18歳以上のアメリカ国民の33パーセントが、BMI30以上の肥満体だという。本書によれば、陸軍幹部が公式発表で首都ワシントンの18歳以上の男女が太り過ぎで採用できないと表明。また、カリフォルニア州ロサンゼルスでは、太り過ぎのため帝王切開が困難になり死亡する産婦が増えているという。また痛風患者は全米で800万人にも達するという。 なぜアメリカはかくも肥満大国になってしまったのか。本書はアメリカの加工食品産業の問題点について、原材料である塩、砂糖、脂肪という三点を軸にしながら追及する。 塩、砂糖、脂肪の罪 この三つの材料は加工食品になくてはならない物である。なぜなら、製造工程において、苦味、金属味や渋味などの付着がおきてしまうのが通常だが、この三つの材料を加える事により、それらの不純な味を隠すことができるのだ。 糖分への渇望は人間が本能的に持っているものだ。生後間もない赤ちゃんに砂糖水を与える

韓国マスコミの反日扇動報道に日本孤立論がある。安倍政権の右傾化政策（？）で日本は世界で孤立しているというわけだ。拉致問題をめぐる日朝交渉についても、「世界で孤立する日本と北朝鮮が外交的孤立から脱出するために接近したもの」などと平気で書き立てている。　「こうあるべきだ」「こう思いたい」という“べき論”が大好きな韓国マスコミらしい扇動だ。日本もとうとう北朝鮮並みにされてしまった。日本が韓国・中国と対立しているから孤立と思いたいようだが、アジアや世界が韓国・中国を中心に動いているような“孤立的”な国際観ばかり注入される国民は迷惑だろう。　先日、韓国の新聞が日本政府の恒例の外交行事である「自衛隊創設記念レセプション」にイチャモンをつけ、会場のホテルを反日で脅したのもそうだ。こんな国際的非常識に韓国駐在の外交団もあきれたらしく、急遽（きゅうきょ）会場となった日本大使公邸には例年になく各国大使が多く出

■関電の裏面史、内藤千百里・元副社長の独白　《死者１７１人。世紀の難工事となった富山県の黒部川第四発電所（１９６３年完成）の発電量は原発１基の半分に満たない。関西電力元会長の芦原義重が抱く原発推進への強い思いを側近の内藤千百里は感じていた。そのために必要なのが政治献金だったという》　芦原は電力需要がどんどん増える中、安定した電源として原子力を増やそうと考えた。電力業者はふんだんに電源を持ちたいが、水力は黒四ダムで限界が見えた。火力も石油危機で不安定さがわかった。

烏賀陽　弘道 @hirougaya 警察ってこういう適当な「決まり」「規則」を言って携帯電話を取り上げたり弁護士と連絡が取れないようにします。それで勾留起訴できれば手柄になるからです＞女性器3Dデータ事件 「ろくでなし子」が警察の“ウソ”を激白　 dot.asahi.com/wa/20140730000… #dot.asahi 2014-08-01 01:52:07 烏賀陽　弘道 @hirougaya 任意の調書作成ですら、警察の取り調べ室に入ると「決まりだから」「規則だから」と携帯電話を取り上げようとします。録音・録画されるのを怖がっているのです。国民は国会が可決した「法律」以外では自由を拘束されません。「決まり」「規則」と言い出したら「法律名と条文を教えて」と言ってください 2014-08-01 02:12:51 烏賀陽　弘道 @hirougaya 私は警察署で携帯電話を渡したことはあ

04/03/09付エントリーでは、次のように記載した。 消費の増加は、一般的には、雇用の改善に働くことになるので、こうした動きも、雇用調整圧力に対する反動効果を持つものです。 かつて経済指標を頻繁にみていたときは、消費は雇用に先行して動くという印象を持っていたため、無意識のうちに上記のような記述をしたのだが、よく考えてみると、生産の拡大が雇用の拡大につながり、その結果マクロの所得が好転して消費が拡大する、という因果関係のほうがもっともらしい気もしてくる。 そこで、実質民間最終消費支出と就業者数の動きをグラフ化すると、下のようになる。ただし、データは四半期平均で、就業者数は季節調整値、実質民間最終消費支出は定数とタイムトレンドによる単純回帰によりトレンドを除去している。*1 これによると、1997年４月の消費税率の引き上げを前にして消費は大きく増加したが、引き上げ後は急激に減少し、引き上げ前

再生可能エネルギー、日本の常識は世界の「真逆」 ドイツや米国の太陽光や風力が安い理由(ブコメ2) このへんで疑問なのは、負荷と発電量の変動への対応をどうしているかと、系統連系ないし波及事故のコストをどこまで許容するかといったあたり。 電気は使う分だけ発電するのが基本で、溜めておくことは基本できない。いや、揚水発電だの蓄電池だのといった色々な方法でできなくもないのだが、負荷に合わせて発電するのに比べたらべらぼうにコストがかかるのである。 ところが自然エネルギーときたら、お天道様なり風なりの気の向くままにしか発電してくれない。それを発電しただけ買い取るとすると、負荷との間のしわ寄せはどこかの発電所が引き受けざるを得ない。 発電する方だって一定出力で回す方が楽に決まっているので、しわ寄せ担当の発電所はどうしたって低効率高コストで回さざるを得ない。が、どこかにこういうしわ寄せ担当の発電所がないと、

経済産業省が30日発表した6月の鉱工業生産指数（2010年=100、季節調整済み）速報値は96.7だった。前月比で3.3%低下した。マイナスは2カ月ぶり。低下幅は東日本大震災のあった11年3月（16.5%）以来の大きさだった。消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や海外需要の減速などを背景に、耐久消費財を中心に生産が落ち込んだ。経産省は生産の基調判断を「横ばい傾向にある」から「弱含みで推移している」

シュールレアリズムで有名な画家のルネ・マグリットに、リンゴを大きく描いておきながら、「これはリンゴではない」というタイトルを付け、違和感を誘う作品があるが、今日の日経が「鍋底型」の消費支出の図を掲げて、「消費回復 緩やか」という見出しを付けているのには、シュールなものを感じたよ。 図は、日経と同じく、昨日公表の家計調査における、二人以上世帯の季節調整済指数の消費支出(除く住居等)である。鍋の縁のように急落し、平らな底をはう形だから、昔は「鍋底型」と言ったものだ。確かに「緩い回復」はウソではないが、この調子では、駆け込み前の2月に戻るだけで10か月もかかる。 筆者のざっと見た感じだと、4-6月期の消費は、前期の伸びの倍を超える落ち込みになり、駆け込みの「貯金」を使い果たして底を割ることになるのではないか。4-6月期の経済成長は、年率で-9%にもなるかもしれない。なお、日経は「雇用改善が下支え

「中長期試算」の分析はいかがだったかな。実は、論考に書いていない部分にかなり時間を使った。それは、いわば、内閣府がどのように税収を試算しているかの「リバース・エンジリアニング」だ。本当は、それを公開してほしいのだけどね。ほとんどの人は、チンプンカンプンだろうけど、筆者の想定も記しておくよ。 ……… まず、今夏と冬の試算の税収を比較し、2015～17年度の税収の上ブレが各々0.2、0.3、0.5兆円にとどまることを確かめ、この間に出てきた情報である2013年度の税収上ブレ1.6兆円に比して小さいことから、ベースを上げていないだろうと判断した。 次に、2015～17年度の税収に関しては、消費増税について、1%で2.7兆円の増収となり、うち69%が国の税収として一般会計に計上されるとの前提で、3%増税分は、2013年度に4.5兆円増、2014年度に残り1.1兆円増を計上した。2%増税分は、201

在留資格「永住者」を有する外国人が、生活保護法に基づく生活保護の申請をしたところ、大分市福祉事務所長から申請を却下する旨の処分を受けたとして、却下処分の取消し等を求めた事件について、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、2014年7月18日、これを認めた福岡高等裁判所の判決（福岡高判平成23年11月15日判タ1377号104頁）を破棄し、外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しないとの判断を示した。 最高裁判決は、背景も含めて検討すると、生活保護法、行政事件訴訟法の解釈にとどまらず、日本における外国人の権利を考えるうえで重要な示唆を与えるものであるが、判決に至る経緯に関する正確な知識と一定の法的なリテラシーがないとやや理解に難しい面がある。筆者は、本稿を書くにあたり、インターネット上の判決に対する反応を少しながめてみたが、生活保護受給者、外国人に対する根強い偏見も手伝ってのことか、

マレーシア航空機の撃墜事件から2週間近く経ちますが、回収されたブラックボックスの解析結果が発表されました。 【モスクワ時事】ウクライナ国家安全保障・国防会議報道官は28日、東部ドネツク州で撃墜されたマレーシア航空機の飛行状況などを記録したブラックボックスを英国で解析した結果、地対空ミサイルが命中したことを示すデータが得られたと明らかにした。 出典:「ミサイルが命中」＝飛行データ開示、オランダは不快感―ウクライナ ウクライナ政府の発表であり、最も犠牲者が出したオランダ政府は発表は時期尚早として不快感を示している等、信頼性は今ひとつではあるものの、マレーシア航空機の撃墜を裏付けるデータが揃いつつあるようです。 今回の事件は、紛争に無関係の民間機が撃墜された事で世界中に衝撃が走り、マレーシア航空機を撃墜したと思われる親ロ派武装勢力と、それを支援していると見られているロシアへの非難が強くなっていま

日本の人権状況に関し、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日に発表した最終見解で、慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難した。１９９６年に国連人権委員会（現人権理事会）に出されたクマラスワミ報告書をはじめ、国連は慰安婦問題で日本を批判してきた。間違ったことがあたかも事実のように喧伝（けんでん）されてきた背景には国連を利用し、自らの主張を通そうとする左派・リベラル勢力の活発な動きがある。「ＮＧＯによる委員洗脳の場」　今月１５、１６の両日、ジュネーブのレマン湖を見下ろす高台にある国連欧州本部で行われた自由権規約委員会。日本に対する審査で、日本政府代表団は慰安婦について、戦時の日本の官憲が組織的に朝鮮半島から女性たちを無理やりに連行するという「強制」は確認できないと説明した。しかし、委員たちは聞く耳を持たなかった。　事実関係と異なるストーリーは、これまでも何度となくジュ

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ６月の完全失業率（季節調整値）は３．７％と前月よりも０．２ポイント上昇したが、真の失業率は４．２％と０．１ポイント低下した。真の失業率は概ね０．１ポイントずつ、順調に低下しており、完全失業率との乖離幅は０．５ポイントまで縮小した。真の失業率は、今月は完全失業率と逆方向の動きとなったが、これは非労働力人口の減少幅が拡大したためである。完全失業者をみても、自発的離職失業者や新たに求職した者を中心に増加しており、雇用情勢は総じて堅調である。 また、先月と同様、雇用は改善し、物価が上昇する中、『家計調査』による勤労

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また委員の1人である著名な人口学者は、少子化は未婚化・晩婚化が主たる原因で、従って「結婚後の問題」であるワークライフバランスは少子化対策上重要でないとしている。彼は大学の研究室のブログでも、少子化対策は待機児童問題や育児支援ではなく、未婚者の結婚への支援を中心にすべきだと強く主張している。昨今の『婚活・街コン推進議員連盟』などの活動もこのような考えの影響の産物である。彼の意見が「意図せざる結果」論なのは、女性が結婚後に起こることを予測して結婚に関する選択をしているとは考えず、結婚後の状況の改善は少子化対策として無効とみなしていることだ。 問題は未婚化・晩婚化が少子化の原因なのかどうかという点だ。確かにその委員自身や他の人口学者が示したように未婚化・晩婚化は婚外出産率の極めて低いわが国では少子化と強く連動している。初婚率の変化が出生率の変化の大部分を「説明する」というのも事実であり、それが晩

最近、カジノを含めたIR（統合型リゾート）を日本にもつくろうという動きが活発化している。カジノの地域振興、産業振興、観光振興効果に期待が寄せられる中、今年5月に安倍晋三首相はシンガポールのIRにあるカジノを視察した。 シンガポールのIRは、2010年のオープン以来順調に利益を出しており、現在は約2000億円の年間営業利益を実現している。IRの経済効果に期待が高まる一方で、カジノ解禁には賛否両論があり、国民がギャンブル依存症に陥る可能性も指摘されている。 「人間の不合理」を利用して儲けるカジノ ところで、なぜカジノはそれほど儲かるのだろうか？　　カジノが多額の利益を生む背景には、カジノを利用する人々の多くが不合理な行動を選択した結果として、お金を失っている現実がある。行動経済学の理論を用いて、人々がカジノでとりがちな不合理な行動を考えてみよう。 ルーレットはカジノでは一般的なゲームだが、一番

アスペルガーな私のルールの理解 どうやってＡＳＤ児に「いけないこと」を教えればいいのか？ そういう質問をある人から受けたことがある。 さてはて？ じつはこの質問、私にははじめピンとこなかった。 「いけない」という言葉に引っかかりを感じてしまう。 「いけません」というのは叱るときの言葉として有名な言葉はある。 同種の言葉に「ダメでしょ」というもある。 知識としては知っている。しかし、どうもあまり聞き覚えがない。 子供の頃に少なくとも親からはそういう言葉をあまり聞いていない気がする。 そういえば…私自身もそういう表現を殆ど使わない。 ボキャブラリーとして身についていないような気がする。 だがやって良いことと悪いことの区分はそれなりにしている。 ではやって良いことと悪いことをどうやって学んだのか？ たぶん「ルール（規則）」として理解している。 ただ、 いけないことの集まり→ルール（規則） という

もし印刷した1万円札の枚数や迂回した憲法の条文の数ではなく訪問した国の数で評価されることになったら、安倍晋三首相は大変な成績を収めることになるだろう。何しろ、25日にメキシコから始まった中南米諸国歴訪の旅を終えれば、1年半ちょっとで47カ国を訪れたことになるのだから。 首相が外国を訪問する時に国会に事実上許可を請わねばならない日本の基準はもとより、恐らくどの国の指導者の基準に照らしてみても、安倍氏は外国を頻繁に訪れていると見なされるだろう。 ちなみに、安倍首相の2人の前任者は計2年半の在任中に18カ国しか訪問できなかった。外国訪問に長けている中国の習近平国家主席でさえ、まだ23カ国にとどまっている。 日本の首相としては10年ぶりとなる中南米歴訪の前に、安倍氏はアジア諸国を何度か訪れている。任期の1年目には東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国をすべて回るという離れ業をやってのけた。中

マックファミリーOSIの食肉偽装問題 さかのぼること8カ月前。シカゴのホテルに集まったマクドナルドグループの経営陣は、1人の男性を賞賛した。その男性とは同社への食肉供給を担っていた米食品卸売会社OSIグループのボス。OSIグループは現在、使用期限切れの食肉を供給していたことで話題を集めている中国企業・上海福喜食品を傘下におさめていた。その賞賛とは、OSIの「McFamily」への貢献が認められたゆえのもので、同社とマクドナルドとの関係は蜜月とも言えるものだった。 上海福喜食品は、品質保持期限の過ぎた肉をマクドナルドなどの企業に出荷していたと報道された。もともと上海テレビ局のスタッフが2カ月もの長期にわたって潜入取材を試み、それを2014年7月20日に報道したのが発端だった。画像は衝撃的なもので、床に落ちた食肉をふたたび設備に戻す、消費期限シールを貼り替える、期限切れ肉を混在させる、変色した

（前回から読む） 阿部さんは、著書に2008年発行の『子どもの貧困』（岩波新書）があり、今年その続編となる『子どもの貧困2』（同）を上梓した。この問題に長く取り組んできている。 自分ではどうにもできないのが、子どもの貧困の深刻な点。さらに問題なのは、貧困による負の連鎖がさまざまなかたちで、その子にふりかかっていくことだ。 子どもの貧困は負の連鎖に 子どもの貧困で、まず目に止まるのが「食事が満足に与えられていない」ことである。「小中学校の養護教員や児童養護施設などから、その実態を示す声がよく上がってきます」と阿部さんはいう。 たとえば「連日、朝食を食べずに登校する児童」「給食が1日で唯一の食事だったという子」「夏休みが明けて学校に来ると、痩せている子」がいるといった事例だ。 阿部さんは現在、新潟県立大学の村山伸子教授が行っている「世帯の経済状態と食生活の関連」についての共同研究に参加している

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 GPIF前運用委員・小幡績氏の新著と 筆者の見解の一致点・相違点 以前本連載で、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のあるべき組織体制については、機会

司史生＠減量中 @tsukasafumio 川田稔『昭和陸軍全史 1 満州事変』（講談社現代新書）読み始める。本書の指摘で印象的なのは、満州事変が世界恐慌以前から計画されていたということ。つまり事変による国内危機の打開は後付けでしかなく、総力戦のための戦略資源確保という純軍事的理由が本質だったということ。 2014-07-28 00:19:49 司史生＠減量中 @tsukasafumio 永田鉄山ら一夕会の幕僚たちは次の世界大戦を不可避と考え、総力戦のため満州と北支の戦略資源の確保を必須と考えて、そのために事変を起こした。日本軍は一次大戦から学ばなかったのではなく、学習したからこそ暴走を起こした。 2014-07-28 00:26:09

「自己決定の裏の責任」と「集団のメンバーとしての責任」の悪いとこどり 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #小さな政府#自己責任 この連載は昨年10月に始まり、当初毎月一回一年間続けたものを書籍化する予定でしたが、PHP出版さんのご意向で、前回までの分で一旦出版し、続きについてはその一年後にまた出版することに決まりました。 そこで、シノドスさんには連載期間をその分延ばしていただき、一回あたりの分量を、これまでの半分ほどに減らして、ゆっくりしたペースで掲載していただくことになりました。読者のみなさんには、気長におつきあいいただけましたらうれしく思います。 連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 さて、ここまでのところでは、70年代まで普通だった国家主導型のシステムが、その後世界的スケールで崩れていった転換の本質は、「リスク・決定・責任は一致すべきだ」ということだったこと

いつ崩壊するか分からないと囁かれる中国バブル。それだけに中国の富裕層は、虎視眈々と私有財産を増やそうと買い占めを行っているわけだが、ゴールドや海外の土地といった高価なものから、おむつや粉ミルクといった日用品まで、自分たちが得するものであれば、とことん手を伸ばす姿勢は節操がないというかすごいというか…。 中国では土地の私有を認めておらず、土地の社会主義公有制を実施している背景がある。それだけに私有財産を増やせるものであれば、何にでも飛びつく習性があるのだ。そんな彼らが今ひそかに買い占めているものが、『伽羅』である。 伽羅とは、ベトナムを主とした東南アジアで採れる香木の一つで、日本でも高級なお線香の原料として重宝されている品物。その匂いは、“神が創った香り”とまで言われ、数年前にワシントン条約の2種に指定され、許可がないと輸出入ができないほど。もちろん、それに伴い価格も高騰し、20年前には

中国から使用期限切れの鶏肉が輸入されたことが問題になっている。この影響で、日本マクドナルドやファミリーマートが問題となった製品の販売を中止するなどの対応を迫られた。 輸出していた食品加工会社、上海福喜食品は中国国内に１０カ所の工場を有し、トップクラスの会社だという。 これはテレビのワイドショーでも格好の題材だ。というのも、発端となった中国のテレビ番組の映像をそのまま放映できるからだ。廃棄される肉が使われたり、使用期限切れのものが製品になってゆく映像が流された。 国際的な流通を維持しつつ、食品の安全性を守る方法はあるのだろうか。 実態として、中国からの食品は日本に大量に輸入されている。全世界からの輸入食料品に占める中国産シェアは、野菜で５割程度、魚介類や果実で２割程度と多い。 輸入食品の安全性確保がどのようになされているかといえば、輸出国における衛生対策、日本での水際（輸入時）での対策が重要

グロース市場は期待通りの上昇トレンドに入っており、７００ポイントの奪回が間近に迫っている。グロース市場２５０指数は２６週移動平均線を奪回。来週も出遅れ感などを支えに反騰姿勢を続けそうだ。　トライアル・・・ …続き

「大庄(居酒屋チェーン「日本海庄や」)」「JR西日本」「ヤマダ電機」「A-1 Pictures」「タマホーム」「東京都議会」「リコー」「秋田書店」「学校法人智香寺学園 正智深谷高等学校とイスト」の全部で9つがノミネートされました。 ブラック企業大賞: 第3回 ブラック企業大賞 ノミネート企業 発表！ウェブ投票もスタートしました。 以下がノミネート理由となっています。 ◆大庄(居酒屋チェーン「日本海庄や」)（参考その1：入社４カ月で過労死した「日本海庄や」社員の給与明細とタイムカード公開:MyNewsJapan、その2：9/26　大庄（日本海庄や）過労死訴訟・最高裁判決 | 新大阪の法律事務所 | 西宮原法律事務所） 「日本海庄や」では、2007年に24歳の若者が過労死している。日本海庄やで働いていた吹上元康さんは2007年4月10日、新入社員として滋賀県大津市の「日本海庄や」石山駅前店の調

「海賊版からは新しい才能は生まれてきません」――日本の出版社、アニメ関連企業15社が参加する「マンガ・アニメ海賊版対策協議会」は7月29日、日本の漫画・アニメ海賊版の大規模削除などを行うプロジェクト「MAG PROJECT」（Manga-Anime Guardians Project）を8月1日にスタートすると発表した。まずは漫画約500作品、アニメ約80作品について、5カ月間集中的に削除依頼を行い、正規版のリンク集「Manga-Anime here」に誘導する。 対象作品は、ネット上で侵害が確認されていること、正規流通が行われているか予定があることを基準に選んだ。削除依頼対象サイトは、ストレージサイト、Torrentサイトに加え、アニメは動画投稿・共有サイト、海賊版動画へのリンク集「リーチサイト」を、漫画はオンラインリーディングサイトを対象とする。 正規版コンテンツのリンク集「Manga

アメリカの新作映画「ゴジラ」（Godzilla）が来る7月25日から日本で上映される。5月に全米で公開されてから好調に観客を集めているようだ。中国でも日本より一足早く6月中旬に公開され、好評を博している。渡辺謙氏も出演しており、アメリカでリメイクされた「ゴジラ」の前評判が良いこともあって期待が高まるが、中国のサイトに、読んでのけ反りそうになった論評を見つけたので紹介したい。前にも紹介した保守派による論評サイト『烏有之郷』に掲載された王小石という評論家（ペンネーム）による「『ゴジラ』の隠喩：日本の軍国主義復活の前奏曲」という文章だ。 習近平国家主席は欧州や韓国など外遊の先々で日本の「軍国主義の惨禍」や「復活」を言いふらしているが、こうした背景にはこの論評のような議論が中国社会では大手を振ってまかり通っているということがあろう。真偽のほどは確認が困難だが、ネットでは王小石とは中国社会科学院幹部

【動画】 自称市民団体が市民を襲う「車から引き摺り下ろせ」「殺してやる」…沖縄 1 名前： レッドインク(空)＠＼(^o^)／：2014/07/30(水) 13:58:01.15 ID:sfv+xxnai.net わんぬうむいニュース　自称市民団体が市民を襲う 普天間基地移設先として工事が進められている名護市辺野古のキャンプシュワブにて、自称市民団体による一般市民への襲撃事件が発生した。 このゲートでは、埋め立て工事に反対する自称市民団体により２４時間の監視体制が 敷かれており、出入りする車両、ドライ バーを監視目的で撮影することが恒常的に行われている。 事件は７月２５日午後４時５分頃、基地内 への所用を済ませたＡさんの車両が、キャンプシュワブ旧第一ゲートから国道３２９ 号へ左折しようとしたところ、ゲート周辺にたむろしていた自称「市民団体」の男女十数名に取り囲まれ、口々に「車から引き 摺り

7月29日、米国務省は軍縮・不拡散に関する議会向け年次レポートを公表し、この中で「ロシアがINF（中距離核戦力）全廃条約を遵守していない」と指摘した。 1987年に同条約が締結されて以降、初めてのことである。 そこで以下では、そもそもINF条約とは何であり、ロシアがどのような形でこれに違反している可能性があるのかについて解説する。また、この問題についてはロシアも以前から様々な主張を行っていることから、ロシア側の主張も併せて紹介したい。 INF全廃条約成立の経緯RSD-10ピオネールIRBM1970年代、ソ連はRSD-10ピオネール（NATO側の名称はSS-20）と呼ばれる中距離弾道ミサイル（IRBM）の配備を開始した。RSD-10の射程はおよそ5500kmと、大陸間弾道ミサイル（ICBM）にはわずかに及ばない。つまり、米国を攻撃することはできないが、欧州ならばソ連の奥地からも短時間で攻撃で

山形浩生さんが聴きに行った岩田日銀副総裁の講演会。山形さんのレポートやそこで配布された資料（そこへの山形さんのメモ書き）なは、ここ（http://d.hatena.ne.jp/wlj-Friday/20140630）に詳細です。 個人的にはこのパワポでの雇用関係のシートが重要ですね。１）水平のフィリップス曲線（デフレと高い失業との組み合わせ）がいま2013年4月以降の金融政策の転換（=レジーム転換）以降、垂直にシフトしたということ。これはコアCPIとコアコアCPIともにいえる、２）この雇用状況のかなりスピードの速い「転換」（このことは2001年段階のいくつかの著作で予見されていた。参照『構造改革論の誤解」など）によって、雇用者数の増加とその名目の取り分の増加につながっている。 ところでこのフィリップス曲線の直近の形状からどんなことがいえるだろうか。原田泰氏は近著『徹底分析　アベノミクス』で

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（英エコノミスト誌　2014年7月26日号） 「ジョコウィ」の勝利は画期的な出来事だ。これからは和解と決断力のあるリーダーシップを両立させなければならない。 悪いニュース（その多くはイスラム世界に関するもの）でいっぱいの年に、イスラム教徒が多数派を占める世界最大の国がこれまでで最も励みになる政治ニュースを生み出したとすれば、驚きかもしれない。 だが、ジョコウィとして広く知られるジョコ・ウィドド氏がインドネシアの大統領選に勝利したという7月22日の発表はまさにそれだ。 何よりもジョコウィの勝利は、いくぶん混乱したものではあるが、民主主義にとっての勝利だ。16年前にスハルトの独裁政権下にあった国で、今回の選挙は、民選で選ばれた1人の指導者スシロ・バンバン・ユドヨノ氏がやはり民選の別の指導者に道を譲る初めてのケースとなった。 アジアにおける民主的な移行は必ずしもスムーズにいくとは限らない。199

防衛省が佐賀県にオスプレイ配備構想を持ち込んだ。自衛隊MV-22オスプレイ中型輸送機を佐賀空港に配備するというものだ。 防衛省の構想では、自衛隊が取得予定のオスプレイ17機とともに、陸上自衛隊目達原駐屯地（佐賀県）のヘリコプター部隊（ヘリコプター50機）が、佐賀空港を本拠地とすることになる。また、アメリカ海兵隊の普天間基地から辺野古への移設進展状況によっては、現在普天間を本拠地にしているアメリカ海兵隊のオスプレイも、一時的に佐賀空港へ移動されることになる。 “オスプレイ恐怖症”はほぼ終息 2012年の夏に、沖縄のアメリカ海兵隊にオスプレイ12機が配備になった際には、多くのメディアや米軍基地反対陣営はオスプレイの危険性を喧伝して配備反対を展開した（JBpress「マスコミにつくられた『オスプレイ恐怖症』、日本防衛のために本当に必要な議論を」）。翌2013年夏、沖縄の海兵隊に第2陣のオスプレイ

まず、破綻した石油会社ユーコスの元大株主らに500億ドルの賠償金を支払えという命令が裁判所からロシアに下された。次に、欧州連合（EU）がウクライナ問題について、初めてロシア経済の全セクターに真の打撃を与えうる追加制裁を科すことを決めた。 この2日間で、欧州とロシアの関係は冷戦終結後最悪の状況に陥った。1980年代半ば以降で最悪と言ってもいいかもしれない。 タイムマシンで昔に戻ったような感覚は、29日の米国の動きによりさらに強まった。ロシアは新型の地上発射型巡航ミサイルの実験を行っており、ロナルド・レーガンとミハイル・ゴルバチョフの間で交わされた重要な軍縮条約に違反していると米国が非難したのだ。 ロシアのメディアや政治家は、ユーコスの件の裁定とEUによる「第3段階」の制裁の開始を結びつけ、これはロシア経済に打撃を加える試みだとする陰謀論を展開しているが、この2つの出来事が同じタイミングで明ら

「『なぜ日本は安価な再生可能エネルギーを活用せず、燃料費が高い火力発電ばかりを使うの？』。欧州へ行くと必ずこう聞かれます」 国内外で再生可能エネルギーに関する制度・政策の調査を手がける、トーマツ・エンタープライズリスクサービスの水野瑛己マネジャーは苦笑する。 この指摘の背景には、「太陽光発電の発電コストは、電力の小売料金よりも安く、風力発電の発電コストは火力発電並み」というのが欧米の常識になったことがある。 翻って日本。東京電力・福島第1原子力発電所事故に始まる原発停止による電力不足は、そのすべてを火力発電で賄ってきた。 火力発電は原価の約6割を天然ガスや石炭、石油といった燃料費が占める。資源に乏しい日本は火力燃料のほぼすべてを輸入に頼っている。だからこそ、日本向けの燃料価格は「ジャパンプレミアム」と呼ばれ、電力料金高騰の主要因となってきた。 2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買

「そんなに中国の属国に戻りたいのか」――。米国の有力なアジア専門家が朴槿恵（パク・クンヘ）政権に啖呵を切った。もちろん米韓同盟の破棄が前提だ。米韓関係の潮目が完全に変わった。 アジアハンズの警告 鈴置：韓国への厳しい警告記事が載りました。米国のアジアハンズ、ビクター・チャ・ジョージタウン大学教授が中央日報に書いたものです。骨子は「離米従中をしたければしろ。だが、よく考えろ。米韓同盟がなくなれば、中国からその一部として扱われるぞ」です。 日本語版で読んで驚きました。「朴槿恵の統一論、歴代政権と比べてみると」（7月18日）ですね。 鈴置：見出し通り、記事のほとんどが歴代政権の統一論の比較で、別段、ニュースはない。その部分は退屈です。 筆者が本当に言いたかったのは最後の段落でしょう。そこを、大元の英語版「Five theories of unification」（7月22日）から全訳します。 中

戦闘状態にある区域から10キロ離れたところを車で通過する旅行計画を立てたとする。ほかに選択肢を持つ人々の大半は、これを愚かな行動とみなすだろう。だが、時速800キロ超で高速移動する旅客機の場合でも、戦闘を避けるにあたって、この程度の距離しか確保しないのが普通だ。 民間人や戦闘員を乗せた飛行機は戦闘地帯のごく近いところを飛行する。一般に、それでも安全だと考えられているからだ。マレーシア航空17便がウクライナ東部の上空で撃墜され、必ずしも安全ではないことを示しても、航空業界の慣習が大きく変わるとは考えにくい。 航空会社は一定の制限内で飛行経路を選択する。そして、上空を飛ぶことになるすべての国の航空交通管制機関にルートを申請しなければならない。飛行計画を建てる際は、現地における制限事項と航空情報（NOTAM）を考慮する必要がある。NOTAMは特定の場所や空港における危険性を忠告するもの。航空会社

小林 三郎 氏（左） 中央大学大学院戦略経営研究科 客員教授。1971年本田技術研究所に入社。1987年に日本初のエアバッグの開発・量産・市販に成功。2000年にはホンダの経営企画部長に就任。退職後、一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授を経て、2010年4月から現職。主な著書に『ホンダ イノベーションの神髄』、『ホンダ イノベーション魂！』など。 田子 學 氏（右） エムテド代表取締役 アートディレクター/デザイナー。東芝、「アマダナ」（リアル・フリート）での活動を経て独立起業。現在、慶應義塾大学大学院SDM研究科特任教授、法政大学デザイン工学部非常勤講師、東京造形大学非常勤講師も務める。主な著書に『デザインマネジメント ～アップル、グーグル、アウディ、ダイソンの経営の基本はこれだ』など。 （撮影：栗原 克己） 田子：前回の視野の広さに深く関連するかもしれないエピソードがあります。私は

「日本では貧困対策においても、衣食住が満たされない絶対的貧困層を前提に語られることが多いんです。相対的貧困層に対しては、働いているのに貧困に陥るのは個人の問題。子どもの貧困は親の責任で、親が解決すべき問題。なのに、それらの人々を公的に支援する必要があるのかという声が大きい」 阿部さんが、日本の貧困問題に関心を持ったきっかけは、通勤途中に見かけるホームレスの姿だったという。それ以前に国連で途上国の開発支援に携わった経験がある阿部さんは「日本でも途上国と同じ問題がある」と思った。 ボランティアでホームレス支援の活動に携わったこともある。しかし、支援者に投げかけられる周囲の言葉は痛烈だった。 〈好きであんな暮らしをしている人など、放っておけばいい〉 〈働く気もない怠け者をなぜ支援するのか〉 失業対策は解決策にならない 「ホームレスでさえそうです。それが仕事を持つワーキングプアとなったら、働いてい

上海福喜食品 従業員「床に落ちた肉を拾うのはそもそも工場のルール」「上海万博ではものすごい異臭を放つ20トンくらいの腐った手羽先を消毒して利用した」 Tweet 1: ツームストンパイルドライバー(神奈川県)＠＼(^o^)／ 2014/07/31(木) 00:24:18.82 ID:PqWKwvuU0.net BE:404120227-PLT(13001) ポイント特典 消費期限が切れた肉や床に落ちた肉を再利用していたことが発覚した中国・上海の食品加工会社「上海福喜食品」の現役従業員が、週刊文春のインタビューに応じた。 この従業員は10年以上、上海福喜食品に勤務しているベテラン。工場内の様々な現場を見てきたという彼は、こう明かした。 「床に落ちた肉を拾うのはそもそも工場のルールなんです。機械を回しながら肉を投入するのでどうしても床に落ちてしまう。 だから設置された青いプラスチックの容器に拾

４月に引き上げられた消費税効果で各種指標の悪化がはっきりしつつある中、１０%への再増税がおおいに懸念されるが、新聞業界だけは軽減税率を訴える身勝手。また再増税に当たり参照されるＧＤＰ速報値には、大幅な下方修正が来年以降に加えられる可能性が無視できない。この辺りの話題についてまとめました。

ときわ総合サービス研究所 @tokiwa_soken ２５年度補正予算の８８％が契約　６月末の執行状況調査で sankei.jp.msn.com/economy/news/1… 家計消費も設備投資もぜんぜんダメなので４－６月期の成長率はすごい数字になりそうですが、その分７－９は景気が急回復して（もちろん公共事業のおかげ）、消費税率の引き上げも安泰ですw 2014-07-29 23:35:00 ときわ総合サービス研究所 @tokiwa_soken @garagononn たしかに景気対策として公共事業がどの程度有効か（持続性があるか）、というところはありますね。まぁでも7－9月のGDPの速報値の数字がとりあえずよければよい、という向きもあるかもしれません（確報が出るのは総理が「１０％」の決定をしたあとなので（笑）） 2014-07-29 23:44:30 雨樋 @rikuhare .@tok

1，はじめに先日、ブラック企業対策プロジェクトの記者会見で、ハローワークに「固定残業代」の対策を指示した厚生労働省の内部資料を公開しました。これはプロジェクトの活動を進める中で明らかになったもので、情報公開請求によって入手したものです。 聞き慣れない方も多いと思われますが、「固定残業代」はかなり広がっています。そこで、「固定残業代」にはどんな問題があるのか、どう対応したらいいのかを整理しました。 2，新手の「残業代節約術」●固定残業代とは「固定残業代」。一部の弁護士や社労士が「残業代節約術」としてしきりに宣伝しているものです。月給の中に一定の残業代を組み込むことで、賃金の時間単価を下げると同時に、残業が発生しても「もう払っているよ」と支払いを免れる口実に利用することができるとされています。 まずは具体的な例を挙げてみましょう。「リクナビ2015」に掲載されている大庄の営業職の給与です。 【

まとめてみました。 池田さんやBcxxxさんに言いたいことがある人もいるでしょうが、私も支持できない部分はあっての上での議論なので、ひとまず本筋以外の話題は置いといていただけると助かります。

佐賀県教委によるタブレット強制購入事件、最終回その2。 正直どうでも良いので前回で終わりとしたけれど、現場の教員と思われるブログ情報がITmedia経由で拡散されており、閉鎖予定との事なので事実（と思われる）としてここでも残す事にした次第。 他県は反省材料として利活用できそう。 ソースはこちら。削除予定らしいのでリンクは切断。 佐賀県ICT利活用教育の現場報告 - Yahoo!ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/sagaict/MYBLOG/yblog.html サブタイトルを引用。 県やメディアが伝えない当事者の生の声をレポートします 現場では何が起こっていたのか。その前に何が有ったかはこちら。長い上に面白くもないと思うので読まなくとも結構。 佐賀の県立高校タブレット端末導入5万円払え事件を解説 佐賀県教委によるタブレット強制購入の脅威（最終回） 要約すると 佐賀全

長崎県佐世保市の高校１年、松尾愛和（あいわ）さん（１５）が殺害された事件で、遺体の胴体にも激しく傷つけられた痕があったことが２８日、長崎県警への取材で分かった。殺人容疑で逮捕された同級生の少女（１６）は周囲から「文武両道で多才」と評価される一方、「暗く、変わった子」とも見られていた。昨年秋に母親が亡くなって以降、生活が激変していたといい、県警は事件に至った背景も含め、慎重に調べを進める。　捜査関係者によると、女子生徒の遺体は首などが切断されていただけでなく、胴体にも切断しようとした痕があった。司法解剖の結果、死因は窒息で２６日午後８～１０時に死亡したとみられる。　学校関係者によると、少女をめぐる環境は最近１年間で激変。仲が良かった母は昨年１０月に他界。冬季に父親とともに年代別の全国規模のスポーツ大会に出場した際は「母のためにもがんばる」と話していたという。少女は母の死に際して感情を表に出す

情報収集衛星・光学8号機、軌道へ　H2Aロケット 42機連続成功、成功率97.91％に　種子島宇宙センター