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報告「クリミアと危機」のライターたちは、ロシアの将来について二通りのシナリオを予想しており、いずれも深刻な内政の危機を予想している。すべてはウクライナ危機次第と彼らは考えているが、ロシアNOWが話を聞いた専門家らは必ずしも、報告のすべてに賛成しているわけではない。(エカテリーナ・シネリシチコワ) ロシアでは抗議行動の機運が高まっていく。その時期は、ウクライナ南東部の情勢に直接左右される――。報告「クリミアと危機」の作者たちはこういう結論だ。この報告は、 アレクセイ・クドリン元財務相の市民イニシアチブ委員会のために作成されたもので、3月31日に委員会のホームページで発表された。それによると、ロシア内政の状況の推移は、二通りのシナリオが考えられるという。 ウクライナの武力紛争が終結し、ロシアへの圧力が弱まった場合、“外的脅威”がなくなるために、ロシア国民にとって第一に重要なのは経済問題になる。
フォーリンアフェアーズの14年9月号で、ミアシャイマーがリベラルな国際政治観をぶった切っています。ジョン・ミアシャイマーはリアリリズム学派の国際政治学者。攻撃的リアリズム論の代表的な論者として知られる、当代きっての大学者の一人です。 彼は「欧米世界では、ウクライナ危機はすべてロシアの責任だ」という風潮に対して反駁し、アメリカとヨーロッパ諸国の責任を問うています。たいへん面白い議論ですので、その一部を紹介します。 ウクライナ危機を誘発した大きな責任は、ロシアではなくアメリカとヨーロッパの同盟諸国にある。危機の直接的な原因は、欧米が北大西洋条約機構(NATO)の東方への拡大策をとり、ウクライナをロシアの軌道から切り離して欧米世界へ取り込もうとしたことにある。……彼(プーチン)が反転攻勢に出たことには何の不思議もない。「欧米はロシアの裏庭にまで歩を進め、ロシアの中核的戦略利益を脅かしている」と彼
ウクライナ東部での、ウクライナ政府と親ロシア派の紛争だが、当初から想定されていた落とし所(東部二州に特別な地位を与えること)にようやく向かっているようにも見える。16日にウクライナ議会はこの二州に特別な地位を付与する法案を可決した(参照)。 だが、現実的な和平はまだ先のことにかもしれない。そのあたりについて現時点で思うこと少しまとめて記しておきたい。日本を含めて西側メディアからは事態がとても見えづらいせいもある。 事態が見えづらいのは西側ジャーナリズムの問題だけではない。そもそも、ジャーナリストの立ち入りが可能だったガザに比べて、同程度の被害を出しているにも関わらず、ウクライナ東部の戦闘の実態はあまり報道されてこなかった。 事態の転機となるのは、5日に成立したウクライナ政府と親ロシア派の停戦だが、この背景もなかなか見えにくいものだった。なぜ、ここに来て、停戦という流れになったのか? 私の印
ロシアが軍事介入寸前に至っていた?8月8日から8月9日の朝に掛けて、ロシアはウクライナへの軍事介入寸前にまで至っていたようだ。 もちろん、ロシアは認めていないが、8月初頭以降の状況を追っていくと、かなり緊迫した状況が発生していたことは明らかであると思われる。 まず8月6日、ポーランドのトゥスク首相が「ロシアによる軍事介入のリスクがここ数日高まっている」と指摘したのに続き、7日にもウクライナの首都キエフを訪問したラスムセンNATO事務総長が、ロシアが「平和維持」の名目で軍事介入を行う可能性があると述べた。この少し前から言われていたシナリオ(たとえば5日の拙稿を参照)が現実の懸念として急速に浮上してきたのである。 さらに同日、ロシア語インターネットで奇妙な情報が流布したのが注目される。ウラル地方のネット地方紙「URA.RU」などいくつかのマイナー情報源が、「7日夜にプーチン大統領が国民向けの緊
※本稿はWorld Security IntelligenceのWSI Commentary Vol.1 No.1 (August 2014)に掲載されたものです。 はじめにウクライナ東部(ドンバス)では、現在、ウクライナ軍が優位を確立しつつあるように見える。5月までは親露派がドンバスの広い領域を占拠し、さらに5月11日の住民投票でドネツク州とルガンスク州がそれぞれ「人民共和国」としてウクライナからの独立を宣言するなど、親露派側の優勢が目立っていた。そもそもウクライナ軍は長年の軍改革の失敗などから戦闘力が大きく低下しており、この意味でもウクライナ政府側による親露派の相当は困難と見られていた。 だが、5月25日にウクライナ大統領選挙が行われ、6月7日にポロシェンコ政権が成立した前後からウクライナ政府は掃討作戦を強化し、前述のように今やウクライナ政府は軍事的優位に立ちつつある。そこで本稿では、
マレーシア航空機の撃墜事件から2週間近く経ちますが、回収されたブラックボックスの解析結果が発表されました。 【モスクワ時事】ウクライナ国家安全保障・国防会議報道官は28日、東部ドネツク州で撃墜されたマレーシア航空機の飛行状況などを記録したブラックボックスを英国で解析した結果、地対空ミサイルが命中したことを示すデータが得られたと明らかにした。 出典:「ミサイルが命中」=飛行データ開示、オランダは不快感―ウクライナ ウクライナ政府の発表であり、最も犠牲者が出したオランダ政府は発表は時期尚早として不快感を示している等、信頼性は今ひとつではあるものの、マレーシア航空機の撃墜を裏付けるデータが揃いつつあるようです。 今回の事件は、紛争に無関係の民間機が撃墜された事で世界中に衝撃が走り、マレーシア航空機を撃墜したと思われる親ロ派武装勢力と、それを支援していると見られているロシアへの非難が強くなっていま
つい数カ月前には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を戦略の天才だと持ち上げることが1つの流行になっていた。 米国の右派は、プーチン氏の安定感と自国大統領のいわゆる弱さを対比させた。チャールズ・クラウトハマー氏は「オバマvsプーチンというミスマッチ」と題したコラムで、「この大統領の下では、ロシアの方が米国より断然上だ」と言い切った。 前ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏は、プーチン氏の決断力を評価して「これぞリーダーだ」と持ち上げた。英国独立党(UKIP)を率いるナイジェル・ファラージ氏は、プーチン氏こそ最も素晴らしい世界的指導者だと思うと語っていた。 マレーシア航空のMH17便が撃墜された今、こうしたお世辞はすべて的外れに見えて仕方がない。 戦略の天才ではなく向こう見ずなギャンブラーであることが露呈 ロシアはウクライナの分離主義者の武装集団に地対空ミサイルを供与したと見られるが、
[18日 ロイター] - ウクライナ東部で17日、マレーシア航空の旅客機MH17便が地対空ミサイルに撃墜された事件を受けて、ウクライナの紛争は急速に深刻化することになった。 この事件では、ウクライナ問題の当事者らが互いに双方の責任だと糾弾し合っている。ウクライナ政府は、事件が親ロシア派の「テロリスト」の仕業だとし、同派に情報や武器を提供しているとしてロシアにも責任があると非難。これに対し、親ロ派の分離主義者らは関与を否定、ウクライナ軍が2001年にシベリア航空機を誤爆した事故にも言及して、同国政府側が攻撃したと訴えている。また、ロシアのプーチン大統領はウクライナ政府が撃墜したとは明言してないものの、ロシア政府はこうした暴力的状況に親ロ派を追い込んだのはウクライナ政府の責任だと主張している。
主戦場としての情報戦7月17日に発生したマレーシア航空17便の撃墜事件を巡り、米露の情報戦が活発化している。 今回の撃墜事件では、全く無辜の一般人が300人近くも死亡している上、その大部分はウクライナ情勢を巡ってロシアと緊張関係にある欧州諸国の国民であった。 このため、「今回の撃墜を誰がやったのか?」という問題が、ウクライナ情勢全体に対する各国の立場を決定的にする可能性が高い。今回の事件が「ゲーム・チェンジャー」(情勢を大きく変える出来事)と呼ばれている所以だ。 それだけに、各国の力の入れ方は凄まじい。前回の小欄で書いたように、筆者は現在のところ、ドネツクの親露派武装勢力が民間機をウクライナ軍機と誤認したのではないかと考えているが、これが立証されるか、あるいは国際的な認識として定着してしまえば、親露派やその後ろ盾であるロシアの立場は決定的に悪化する。 逆にウクライナのポロシェンコ政権にして
(フィナンシャル・タイムズ 2014年7月18日初出 翻訳gooニュース) フィナンシャル・タイムズ社説 ロシアのプーチン大統領は近年、国際政治の場で非建設的な役割を演じ続けている。血まみれたシリアのアサド政権を支援し、クリミアを併合したことで、プーチン氏は悪名を馳せた。しかしウクライナ上空でマレーシア航空機が撃墜された状況にどう対応するかが、プーチン氏の国際的評価を決定するはずだ。 罪のない298人が死亡したこのひどい悲劇を機に、ロシアの指導者はこれまで秘かに武器提供して支援してきたウクライナ東部の分離独立運動を一気に握りつぶすかもしれない。あるいは逆に、マレーシア航空17便(MH17)撃墜の真実を握りつぶして、ウクライナの欧米化を防ぐためにますます分断を促すかもしれない。もしプーチン氏が後者の道を選ぶなら、ロシアは国際社会から排斥され、新たな暗黒の東西関係が始まるだろう。 MH17が破
7月17日にウクライナ東部上空で発生したマレーシア機撃墜事件だが、依然として真相はなかなか明らかになっていない。 また、今回の事件では防空システムによる撃墜が有力視されているが、このような軍事技術と事件の真相とが密接に結びついているため、理解が難しい部分もある。今回の件で筆者はかなりの回数、テレビ・ラジオに出演し、あるいは新聞等の取材を受けたが、「そもそも高度1万mを飛んでいる飛行機など撃墜できるのか?」など、かなり初歩的な部分から解説しなければならないケースが多かった。 そこで以下の本稿では、防空システムとはどんなものか。防空システムが民間機を撃墜してしまうことはありえるのか。誰が撃ったか特定は可能なのか・・・などの点について、なるべく分かりやすく解説してみたい。 防空システムとは最も広く定義した場合の防空システムとは、敵の航空機やミサイルが望ましくない空域に入って来られないようにする兵
マレーシア航空は、オランダからマレーシアに向かっていた旅客機がウクライナの上空で消息を絶ったと発表し、ロシアのメディアは、旅客機がロシアとの国境に近いウクライナ東部で撃墜されたと伝えています。 マレーシア航空はツイッターで、オランダのアムステルダムを出発し、クアラルンプールに向かっていたマレーシア航空17便が日本時間の17日午後11時15分に消息を絶ったことを明らかにしました。 マレーシア航空によりますと、この旅客機はボーイング777型機で、乗客280人、乗員15人が乗っていたということで、ロシアとの国境からおよそ50キロ離れたウクライナ東部で通信を絶ったとしています。 またロシアのインターファクス通信は17日、ウクライナ内務省の高官の話として、マレーシア航空の旅客機がウクライナ東部ドネツク州の上空で撃墜されたと伝え、乗客乗員全員が死亡したとしています。 一方、ウクライナの大統領府によりま
ウクライナ大使館公式Twitterアカウントが仰天するような書き込みをしたので紹介します。ロシアがフランスから買う強襲揚陸艦ミストラル型は、日本の北方領土奪還作戦に備えたもので、その奪還計画は東日本大震災が起きて放棄されたという、これはちょっと・・・という内容です。 (1) 空母「 #ミストラル 」は当初クリル諸島を #日本 の侵略から守るため購入された 「空母「ミストラル」は当初、日本のクリル諸島へ侵攻を撃退することが目的であった。私はこのことを当時のロシア国防次官の一人から聞いた。 pic.twitter.com/2VxPbSJwjS — 在日ウクライナ大使館 (@UkrEmbassyJ) 2014, 7月 8 (2) 諜報筋からは、フォークランド諸島でアルゼンチン人が行ったことを日本人が再現しようとしていた、つまり部隊を上陸させ、日本の国旗を掲げようとしていたとの情報を得ていた。 当
脱ウクライナ依存成るか――ロシア宇宙局(ロスコスモス)が、ロシア国内のプレセツク宇宙基地からの次世代基幹ロケット「アンガラ」初号機打ち上げに挑んでいる。当初予定では6月27日に打ち上げるはずだったが、打ち上げ直前に大きなトラブル(詳細は非公開)が発生。機体は整備棟に戻り、打ち上げは無期限延期となった。 アンガラは現行の「プロトン」に代わる新世代の衛星打ち上げ用ロケット。モジュール構成を採用し、中核となる第1段やブースター、2段から上の上段を柔軟に組み替えることで、地球低軌道に2トン~40.5トンまでの幅広い打ち上げ需要に対応する能力を持つ。 アンガラの開発はロシアにとって、旧ソ連時代の遺産を一掃するという大きな意味がある。1991年にソ連が崩壊した時、ソ連航空宇宙産業の一部はウクライナに分割された。しかし、ロシアはその後も旧ソ連時代に開発されたハードウエアを使い続けたため、ウクライナ製の部
6月12日、ウクライナのアヴァコフ内相は、ロシアのT-72戦車3両が国境を越えてウクライナ領内に侵入してきたと発表した。 ウクライナ陸軍はT-72を保有していないため、事実ならばロシアが公然と軍事介入を介したことになる。 しかし、証拠とされている映像や画像を見るに、問題の戦車はT-72ではなくT-64の近代化改修型(T-64BV)であるようだ。 問題の戦車。明らかにT-64系の特徴を示している上掲の映像からも分かるように、戦車は全部で3両で、おそらく全てT-64BVであろう。このほかにロシア国旗を翻した兵員輸送トラックが2両映っており、「迫撃砲などを積んだ車両を伴う」とのウクライナ内務省発表とも符合するように思われる。 問題は、これらの戦車がどこからやってきたかである。 T-64はウクライナ陸軍では依然として現役であるが、ロシア軍では2008年のグルジア戦争に投入されたのを最後に退役してい
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