ダイヤモンド・オンライン（Diamond Online）
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 消費税増税は実施それとも先送り 「シリーズ・日本のアジェンダ」では、いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく。身の丈からはるかに遠いように思える問題でも、実は自分たちの生活に大きく影響するテーマも多い。ぜひ自らの判断、議論の材料としていただき
本当に読んでから批判してる！？「はだしのゲン」問題を批判する新聞社はこの残虐シーンを紙面に載せられますか（高橋 洋一 ） @gendai_biz
本当に読んでから批判してる！？「はだしのゲン」問題を批判する新聞社はこの残虐シーンを紙面に載せられますか 漫画「はだしのゲン」が問題になっている。松江市教育委員会が「はだしのゲン」を市内の小・中学校の図書室で子どもが自由に読むことができなくするよう学校側に求めていたことについて、朝日新聞など全国紙が社説で批判しているのだ。 その批判の論拠として、「はだしのゲン」が各国で翻訳されていること、過度な規制が表現の自由の侵害にもなることをあげている。 筆者も時間がたっぷりある夏休みの中、「はだしのゲン」を読んでみた。漫画は書庫のスペースを食うのであまり歓迎ではないのが、今は電子ブックがあるのでその心配も無用だ。 それにしても、新聞の社説で批判している論説委員の方々は、ほんとうに「はだしのゲン」を読んだのだろうか、読んでいるうちに心配になってきた。 少年誌連載だった第１部はすばらしかったが そもそも
【日本の解き方】消費税有識者会議の狙いとは？ 懸念は“例のない”社会保障専門家 - 政治・社会 - ZAKZAK
消費税増税について、現政権は昨年１２月の衆院選、今回の参院選でも、直接国民に信を問うていないが、前の民主党野田政権が提出した消費税増税法は、１年前の８月１０日に成立している。その法律の中に書かれている条項を根拠として、安倍晋三首相は秋までに最終判断をすることになっている。 安倍首相は８日、消費税率引き上げの判断にあたり、有識者から広く意見聴取を行うよう関係閣僚に指示した。消費税率引き上げに関する有識者会議は、甘利明経済再生担当相ら関係閣僚の他、民間のエコノミストや社会保障の専門家ら約５０人を集め、８月下旬から開催する予定という。 安倍首相の指示を受けて、甘利担当相は、「判断材料の１つとして（議論を）とりまとめたい」と述べ、有識者会議の狙いとして「有識者、各業界を代表する方々が忌憚（きたん）なく議論し、国債の信認、財政の持続性など日本が抱えている課題についてベストな道を探る」こととした。
増税にYESといわない安倍首相は正しい！消費税増税なら2014年はマイナス成長になる（髙橋 洋一） @gendai_biz
本コラムで２年ほど前の東日本大震災後に、「ホップが復興、ステップが社会保障、ジャンプが財政再建という三段階大増税が進行中だ。」と書いた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9228）。民主党の菅直人政権が財務省に籠絡されて、復興増税を言い出した後、これを奇貨として財務省が「三段階増税プラン」を進めていたのだ。 いよいよ「ステップの社会保障増税」まであと一歩に迫ってきた。政権を失った野田政権を踏み台にして、昨年８月に消費税増税法案を国会で成立させたので、政府が増税凍結法案や増税見直し法案を秋の臨時国会に提出しない限り、来年４月から消費税増税になる。 安倍首相がこれまで判断の材料とすると明言していた2013年4-6月期ＧＤＰ速報が、8月12日発表された。実質ＧＤＰ伸び率（年率換算）2.6％であった。 これは事前予想より低いが、まずまずの高い伸びだ。ただし、１
高橋洋一の自民党ウォッチ IMF「日本の消費税15％が必要」報告 実はこれ財務省の息がかかった数字なのだ
IMF（国際通貨基金）が日本経済について「予定通り消費税率を10％まで引き上げる増税を実施すべき。景気への影響は無い」とするレポートを発表した、という報道がある。さらに、消費税率を15％へ引き上げるべきとも書かれている。 この報道を読むと、消費税増税も仕方ないのかなと思う人が多いだろう。IMFといえば、有名な国際機関で、英語で書かれたものに弱い日本人は多い。 日本はIMFへの第2位出資国、副専務理事も確保 そのレポートとは、8月5日（2013年）に発表された日本経済の分析や政策提言をまとめた年次審査報告書である。IMFの本拠地であるワシントンで公表されたものだ。 IMFのこうした報告書の作成は、各国政府との協議を経て行われる。筆者も役人時代には、IMFの他にも国際機関が日本に関する報告書を作成するときに、協議に加わったことがある。その場合、国際機関の報告書という体裁をとっているものの、実質
経済財政諮問会議が放ったとんでもない“矢” 「財政健全化を第4の矢に」は正しいか
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 政府の経済財政諮問会議は28日、とんでもない「矢」を放ってしまった。甘利明経済財政・再生相は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の第3の矢である成長戦略に続き財政健全化を「第4の矢」と位置づけた。 第3の矢である成
SYNODOS JOURNAL : 【緊急特別インタビュー】世界一やさしい“増税なしの”復興財源捻出方法 ―― 18兆円の「日銀埋蔵金」とは何か？ 高橋洋一
2011/10/713:43 【緊急特別インタビュー】世界一やさしい“増税なしの”復興財源捻出方法 ―― 18兆円の「日銀埋蔵金」とは何か？ 高橋洋一 昨今、復興財源捻出のために、増税が必要だという議論が加熱している。9月28日のロイターの報道（http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23388820110928）によれば、「民主党税制調査会の古本伸一郎事務局長は、税外収入5兆円、臨時増税11兆2000億円を前提に与野党協議を進める考えを示した」とされている。 しかし不況下の増税は、さらなる不況圧力を招き、国民の生活に大きなマイナス圧力をもたらすことは明白だ。たとえば、1997年の消費税2％増税の際には、大きな不況が日本を覆い、たしかに消費税収は微増したものの、結局他の税収（法人税・所得税）が大きく減少、2011年までの14
【日本の解き方】麻生が仕掛けた“時限爆弾”消費税１０％強行する背景 - 政治・社会 - ZAKZAK
菅政権が終わりを迎える段階で、延命策なのか、駆け込みで次々と大きな政策課題が出てくる。 ６月２日の内閣不信任騒動に隠れて目立たなかったが、その日に消費税率を２０１５年度までに１０％まで引き上げる社会保障と税の一体改革案が公表された。 政府与党は、この案を２０日にも決定する見込みだった。ところが、１７日行われた民主党調査会・ＰＴ合同総会では、反対意見が９割以上を占めていた。 ２０日夕に開かれた民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人代表代行）でも出席者からは批判が続出。小沢鋭仁会長代理が「今日、政府で決めるという話はやめてもらう」となった。政府は同日夜に予定した「政府・与党社会保障改革検討本部」の開催を断念した。 なぜ今、消費税増税になるのかというと、政権交代前の麻生政権で「増税時限爆弾」が仕組まれたからだ。０９年度所得税等を改正する法律附則１０４条だ。施行時の財務大
【日本の解き方】野田氏浮上で万々歳の財務省 復興増税で自民と部分連立も消費への悪影響は避けられず - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人首相は相変わらずポストにしがみつきたいようだが、民主党内では７月上旬ともいわれる代表選に向けた動きが加速している。 その中で、ポスト菅候補として野田佳彦財務相が有力になってきた。財務省にとっては願ってもない展開で、万々歳といったところだ。 野田氏が首相になった場合、増税路線は確実だが、今後の法案審議や自民党との関係はどうなるのか。 野田氏は仙谷由人官房副長官が推しているようだ。仙谷氏は自民党との大連立を狙っており、今の自民党は谷垣禎一総裁が増税論者であるので、同じく増税論者の野田氏が首相にふさわしいと考えている。 実は、野田氏も谷垣氏も財務省大臣経験者であるが、その時に財務官僚にたっぷり洗脳されており、財務省の意見と寸分も違わないので、増税であれば両者の意見に相違はない。 また当面の問題として、東日本大震災からの本格的な復興策を盛り込んだ第２次補正予算があるが、その対応では
【日本の解き方】復興が遅れても「消費税１０％」は着々と進む - 政治・社会 - ZAKZAK
社会保障と税の一体改革で「２０１５年度までに段階的に消費税を１０％まで引き上げる」という方針が明らかになった。 民主党菅政権は、震災復興も進まず、東電福島第１原発事故対応でもモタモタしている。そのほか、子ども手当などマニフェストに書かれたさまざまな政策の実現が遅れたり見直されたりする中で、消費税増税だけが着々と進んでいるのはなぜか。 それは、消費税増税を悲願とする財務省がマスコミを使って着々と手を打っているからだ。菅政権に対する不信任案が提出されるなど、その行く末が危うくなる中で、政権がどうなっても増税路線が固まっていることを地ならしすることも目的としている。 税というのは「課税なくして代表なし」という言葉があるように、政治主導の代表例だ。それにも関わらず、税金の話は完全に財務省主導である。それは各紙の報道ぶりをみてもわかる。１日の各紙はいずれも「社会保障と税の一体改革に向けた政府の
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】連合会長が「日銀法」改正発言 補正予算より強力な「日銀砲」 - 政治・社会 - ZAKZAK
新聞報道というのはあてにならないこともある。書いてある記事の内容ばかりか、報道されていない事件が多いのだ。 新聞記事は、役所などの中に設けられている記者クラブにいる記者が、役所の定例会見をそのまま報道していることも多い。定例記者会見の時間になると、記者クラブ室からぞろぞろと各社の記者が会見室に出向き、そこで役所からの会見を聞いて、そのまま記事を書くというわけだ。定例的な仕事なので、記者会見自体がどれほどつまらなくても、記事になる。 ところが、単発の出来事だと重要なものでも記事にならない。６日（火）と７日（水）はその典型的だった。 日銀は７日、金融政策決定会合を開き、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。このコラムの読者ならわかると思うが、日銀は有効なデフレ対策を怠ってきた。本来なら過去の誤りを取り戻すために、遅ればせながらも金融緩和策をやったほうが良いが、まだ無策のままだ。景気が持ち
政府紙幣２５兆円を発行せよ！ 元財務官僚の高橋洋一東洋大教授が効用語る - MSN産経ニュース
世界的な経済危機を迎え、自民党内で政府紙幣発行を求める声が強まっているが、政府は「取るに足らない話だ」（与謝野馨経済財政担当相）とまったく応じる気配はない。政府紙幣の提唱者である元財務官僚の高橋洋一東洋大教授（財政学）が、来たるべき大デフレの恐怖と政府紙幣の効用を語った。（田中靖人） １０年や２０年に１度の不況ならば政府紙幣の発行は必要ないが、「１００年に１度」の大不況となれば話は別だ。「１００年に１度の対応」が当然必要となる。 大不況がどんなものか。誰も想像はできないが、その兆候はある。平成２１年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、政府の１月の経済見通しで示された０％ではなく、恐らくマイナス３～４％成長となるだろう。経済回復まで３～５年間が必要となり、物価が半減するような深刻なデフレが発生する可能性が大きい。 そうなると失業率は平均６～１０％となり、若年層では２０％に達する。昭和２８年以降
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