タグ

ブックマーク / www.dir.co.jp (5)

  • 消費税増税等の家計への影響試算 | 大和総研

    ◆消費税率の引き上げ等の税・社会保障の制度改正を踏まえ、世帯構成ごとに、2011年から2016年までの家計の姿をシミュレーションした。 ◆消費税率の引き上げはどの世帯も一定率の負担増となるが、世帯構成によって2011年から2013年にかけての負担増の内容は異なる。このため、これまでと比べ、負担増のペースが急になる世帯と負担増のペースが緩やかになる世帯とがある。 ◆年収240万円の年金夫婦世帯においては、負担増の実施時期が2014年に集中している。 ◆現役世帯においては、およそ年率3%以上の賃上げが実現すれば物価上昇や税・社会保障の負担増があっても実質可処分所得を増加させることができ、デフレ脱却とともに家計が豊かになり経済成長を実感できるようになるものと考えられる。

    消費税増税等の家計への影響試算 | 大和総研
  • 伸び悩む大学進学率 | 大和総研

    文部科学省が毎年実施している「学校基調査」の平成24年度速報値が公表された(※1)。この調査では、学校教育行政に必要な学校に関する基的事項を明らかにすることを目的として、全国の学校等について、学校数、在学者数、卒業者数、就職者数、進学者数等を調べている(※2)。 平成24年の調査では、全国の大学数は783校となっており、前年より3校増加している(国立±0、公立-3、私立+6)(※3)。しかし、大学(学部・大学院)の在学者数は17,661人減少しており、大学への入学者数も、前年と比較して学部で7,473人、大学院修士課程で4,398人減少している。人口減少に伴って18歳人口(※4)が減少していることが理由の一つとなっているが、大学(学部)への進学率も前年との比較で低下している。(図表1) 大学の設置者別の状況をみると、私立大学は全大学数の3/4を超える605校あり、平成24年の私立大学(

    伸び悩む大学進学率 | 大和総研
    kgotolibrary
    kgotolibrary 2013/01/10
    《専門学校では、各分野の公的資格の取得等を目指す人材を養成しており、希望する職業に直接役立つ教育を受けられることが、若者たちに見直されているのかもしれない》
  • 派遣規制強化・最低賃金引上げが需要を生むか | 大和総研

    現政権は3党連立合意で、登録型派遣、製造派遣の原則禁止、最低賃金の引き上げといった労働規制の強化を重点政策の一つに掲げた。リーマン・ショック後の不況下、派遣労働者は雇用の調整弁とされ、職とともに住まいも失うなど著しく生活の安定がそがれた。これを行き過ぎた規制緩和の副作用とし、労働に関する規制強化に舵を切ったのである。これらの政策は社会保障としての意味合いが強いが、ここでは経済に与える影響を検討し、需要の増加につなげる方策を考える。 登録型派遣・製造派遣の原則禁止は、労働者が短期間の仕事を繰り返し、非熟練低賃金労働に定着してしまう状況を改善することが期待される。不況期でも労働者が安定した雇用や収入を得られるようになるための足掛かりとなり、家計の恒常所得を引き上げ内需を活性化させる面がある。しかし、企業にとっては従業員の正社員化で労働力の柔軟な調節が難しくなったり、雇用コストが高止まりすること

    派遣規制強化・最低賃金引上げが需要を生むか | 大和総研
    kgotolibrary
    kgotolibrary 2010/02/11
    こういうまともな議論ばかりなら電波の出る余地はないのにねえ…
  • 大和総研 / バラマキ政策は悪くない

    【サマリー】 ◆バラマキ政策は悪いことだと考えている方が多いようだが、そうではない。悪いのはむしろ、特定の人しか利益を得ないような政府支出である。 ◆良い公共事業とは多くの人々の利益になるものだ。そのような良い公共事業を計画できないのなら、人々に直接ばら撒いてしまったほうがましである。 ◆自民党は、支持団体にお金を配って票を集めるということを続けてきた。しかし、それでは中間段階でお金が吸い上げられて、末端の国民には届かない。末端までお金が届く、政治の流通革命が必要だ。 ◆経済を発展させる要諦は、現状を改善したいという人々の創意をできる限り阻害しないことだ。現場を知らない官僚組織が、人々にあれこれと指図することが膨大な無駄を生み出している。バラマキ政策は、人々の創意を阻害しないがゆえに、より効率的な政策になる。 PDFファイルで公開いたします。なお、PDFファイルをご覧頂くためには、 「Ge

  • 金利を上げたら金利が下がった | 大和総研

    銀行は、7月14日にゼロ金利政策を解除し、コールレートを0.25%に引上げた。当然、すべての金利が上がると思われたが、それまで2%に近づいていた長期金利は低下して1.9%を割った。 短期金利を上げたのに、なぜ長期金利が下がったのだろうか。長期金利とは、長期期待インフレ率と長期実質利子率を足したものである。すなわち 長期金利=長期期待インフレ率+長期実質利子率 という関係がある。 この式を見れば、金利を上げて長期のインフレ期待を低下させれば長期金利が低下するのは当然だと分かる。金利の上げが景気を冷やすのであれば、なおさら長期金利は低下するだろう。 ここで今年の3月ころまで、経済財政諮問会議で繰り広げられた論争を思い出して欲しい。長期金利は名目GDPの上昇率よりも高いのか、低いのかという論争だ。論争の決着は着かなかったが、長期金利は名目GDPの上昇率とほぼ等しい(ほぼ等しいが、長期金利の方

    金利を上げたら金利が下がった | 大和総研
  • 1