＲＢに困難な課題