第3回 IFRS導入で得られる3つのメリット - 基本から学ぶ国際会計基準：ITpro
アビームコンサルティング 製造・流通統括事業部 執行役員 プリンシパル IFRS Initiative リーダー 公認会計士 藤田 和弘 前々回と前回で，国際会計基準（IFRS）が必要とされる背景とグローバル・スタンダードとなっていく過程，そしてIFRSの会計基準としての特徴を説明してきました。 ここまでの連載でお分かりのように，個々の上場企業がIFRSを採用するか，しないかを議論する段階はもう過ぎています。いつからIFRSに取り組むのかという決断のタイミングが問題なのです。 発想の転換も必要です。新たな基準を導入する際には，「規則だから仕方なく対応する」「期限までになんとか対応できれば良い」「できれば規則に抵触しない最低限の取り組みにとどめたい」といった具合に，積極的に取り組もうという声は上がってきにくいものです。 しかし，規律のない自由が存在しないのと同様に，ルールのない競争はあり得ま
「インターネットは収穫期，チャンスは個人にある」---米Blueshift 渡辺千賀氏
「インターネットは収穫期にあり，多くの高収益ベンチャが登場している。チャンスは個人にある」---シリコンバレーのコンサルティング会社 米Blueshift Global Partners社長の渡辺千賀氏は2009年4月18日，パソナテックのイベント「あすなろBLOGカンファレンス『未来×チェンジ×ブログ』」の講演で，経済危機発生後も，ITは依然として大きな可能性を持ち続けていると指摘した。 高収益ベンチャ，人気ネット・デバイスが登場 渡辺氏は三菱商事，マッキンゼー，ネオテニーを経て，日米の企業間提携などに関するコンサルティングを行う米Blueshift Global Partnersを設立。シリコンバレーで働く日本人をサポートするNPO「Japanese Technology Professionals Association（JTPA）」の共同代表を務めるととともに，シリコンバレーの産業
デジタルサイネージ
デジタルサイネージとは、屋外や交通機関、店頭、公共施設など家庭以外の場所で、ネットワークに接続したディスプレー端末を使って情報を発信するシステムのこと。ディスプレー端末ごとにコンテンツを制御できるため、例えば「朝は通勤中のサラリーマン」「渋谷エリアは若者」など、設置場所や時間帯によって変わるターゲットに向けて適切なコンテンツをタイムリーに発信できる。屋外広告の総称である「OOH（Out Of Home）」の一端を担う次世代広告媒体として、その広告価値の高さに注目が集まっている。 都心部の電車通勤者にとって最も身近で代表的なデジタルサイネージが、車両ドア上の液晶モニターに表示される「トレインチャンネル」。ワンポイント英会話などの広告コンテンツは注目度が高く、常に数カ月先まで“満稿”状態だという。またJR中央線の新型車両では、女性専用車両と一般車両で別のコンテンツを配信する仕組みがあり、ファッ
GyaO躍進の秘密（前編）---決定から開始までわずか3カ月のスピード
USENの無料ブロードバンド放送「GyaO」（ギャオ）が快進撃を続けている（写真1）。2005年4月25日に開局したGyaOの登録者数は，この5月中には1000万人の大台に届きそうな勢いだ。つまり，たった1年強で，1000万のユーザーを集めたことになる。ほかのブロードバンド放送がユーザー集めに苦労するなか，GyaOだけが成功している格好だ。 GyaOが好調の理由の一つは，非常に早いスタートを切り，無料サービスの代表格のポジションを確保したことだろう。ソフトバンク・グループが，同じ無料の動画配信サービスとして「Yahoo!動画」を拡充させたのは，GyaOから8カ月も遅れた同年12月だった。つまり，半年以上もGyaOの独壇場だったわけで，USENの早期参入の効果が際立った。 USENと宇野康秀社長が，他社に先行してサービスを始めようと，躍起になった結果が出た。USENは，GyaOの構想が固まっ
［ITproカンファレンス：拡張現実］携帯画面を“釈迦の手のひら”に---KDDIが語る実空間透視ケータイ
「地図や映像に仮想オブジェクトを重ねるだけがARではない。携帯電話ユーザーの中には地図を嫌う層も少なくない」。2009年2月26日開催のITproビジネス・カンファレンス「AR（拡張現実）ビジネスの最前線」において，KDDI研究所の小林亜令・特別研究員（写真1）が携帯電話を通じて視界の外にある店舗の情報などを取得する「実空間透視ケータイ」（写真2）技術の設計思想を語った。 KDDI研究所がARの研究に取り組む背景には，「携帯の高機能化がユーザーの満足度につながっていない」（小林氏）との問題意識がある。デュアルコアにデュアルプロセッサ，数十Mバイトのアプリケーション用メモリーとリソースは潤沢になったものの，多くのユーザーが全機能を使いこなせるわけではない。 この状況を打破するには，ユーザーが使いこなすだけにとどまらず「携帯電話が操作する対象から対話する対象になる」ことが必要と小林氏は指摘する
場の空気を可視化する「ソーシャルAR（拡張現実）」に大きな可能性
拡張現実（AR）を使うどのようなアプリケーションやビジネスが考えられるのか。Webのコミュニティやサービスに詳しい日本技芸の濱野智史リサーチャーは「ソーシャルAR」に注目する。「mixi」のようなARサービスに大きな将来性があるという。 現象として面白いなと思うのは，ニコニコ動画でCGM（Consumer Generated Media）的に技術開発が進んでいることですね。例えば「ARToolKit」という技術シーズがあって，それがフリーで公開されて，ニコニコ動画上でそのツールを用いて製作された作品が公開されたり，オープンソース的にハックされていくという流れがあって，その現象自体が非常に面白い。 これまで，研究所や大学の最新の研究成果に触れる機会というのは，どうしても限られてしまっていたと思うんです。これに対し，ニコニコ動画の「ニコニコ技術部」の作品というのは，技術開発の成果やプロセスその
インターネット動画生中継サイトUstream.tv本社訪問記
Ustream.tv（以降Ustream)は，インターネットで誰でも生放送ができるサイトです。パソコンにUSBビデオカメラを接続してUstreamサイトにアクセスすれば，あなたも会議やイベントの生中継ができます。近くにネットワークがなくても，数Mbpsの程度のモバイル・インターネット接続サービスを使えば，どこからでも世界に向けて放送することが可能です。 個人が利用しているだけでなく，先の大統領選挙のキャンペーンでObama候補（当時）が利用したことでも有名になりました。その後，就任演説などもストリーミングしています(UstreamのObamaチャンネル)。 現在のユーザー数などは未公表ですが，2008年4月時点に公表したデータでは月間ユニークユーザー（視聴者）は200万以上，毎日8000件～1万件の放送があり，7万5000から12万の視聴者がこれを見ているとのことです（Ustream.tv
Microsoft，Windows 7でEU独禁法対策の「IE削除機能」を試験
米Microsoftは，欧州で独占禁止法（独禁法）絡みの規制に縛られる可能性があることから，次期クライアントOS「Windows 7」に搭載する新たな隠し機能の試験をこっそり始めた。この新機能を使うと，エンドユーザーがWindows 7から「Internet Explorer（IE）8」を完全に削除できる。 同社はWindowsへのIE同こん権に長年固執し，米国で違法な抱き合わせ販売と指摘され訴訟に巻き込まれた。しかし，こうした姿勢などに対する批判が高まり，欧州連合（EU）が現在実施中の調査に競合Webブラウザ・メーカーがそろって参加する状況のなか，同社はライバルを完全に黙らせる方法を見つけたらしい。WindowsのユーザーにIE 8をアンインストールさせれば済むのだ（関連記事：Google，IE抱き合わせ販売を巡る欧州委の対Microsoft訴訟に参加の意向／欧州委員会，反競争法の疑いで
「BlackBerry Bold」を日本市場は待ち望んでいた
2009年2月20日、NTTドコモから新端末「BlackBerry Bold」が発売された。BlackBerryは、1999年に北米で発売されたスマートフォンの草分け的な存在だ。全世界での利用者数は約2100万人にも及ぶ（2008年11月末現在）。日本国内では2006年にNTTドコモが「BlackBerry 8707H」を法人向けに発売、2008年8月には、個人向けにも販路を広げた。Boldの投入に向けて、ドコモでは2月からは料金メニューも大幅に見直し、販売拡大に意欲を見せている。新端末の特徴や日本市場への評価などを開発元の加リサーチ・イン・モーション（RIM）でブラックベリー事業を統括するドナルド・モリソンCOOに聞いた。 北米地域で販売しているBlackBerry端末は実に多様だ。その中で、日本市場向けにBoldを選んだ理由は。また、スマートフォンの市場として日本をどう評価しているか。
「ネット上に“群衆”を作る」---数十万人が会話できる「ニコニコ広場」がオープン：ITpro
ドワンゴは2008年12月22日，ニコニコ動画の上で最大数十万人がチャットできるサービス「ニコニコ広場」を開設した。 ニコニコ広場には，ニコニコ動画の各動画の右上にある「ニコニコ広場に行く」ボタンで入ることができる。また時報が流れると，自動的にニコニコ広場に移動する。ニコニコ広場では，現在アクセスしているユーザーがさまざまな動画に書き込んだコメントがリアルタイムに表示される。動画エリアには通常，現在閲覧されている動画のランキングや生放送の情報などが表示される。 動画，生放送に次ぐコミュニケーションの進化 「ネット上に“群衆”を作りたい」（ドワンゴ 研究開発本部 杉谷保幸氏）---ドワンゴでは，ニコニコ広場を，「ニコニコ動画」，「時報（ニコ割）」，「ニコニコ生放送」に次ぐコミュニケーションの進化と位置付ける。「クラウドメッセージング（Crowd Messaging）」と，ドワンゴでは名付けて
郊外・ロードサイド空間はどこへ続く？／速水健朗氏・連載（1）
30以上のメディアが1つに『日経BP Insight』 「日経ビジネス電子版」「日経クロステック」など日経BPの専門メディアが発信する情報を一つのプラットフォームに集約した法人サービス。戦略策定に必要となる情報を、経営、技術、マーケティングなど分野を横断して閲覧、検索できます。 ただいま無料トライアル受付中
B-CAS社の透明化に努めます
写真●NHK総合企画室[経営計画]担当局長の土屋円氏（左）、総合企画室[経営計画]統括担当部長の黒田徹氏 さまざまな噂や批判の声が絶えない限定受信システム（CAS）であるB-CASカードの運営管理を行うビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）。その現状についてはすでに掲載した通り（関連記事）だが，同社はどのような経緯の中で生まれ，今に至っているのか。筆頭株主であり，また年間20億円程度を負担する主要取引先でもある日本放送協会（NHK）の総合企画室[経営計画]担当局長である土屋円氏，総合企画室[経営計画]統括担当部長である黒田徹氏に聞いた。 B-CAS社設立の経緯について教えてください。 土屋氏 2000年2月の会社設立以前から，CASの仕組みをどう活用していくのかの議論がなされてきました。その結果，NHKでは衛星放送契約に関するメッセージ表示を，民放キー局各社は将来の有
「経産省が権利者団体を屈服させようとしたことは由々しき事態」，権利者団体が会見
日本芸能実演家団体協議会（芸団協）や日本音楽著作権協会（JASRAC）などが参加する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は2008年7月24日に記者会見を開催した（写真）。今回の会見で実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫・運営委員は，デジタル放送のコピー制御技術であるダビング10の導入を巡る一連の動きにおいて，経済産業省が家電機器メーカー側に立ったことを批判した。 甘利明・経済産業相と渡海紀三朗・文部科学相は2008年6月17日に，ブルーレイディスク（BD）を私的録音・録画補償金制度の対象に加えると発表した。甘利経済産業相は同日の会見で，「この合意がダビング１０の早期実施に向けた環境整備の一助となることを期待している」と発言した。椎名運営委員は，「経産省はコンテンツ産業を所管する役所であるにもかかわらず，これまで補償金を巡る議論のなかで何の調整を行おうともせず，土壇場でメー
法政大学 准教授 白田秀彰氏インタビュー，「法は単なる調整手段，技術者は自由に進め」
法政大学 准教授 白田秀彰氏インタビュー，「法は単なる調整手段，技術者は自由に進め」 法政大学 白田秀彰氏 音楽や映像コンテンツの著作権やその保護手段に関連する問題をめぐり，機器メーカーと著作権や著作隣接権の権利者団体との間で対立が深まっている。日経エレクトロニクスでは，著作権法の研究者であり，「MiAU（インターネット先進ユーザーの会）」の発起人の一人でもある白田氏に，こうした一連の議論と著作権法そのものの在り方について聞いた。日経エレクトロニクス2007年12月17日号に掲載したインタビューの全文を掲載する。（聞き手＝竹居 智久，山田 剛良） －なぜ機器メーカーと権利者団体の間の溝が深まってしまったのでしょうか。 著作権関連のある権利者団体の人と公開討論会で同席した時のことです。その人の「メーカーの皆様には，コンテンツの権利を尊重するテクノロジー作りをお願いしたい」という発言に私はがく
「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る：ITpro
毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは
気になるiPhoneの料金
米アップルの「iPhone 3G」が7月11日からいよいよ国内でも販売される。iPhone 3Gの特徴や魅力については既に多くのメディアで紹介され，残る注目は端末価格と通信料金だろう。 iPhone 3Gの米国での端末価格は8Gバイト・モデルで199ドル，16Gバイト・モデルで299ドル。AT&Tモビリティの通信料金は2年契約の前提で月額69.99ドル～（内訳は定額データ通信が月額30ドル，音声通話が月額39.99ドル～）となっている。国内でも同様な端末価格/通信料金になるのだろうか。ソフトバンクモバイルは今月中に発表する予定だが，ここでは事業者の事情を交えながら勝手に予測してみたい。 収益共有モデルは廃止されたが… アップルはiPhone 3Gで収益共有（レベニュシェア）モデルを廃止（注1）した。収益共有モデルとは初代iPhoneで採用していた契約形態で，事業者にiPhone向け通信サー
子供向け広報活動で「ペルソナ」手法導入、小学生や教師などの人物像を10月中にも社内公開へ
富士通は、同社が今年から着手した子供向けの企業広報活動に、具体的な顧客像を設定して関係者間で共有する「ペルソナ」手法を活用していく方針であることを明らかにした。 ペルソナとは、商品やサービスを開発する際に、あたかも実在の人物であるかのように具体的に設定する架空の顧客像のこと。名前や年齢、住所はもとより、価値観や考え方を表すエピソードや発言を盛り込んだりすることで、どのような顧客をターゲットにするのか、関係者間でイメージがブレないようにするのが同手法の狙いだ。ペルソナのプロフィールには顔写真を張り付けたりすることもある。 小学生向けの広報活動で利用者像を明確化 富士通デザインWEBソリューションデザイン部の吉川嘉修氏（左）と情報アーキテク ト・杉村昌彦氏（右）。吉川氏が手にしているのは近日中に公開予定の「富士通キッズ コンテンツ 作成ハンドブック ペルソナ編」、杉村氏が持つのは5月に配布した
“今どき”の大学生とスマートフォン
「僕，パソコンとか，スマートフォントとかが大好きなんです」――こんなことを言う学生が，たくさん集まっているものだとばかり思っていました。この期待は完全に裏切られ，「よろしくお願いします！」と私の目の前に現れた若者は，本当にごく普通の学生さん。髪の毛を茶色に染め，今流行の洋服を着ています。 2008年の4月も終わろうとしていたある日，広島国際大学の丁井雅美准教授が主催するゼミにお邪魔しました。この「ごく普通の学生さん」が少しだけ一般の大学生と違うのは，その鞄の中に，いつもスマートフォンを忍ばせていること。丁井准教授が主催するゼミでは，ゼミ生8名すべてがウィルコムの「Advanced/W-ZERO3[es]」を持ち歩き，教育現場でのスマートフォンの有用性について研究しています（写真1，写真2）。ゼミでは，スマートフォン以外に携帯電話，「ニンテンドー DS」や「PSP」などを取り扱っています。
携帯向け“健全”サイト認定機関EMAが初総会，審査料は100万円前後に
「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」（EMA）は2008年4月30日，設立記念総会を開催（写真）。正会員46社と賛助会員5社の計51社が出席し，初年度の活動方針や予算案などを承認した。約1カ月かけて有識者による基準策定委員会で，準備委員会が作成した素案を検討し，そのあとに審査申請の受け付けを開始。審査・運用監視委員会で具体的な審査手順を決めて，同年6月から7月にかけて審査を始める。 EMAは，携帯電話/PHSのサイトにおける有害情報の排除体制の審査・認定や青少年の保護育成を目的とする第三者機関。広告掲載の基準や有害情報の検知・削除に関する運営体制など，サイトの健全性を審査・認定する。認定サイトは携帯電話/PHS事業者のフィルタリング・サービスに反映され（関連記事），18歳未満の青少年による閲覧を担保する効果がある。 実際の基準策定と審査に当たっては，利害関係のない第三者である学識経験者
2008年は「Webブラウザ大乱」の予感
図2●IE8の「Webslices」に対応した「eBay」のページ。気になる商品の情報をIEに登録できる 2008年はWebブラウザにとって，大きな節目の年になるだろう。「Internet Explorer」と「Firefox」というWindows界の2大ブラウザにメジャー・バージョンアップが迫っているだけでなく，Mac界の雄「Safari」がついにWindowsに正式対応したからだ。ユーザーにとっては望ましい競争激化だが，Web開発者にとっては新たな悩みの種になるかもしれない。 記者がWebブラウザを取り巻く状況を「大乱」と表現するのは，ここ数年見なかったような「複数製品/複数バージョンの混在」が予想されるからだ。 もちろん，表向きの製品シェアだけ見れば，Webブラウザ市場はInternet Explorerの寡占状態にある。米Net Applicationsが3月に発表した2008年2
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