30-34歳男性の労働力率は下がっている - くじらのねむる場所＠はてなブログ
黒田総裁のジャクソンホールでの講演資料より デフレーション、労働市場、量的・質的金融緩和(日本銀行) 講演全体の感想は別エントリーで書くとして、今回は講演資料を見て「おや？」と思ったことを。その部分とは各年齢階級別の労働力率の変化を示したグラフ(図表８)です。 労働力率とは、生産年齢人口(15-64歳人口)に占める労働力人口(就業者+完全失業者)の割合です。式で表すと以下のようになります。 労働力率=労働力人口(就業者+完全失業者)/生産年齢人口(15-64歳人口) 今回の図表は年齢階級別となっているので、こう書き換えた方がいいかもしれません。 各年齢階級別の労働力率=各年齢階級別労働力人口(就業者+完全失業者)/各年齢階級別人口 さて、この図表は2012年から2013年の労働力率の変化を示しています。黒田総裁は「今回の回復局面では女性や高齢者を中心に労働力率が高まっている」として、この図
機械的に差し引いて判断するのね - くじらのねむる場所＠はてなブログ
約１週間遅れの黒田総裁記者会見ネタ。 先週の月･火曜日に金融政策決定会合が行われました。結果は「現状維持」。会合後の黒田総裁の記者会見の要旨が日銀にアップされていますが呼んでいて気になった点を２点ほど。 総裁定例記者会見（２０１４年3月11日）要旨(日本銀行) *pdfファイルです 来月から消費税が増税されますが、増税の影響分だけ消費者物価が上昇してしまいます。「増税後に物価の動向に変化はあるか」という記者の質問に対しての黒田総裁の答えは、 ４月は1.7％、それ以降は2％差し引いて動向を見ていくそうです。ということは、来年はコアCPIで４％ほどの上昇を見込んでいると思っていいのかな？ もうひとつは、最近の労働市場について、 失業は、 循環的失業(景気が悪化したときに生じる失業) 構造的失業(経済構造やその変化によって生じる失業) 摩擦的失業(転職や職探しによって生じる失業) に分類できます
この状況で言う必要はないよなあ - くじらのねむる場所＠はてなブログ
浜田教授：日銀の長期国債買い入れ倍増は「可能」−追加緩和５月にも(ブルームバーグ) 一方、日銀が２％の物価上昇を目指していることについては「物価をどうして２％にしなければいけないのか、全く分からない。1.5％だっていい。２％までなら何の問題もないが、４、５％になれば人々への大衆課税になる」と指摘。「雇用と生産、ＧＤＰが回復すればいいわけなので、２％にならないからアベノミクスは目的を達成できなかったと言われる筋合いはない」と語った。 さらに、「人の気持ちは簡単に変わる。これから心配しなければならないのは、デフレを脱却できるかどうかではなく、どうしたら国民経済にインフレ体質が舞い戻ってこないようにできるかだ」と言明。「毒を持って毒を制するということで、インフレ的にしていろいろな良いこともあるが、行き過ぎないように止めることは重要だ。日銀はインフレファイターであることを忘れてもらっては困る」と述
安倍首相の賃上げ要請について - くじらのねむる場所＠はてなブログ
Twitterである方が「リフレ派はなぜ安倍首相の賃上げ要請を批判しないのだろうか？名目賃金を上げたら実質賃金が上がってしまうのに。リフレ派は実質賃金の切り下げによって失業率を下げようと言っていたじゃないか。安倍首相の賃上げ要請はそのロジックを邪魔するものじゃないの？」といった趣旨のつぶやきをされていました。 さて、私の考えを述べる前に実質賃金の定義をしておきましょう。実質賃金は名目賃金を物価指数(消費者物価指数やGDPデフレーターなど)で調整したものです。式で表すとこうなります。 実質賃金=名目賃金/物価水準(消費者物価指数やGDPデフレーターなど) ここから、実質賃金を下げるためにはふたつの方法があることがわかります。ひとつは(物価水準を一定として)名目賃金を切り下げる。もうひとつは(名目賃金を一定として)物価水準を上昇させる。普通リフレ派は物価水準を上昇させて実質賃金を下げようと主張
GDPギャップの推移に歴代の総理&日銀総裁を書き足してみる - くじらのねむる場所＠はてなブログ
ふと思いついて、今週の指標に掲載されている最新のGDPギャップの推移に歴代の総理＆日銀総裁の在任期間を書き足してみた。 今週の指標 No.1090 2013年10−12月期ＧＤＰ１次速報後のＧＤＰギャップは前期から縮小(内閣府) GDPギャップの推移と歴代総理 GDPギャップの推移と歴代日銀総裁 こんなに総理がコロコロ変わってたら(*小泉政権を除く)、ある程度の期間の長さで一貫した景気対策なんて打てないよなあと思ったり。RIETIの伊藤新氏が政治の安定性の回復は実体経済にどう影響するか？というコラムを書いているけど、そこでも政治の安定性の重要性について触れられています。 さて、日銀総裁の方を見ると、やはり故速水優元総裁のスゴさがまず目につきます。在任期間中のGDPギャップを-2％から-4％の間におさめているあたり、ほんとうに「保守的な中央銀行家」*1だったんだなあ。もちろんGDPギャップは
今日のメモ(斉藤誠先生の「父が息子に語るマクロ経済学」が完結してた) - くじらのねむる場所＠はてなブログ
斉藤誠先生ネタをふたつ 父が息子に語るマクロ経済学 最初見たときは途中までしかできていなかったけど、いま確認したら第10章まで公開されているようです。さっそく最初から読んでいこうっと。斉藤誠先生ネタをもうひとつ。 「金融政策で経済は良くなるのか：AS-ADモデルにおける景気循環に関する3つのパターンを踏まえて」*pdfファイルです 斉藤先生によると『統計』2014年1月号に寄稿した文章の基となった文らしいです。ざっと読んでみると、AS-AD分析のフレームワークを用いてこの15年間の日本経済を分析しているみたい。本文に載っている3つのグラフはなかなか興味深かったです。 正社員の賃金分布 厚生労働省のサイトをウロウロしていたら見つけたので転載。ちなみにここで見つけました。 第３回労働政策審議会労働条件分科会有期雇用特別部会資料(厚生労働省) ↑ここに置いてある「資料No.3 常時雇用される一般
ひさびさにブレークイーブン･インフレ率を確認 - くじらのねむる場所＠はてなブログ
本日岩田規久男副総裁の講演&記者会見がありました。 最近の金融経済情勢と金融政策運営(日本銀行) 田日銀副総裁が初の会見、「下振れリスク小さい」 量的緩和効果に自信(ロイター) 日銀にアップされた挨拶文を読むかぎり、黒田総裁などの挨拶文と比較して特に変わったところは見当たらず。これがいまの日本銀行執行部の共通見解なのでしょう。たしかに各種指標は改善しているし、消費者物価の伸びも展望レポートの見通しにそっているしなあ。このままうまくいってくれることを祈るばかり。 さて、記者会見の様子を伝えるロイターの記事で気になった箇所は次の箇所。 ＜ＢＥＩは５年物重視＞ 物価連動国債から試算される市場の期待インフレ率（ＢＥＩ）は「（昨年発行された）１０年物による指標よりも、データの蓄積が多い５年物による指標を重視している」と指摘。 ５年物ＢＥＩが昨年末から急上昇しているのは「米金融緩和縮小の影響を市場が消
湯本雅士著『デフレ下の金融･財政･為替政策 中央銀行にできることは何か』感想 - くじらのねむる場所＠はてなブログ
本書は少々お高い(3,000円＋税)ですが、リーマンショック以降の各中央銀行(FRB、日銀、ECB、BOE)の政策を概観し(第1章)、伝統的金融政策、非伝統的金融政策および為替政策の解説(第2章)、金融政策と財政政策の関わり(第3章)、中央銀行のコミュニケーションについて(第4章)、そして最後に「何をすべきか？」(第5章)で今後日本が取るべき経済政策を述べます。 『金融政策入門』でも書きましたが、本書も非常に分かりやすくまとまっている本だと思います。 特に第2章が素晴らしい！ここでは伝統的金融政策の説明から入り、それをIS−LM分析の枠組みを使って解説。そして「期待」を組み入れたニューケインジアンの金融政策をIS-MP分析の枠組みを使って解説しています。ここは非常にコンパクトにまとまっており、湯本先生の腕のよさを実感できる箇所だと思います。 そして「第2節 ゼロ金利下の金融政策――理論的裏
前のエントリーの続きみたいなもの - くじらのねむる場所＠はてなブログ
1月1日のエントリーで「今年はブログに引きこもってボチボチやっていきます。」と書いておきながら、まさか新年早々Twitterでやり合うとは思わなかった(笑) このエントリーはそのやりとりの感想戦と言うことで。 リフレ派のほとんどが「金融政策(コミットメント)を市場に信頼してもらうためには、透明性とターゲット未達の場合の説明責任および達成責任を担保する枠組みが必要」な点については同意すると思います*1。 それと私が前のエントリーで書いた「議事録を読むかぎり『岩田副総裁は2％未達→即辞任』とはっていない」という指摘(擁護？)は、上記の点を否定しないと思うけどなあ。てっきり「2％即辞任」って言っている人たちは、岩田副総裁自身に対するスジ論(責任論)を言っているものばかりだと思ってた。そうじゃなくて中央銀行のガバナンスについて言っていたの？うーん。 市場に信頼される金融政策の枠組みづくりと岩田副総
2013年3月5日の岩田規久男副総裁の発言を国会議事録でチェック - くじらのねむる場所＠はてなブログ
追記(2014/01/04 6:45) このエントリーに関しての感想戦エントリーはこちら 2013年3月5日に何があったかというと衆議院の議院運営委員会で日銀総裁人事の所信表明があったんですね。そして次のブルームバーグ記事が一部の人たちの間でいまでも話題になっています。 岩田日銀副総裁候補：２年で達成できなければ辞職−物価目標２％ (1)(ブルームバーグ) 特にこの部分 ２年以内に目標が達成できなければ、「責任は自分たちにあると思う」とし、「最高の責任の取り方は辞職するということだと認識している」と言明。２年後の消費者物価 上昇率が２％に達しない場合は職を賭すということかとの再度の問いに「それで結構だ」と述べた。 いわゆる「岩田副総裁辞任」発言ですね。 さて、実際の発言の流れはどうだったか国会議事録で確認してみましょう。この委員会の議事録はすでに公開されています(情報公開万歳！)。 国会議
2013年を振り返って - くじらのねむる場所＠はてな *3：こうかくと「リフレ派に理屈なんてあるのw」って嫌みが飛んできそう(笑)
2013年の経済関連の出来事を振り返るとき、一番大きな出来事はなんといっても3月21日の日本銀行執行部の新体制発足および4月4日の「質的・量的金融緩和」導入でしょう。正直言って1年前の今頃は、安倍首相がここまでやるとは思っていなかった。いままでの政権だって「デフレ脱却」は言っていたわけで「どこまで本気かねえ？」と思っていました。 そう思っていたところ、1月22日に日銀が「インフレ目標２％の導入」宣言および政府との「デフレ脱却に関するアコード」締結を政府と共同で表明。さらに2月には白川総裁の1ヶ月前倒し辞任表明*1。 「あらら」と思っていたら、総裁人事で従来の日銀批判の急先鋒だった岩田規久男先生が副総裁に就任。そして4月4日の「質的・量的金融緩和」導入と、1年前では想像できなかった状況に。この間、わずか4ヶ月なんですよね。政治のすごさ(と恐ろしさ)を実感した1年でした*2。 さて、いくら自分
ここ20年ばかりの名目&実質賃金のグラフ - くじらのねむる場所＠はてなブログ
Twitterで目にしたあるツイートをきっかけに20年ばかりの名目賃金と実質賃金の推移をグラフにしてみました*1。今回使用したのは国税庁の民間給与実態統計です。どうして厚生労働省の毎月勤労統計調査を使わないかというと、長期のデータが見つけられなかったから(おい)。国税庁で公開されているデータは長期のデータ(昭和24年からある)がエクセルファイルで公開されているので扱いやすいのです。 また物価指数はGDPデフレーターを用いました*2。 民間平均給与の推移 民間平均給与の対前年伸び率の推移 完全失業率の推移 このグラフから日本は2000年あたりから名目賃金をドンドン下げてることが分かります。名目賃金は2011年には1989年あたりの水準まで下落しています。でも、完全失業率を見てみると高止まりが続いている。なぜ？ 要因は実質賃金の高止まりです。名目賃金をドンドン下げてるにもかかわらず、実質賃金は
良識的に見える分タチが悪い - くじらのねむる場所＠はてなブログ
何のための消費増税なのか 自民の経済対策は財源なきバラマキ(岡田克也のズバリ直球) 来年４月からの消費税増税については、民主党政権時代の責任者として、安倍晋三首相の決断を評価したい。ただ、経済対策の中身には疑問がある。増税は「社会保障を持続可能にし、財政健全化を成し遂げるため」に、民主、自民、公明３党の合意で決まった。 ところが、自民党の性（さが）なのか、経済対策は公共事業や法人減税といた、財源なきバラマキが目立つ。これでは、何のための消費増税か分からない。２０２０年東京五輪に絡めた大規模開発も浮上しているが、次世代にツケを残すような多額の予算を使うのではなく、日本らしい簡素なものにすべきだ。 一見「良識」的な意見に見えるからタチが悪い。こういった言説の行き着く先は「増税＆緊縮路線」だ。この政策のヤバさは16年前に経験済みのはずなんだけどね。 これからこういった「良識」的な意見をメディアな
吉川洋先生のアベノミクス(というかリフレ政策)評 - くじらのねむる場所＠はてなブログ
以前のエントリーで予告したように、経済セミナー(2013年10・11月号)の巻頭対談より、吉川洋先生がアベノミクス(というかリフレ政策)に言及した部分を取り上げます。 要点を抜き出すと、 物価の動向は原油、素材、原材料などの影響を大きく受ける。いまのところの物価上昇は(金融緩和ではなく)為替チャンネルを通した影響が大きい。 リフレ派のテーゼ(命題)として「インフレやデフレは貨幣的現象である。したがって、デフレはマネーサプライを増やせば(期待インフレ率が上昇して)止まる」というのがある。しかし、マネーサプライを増やせば期待インフレ率が高まるかどうかは疑わしい。 例えば直近の家計調査をみると、消費が伸びているのは50〜64歳の世帯である。若い世帯(49歳以下の世帯)は全然消費を増やしていない。「期待インフレ率が高まればマネーを持っている世帯が消費を増やす」とリフレ派は言うが、そうなっていないで
祈っているばかりじゃいけないので - くじらのねむる場所＠はてなブログ
消費税増税が決まった以上ウダウダ言っても仕方がないので、私自身これからの金融政策や財政策に何を求めていくか考えてみる。 金融政策 「黒田総裁が4月4日以降何もやってない」という意見があるけど私はそうは思わない。黒田総裁は目標(2年後2％)に向けて毎月8兆円ぐらい国債を買っている(マネーを供給している)。これを何もやってないというのはちょっと……。もし、日銀に文句を言うとすれば、１，見通し(予想シナリオ)の甘さ、2，目標および、目標とする水準の低さでしょう。 もう少し詳しく述べると、1，に関して、日本銀行は毎年4月と10月に「展望レポート」を出しています。最新版は今月の31日出るけど、まだ公開されていないので今年の4月に公表された見通しを貼ります。 日本銀行も消費税増税によって一時的な落ち込みがあるものの底割れせず、その後は堅調に推移するという見通しを示してます。見通しの甘さについて文句は言
幸運を祈る - くじらのねむる場所＠はてなブログ
来年４月から消費税８％ 首相会見(NHKニュース) 本日夕刻、安倍首相から来春の消費税増税(5→8％)が発表されました。会見を聞いたかぎりでは事前の報道の通りなので特にサプライズもなく、私としては「やっぱりな」という感想。 以前のエントリーで書いたけど、こうなれば「幸運」に期待するしかない。 もちろん「歴史は繰り返さない」*1。いま(2013年)は1997年ではない。当時との違いはいくらでも指摘できる。だからうまくいけばそんなに「痛み」はないかも。とはいえ、来年4月以降消費が減るのは確実。その対処法の中心となるのが法人税減税とはねえ…… とりあえず、来年4月以降に備えて貯金するか。日本経済の幸運を祈る。 *1:学生時代にある本を読んでいて印象に残ったフレーズ。どの本か忘れた。
所得が上がりづらくなっているんだよなあ…… - くじらのねむる場所＠はてなブログ
首相 復興特別法人税撤廃の必要性強調(NHKニュース) 安倍総理大臣は訪問先のニューヨークで記者団に対し、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する方針について、「国民に均等に恩恵が行き渡るという観点で捉えることが大事だ」と述べ、経済成長の好循環につなげるため撤廃が必要だと強調しました。 政府は消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策で東日本大震災の復興財源を確保するため、法人税に来年度末まで上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する方針で、来週３０日の取りまとめを目指し、与党内で調整が進められています。 これについて、安倍総理大臣は「企業の活力を維持することによって、必ず賃金に反映され、消費の増大につながり、また企業の収益が増え、賃金に回っていく。こういう循環に入ることにより、広く国民に景気回復の恩恵が行き渡るようにすべきだ。その観点から法人税をどう考
今月のマンスリートピックスは最近の賃金動向 - くじらのねむる場所＠はてなブログ
今月の内閣府マンスリー･トピックスは、最近の賃金の動向を取り上げています。 賃金の動向について−最近の所定内給与・特別給与の変化(内閣府)*pdfファイルです 内容を簡単にまとめると、 賃金水準の低い非正規雇用比率が高まっているため、それが押し下げ要因となって全体の所定内給与の伸びは低い。しかし、正規雇用(正社員)の所定内給与の動きを見るとほとんどの産業で増えている。 特別給与もほとんどの産業で増えている(正規雇用のみ)。 企業の経常利益は所定内給与および特別給与に影響を与えている。 今回の景気回復局面では小規模な事業所でも特別給与の増加が確認される。 レポートにはいくつかの図表が載っていますが、一番驚いたのが産業別対前年度経常利益のグラフ。 建設業がトップ。当然産業別特別給与の伸びも一番です。 やはり建設業は景気いいのね。上記のまとめに関係する図もいくつか引用。 ほとんどの産業で給与は上
NHKもよく探してくるなあ - くじらのねむる場所＠はてなブログ
ドイツ連銀“アベノミクス効果は一時的”(NHKニュース) ドイツの中央銀行、ドイツ連邦銀行は、安倍政権の経済政策、アベノミクスについて、このままでは効果は一時的なものに終わるとする分析結果を公表し、日本に対し、より具体的な改革を打ち出し実行に移すよう促しました。 ドイツ連邦銀行は、１９日に発表した今月の月報で、安倍政権の経済政策、アベノミクスについて、独自に分析した結果を公表しました。 それによりますと、金融緩和の強化や財政出動によって、日本のＧＤＰ＝国内総生産は、ことしおよそ１．２５％押し上げられるとしています。 ただ、来年には、消費税率の引き上げをきっかけに効果が大幅に小さくなり、再来年、２０１５年以降は、財政の悪化が経済を圧迫するとともに、毎年１％を超える過度の物価上昇が続いて、アベノミクスの効果は一時的なものに終わると分析しています。 そのうえで、ドイツ連邦銀行は、「今回の分析には
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岡山県30年ぶりに職員追加募集へ - くじらのねむる場所＠はてなブログ
