日本人女性が変わらない限り、日本の少子化は決して止まらない --- 長岡 享
アゴラに先般「日本人男性が変わらない限り、日本の少子化は決して止まらない」と題する記事が掲載された。内容はともかく、筆者はその意見には同意できない。むしろ日本の低出生率改善の鍵を握っているのは女性であり、「日本人女性が変わらない限り、日本の少子化（注1）は決して止まらない」と考えている。そこで、ここではあえて「男性目線」で日本の低出生率問題を考えてみたい。ただし、人口減少を肯定するか否かという論点は、出生率向上の方策を検討することとは別問題と考え、ひとまず考察から除外する。 1. ふまえておかねばならないこと 低出生率を考える場合、女性の出産にはタイムリミットが厳然としてあることをあらためて確認しておきたい。いくつになっても女性が子どもを産めるわけではないことは、感情を度外視した生物学的な事実であり、争うべき性質のものではない（なお、当然男子にも加齢による生殖能力の低下は見られる。年を取る
マレーシア機撃墜 米露の熾烈な情報戦（小泉悠） - 個人 - Yahoo!ニュース
主戦場としての情報戦7月17日に発生したマレーシア航空17便の撃墜事件を巡り、米露の情報戦が活発化している。 今回の撃墜事件では、全く無辜の一般人が300人近くも死亡している上、その大部分はウクライナ情勢を巡ってロシアと緊張関係にある欧州諸国の国民であった。 このため、「今回の撃墜を誰がやったのか？」という問題が、ウクライナ情勢全体に対する各国の立場を決定的にする可能性が高い。今回の事件が「ゲーム・チェンジャー」（情勢を大きく変える出来事）と呼ばれている所以だ。 それだけに、各国の力の入れ方は凄まじい。前回の小欄で書いたように、筆者は現在のところ、ドネツクの親露派武装勢力が民間機をウクライナ軍機と誤認したのではないかと考えているが、これが立証されるか、あるいは国際的な認識として定着してしまえば、親露派やその後ろ盾であるロシアの立場は決定的に悪化する。 逆にウクライナのポロシェンコ政権にして
プーチン大統領は正念場に直面している FT社説(フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）) - goo ニュース
（フィナンシャル・タイムズ 2014年7月18日初出 翻訳gooニュース） フィナンシャル・タイムズ社説 ロシアのプーチン大統領は近年、国際政治の場で非建設的な役割を演じ続けている。血まみれたシリアのアサド政権を支援し、クリミアを併合したことで、プーチン氏は悪名を馳せた。しかしウクライナ上空でマレーシア航空機が撃墜された状況にどう対応するかが、プーチン氏の国際的評価を決定するはずだ。 罪のない298人が死亡したこのひどい悲劇を機に、ロシアの指導者はこれまで秘かに武器提供して支援してきたウクライナ東部の分離独立運動を一気に握りつぶすかもしれない。あるいは逆に、マレーシア航空17便（MH17）撃墜の真実を握りつぶして、ウクライナの欧米化を防ぐためにますます分断を促すかもしれない。もしプーチン氏が後者の道を選ぶなら、ロシアは国際社会から排斥され、新たな暗黒の東西関係が始まるだろう。 MH17が破
アメリカ軍の施設返還ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! 近隣住民困惑ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
横浜市泉区にある米軍施設の深谷通信所が３０日、返還される。同市旭区と瀬谷区にまたがる上瀬谷通信施設も、来年６月末までの返還が決まっている。 返還に伴い、国有地は更地にするよう求められているが、両施設をこれまで米軍の許可を得て野球場や畑として利用してきた住民には、戸惑いが広がっている。 ■野球場や菜園を撤去へ 「通信隊前」のバス停を降りると、目の前に紅白の鉄塔がそびえ立つ。直径約１キロの円形の深谷通信所（約７７万平方メートル）の中心に、フェンスに囲まれた施設がある。その中は草が生え放題。フェンスの外は県道が南北に通り、小中学生の１４の野球チーム（約４５０人）がそれぞれ野球場を持ち、家庭菜園もある。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.asahi.com/articles/ASG6V3J32G6VULOB003.html 3 シャイニングウィザード(東
ガザ侵攻、イスラエル・ハマス双方の事情と国民の選択
8日に始まったイスラエル軍によるパレスチナ自治政府ガザ地区に対する軍事行動”Operation Protective Edge”は、開始から1週間を過ぎてもなお戦闘は継続しており、これまでにパレスチナ側の死者は200人以上に達しています。 時事通信：ガザでの死者200人に＝パレスチナ 今回の軍事行動に至った直接のきっかけは、6月に起きたユダヤ系イスラエル人少年3人の誘拐・殺害事件です。イスラエル政府は事件の犯人をガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマス関係者と断定しており、軍事行動は少年殺害に対する報復を目的にしていました。過去にもイスラエルは自国民の誘拐・殺人に対しては報復を行っており、最近では2006年にレバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラによる兵士誘拐でも、イスラエル軍がレバノンに侵攻する事態となりました。 しかし、イスラエルは小国と言えども、中東で最強の軍事力を持
小保方晴子との心中を選んだ早稲田大学 卒業生は世界の笑い者に、一流研究機関からは相手にされず・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
これは、1つの大学が、いまや自殺を挙行せんとする、寸前の遺書のような内容になっています。本当に自殺するかどうかは、早稲田の学長以下大学当局（同大学の呼称では「総長」）の判断と行動に懸かっています。 もし、今回の「報告書」通り、この、内容的には「博士論文未満」で、行為としては「不正」が多数指摘される「論文」で授与されてしまった「学位」を「お咎めなし」として放置すれば、その時点で早稲田大学は今後、二流以下の私大のレベルに確実・急速に零落していくと思われます。 と言うのは、この「学位問題」に大学人や研究者はアレルギー的に反応していますが、世間一般はほとんんど蛙の面に小便といった無反応、つまりノーリテラシーの現状を示しています。 まずこれから早稲田が壊れていく危険性の高いリスクを、「報告書」の文面を子細に確認しつつ検討してみようと思います。 早稲田はこのようにして、いま自殺しようとしている いま、
早稲田調査のアクロバティックな非科学的な論理〜「過失」による剽窃(ひょうせつ,Plagiarism)行為など有り得ない - 木走日記
当ブログでは過去数回に渡り小保方晴子さん及び理研の対応を厳しく批判してまいりました。 2014-03-12 学生時代からの剽窃常習犯である小保方晴子さんは完全にアウト http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20140312 2014-03-16 深刻なモラルハザードを招きかねない理研の記者会見 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20140316 2014-04-10 小保方論文は”全否定”しなければならない http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20140410 2014-04-17 笹井氏に反論する〜現段階でＳＴＡＰ細胞は「科学的信ぴょう性ゼロ仮説」である http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20140417 2014-07-01 これでは科学の名を借りた前時代的な「公開裁判」と
政府月例経済報告に異議あり！消費税増税の悪影響を認めたくない政府に騙される政治家とマスコミ（髙橋 洋一） @gendai_biz
先週14日付の本コラムで「経済指標は軒並み「景気悪化」の兆候!」(→こちら）を書いた。民間消費に加えて、民間設備投資も悪かったからだ。 おさらいのために図だけ再掲しておく。 このように、筆者としては消費税増税の悪影響が出てきていると判断している。ところが、政府見解としては、景気は悪くなっていないと言うのだ。 政府見解は毎月の月例経済報告をみればわかる。先週17日、官邸で月例経済報告等に関する関係閣僚会議が開かれた。これは、毎月一回、経済閣僚、与党政策責任者、日銀総裁らが出席して、政府の景気判断を確定させるものだ(会議の様子は官邸ホームページ→こちら 本文は→こちら)。 17日の7月月例経済報告では、基調判断を「景気は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある 」としている。先の6月月例では「景気は、緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに
天下の財務省夏の人事は「増税人事」（ドクターZ） @gendai_biz
現代ビジネスプレミアム倶楽部については、 近日中のサービス終了を予定しています。 詳しくは、こちらの記事をご参照ください。
新聞はどうして売れなくなったかをキャズム理論で説くとすぐわかる｜More Access! More Fun
LINEがPCからのログインに認証番号を入れないとだめになり、乗っ取りはもうできないのかと思った矢先、昨晩知人のアカウントが乗っ取られてしまいました。まさかと思っていたのでふざけているのかと思い、「出した相手を間違ってるんじゃないの」と返信したあと電話がきて「乗っ取られた」と・・。「天安門」とおまじないを打ってみましたが、読まないで行ってしまいました。www ということは中国人犯罪者たちは、PCからではなくて他のスマホからログインしている。他のスマホ端末にアカウントごと移動されてしまっているわけで、これでパスワード変えられたら二度とログインできない? これはもう、２段階認証とか根本的な対処を採らないと意味をなさないのでは無いかと・・・。ネットの進化は欲に目のくらんだ犯罪者によって大きく阻害されてるよね。LINEとしては短期間にアカウントの移動を繰り返す行為を制限して欲しいです。コレは簡単で
一般市民がオスプレイに怯える様子をご覧ください:ハムスター速報
TOP > twitter > 一般市民がオスプレイに怯える様子をご覧ください Tweet カテゴリtwitter 0 ：ハムスター２ちゃんねる2014年7月19日 11:30 ID：hamusoku ほらほら！市民団体さん！一般市民がオスプレイに怯えてますよ！！ほら！！ pic.twitter.com/ysD8dh2f4F— きば (@kibaichi) 2014, 7月 19 2 :ハムスターちゃんねる2014年07月20日 11:43 ID：a72.JRcV0 違う意味で騒然ｗｗｗ 3 :ハムスター名無し2014年07月20日 11:43 ID：EPjXic4Z0 オスプレイ怖い饅頭怖い 6 :ハムスター名無し2014年07月20日 11:43 ID：zOX6oUBn0 こんな近くで撮れるの？ ちょっと行ってこようかな（現地民 7 :ハムスター名無し2014年07月20日 11:43
無理やり連れ去られる女性 結婚相手は「誘拐犯」 キルギスの誘拐結婚（前編） - 日本経済新聞
中央アジアのキルギスで、仲間を連れた若い男が嫌がる女性を自宅に連れていき、一族総出で説得し、無理やり結婚させる――キルギス語で「アラ・カチュー」と呼ばれる「誘拐結婚」。この驚きの「慣習」では、誘拐され、結婚を受け入れる女性もいれば、拒む女性、受け入れたものの離婚する女性もいて、それぞれに「物語」がある。フォトジャーナリストの林典子さんは、2012年7月から5カ月間、キルギスにて誘拐結婚の実態を取材・撮影。さらに約1年半後、彼女たちを追跡して1冊の写真集『キルギスの誘拐結婚』にまとめた。そこで今回、取材で出会った女性たちの中から、特に林さんの印象に残った4人の女性の「物語」を前後編に分けて紹介する。
ガザ侵攻、イスラエル・ハマス双方の事情と国民の選択（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
8日に始まったイスラエル軍によるパレスチナ自治政府ガザ地区に対する軍事行動”Operation Protective Edge”は、開始から1週間を過ぎてもなお戦闘は継続しており、これまでにパレスチナ側の死者は200人以上に達しています。 【ガザ市AFP＝時事】イスラエル軍は16日未明、新たにパレスチナ自治区ガザに対する空爆を行い、医療関係者によると、3人が死亡した。これで、これまでのパレスチナ人犠牲者数は200人に達した。 出典:時事通信：ガザでの死者200人に＝パレスチナ 今回の軍事行動に至った直接のきっかけは、6月に起きたユダヤ系イスラエル人少年3人の誘拐・殺害事件です。イスラエル政府は事件の犯人をガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマス関係者と断定しており、軍事行動は少年殺害に対する報復を目的にしていました。過去にもイスラエルは自国民の誘拐・殺人に対しては報復を行っており、最近
ユダヤ人国会議員「パレスチナ人の母親は皆殺しにすべき」
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日本企業の轍は踏まず──サムスンを訴え続けるAppleの覚悟｜メンズファッション、時計、高級車、男のための最新情報｜GQ JAPAN
なぜAppleはサムスンと特許訴訟で和解しないのか。日本の電機メーカーの失敗を教訓にしているかのような動きだ。 文: 三国大洋（taiyomikuni.com） サムスン「Galaxy 5」（左）とApple「iPhone 5」。よく似ているが、それも戦略の1つなのだろう Photo：ロイター / AFLO ニュースのポイント 膨大な時間、費用、人員を費やして特許訴訟を続けるAppleとサムスン。出口の見えない戦いから一歩も引かないAppleには、「日本企業の轍は踏まない」という覚悟があるのかもしれない。 サムスン依存から脱却しようとするApple Appleは毎年秋にモバイル分野の新製品である新型iPhoneやiPadを発売することで知られている。今年も秋には次期iPhoneなどが発表されるのであろうが、そうした次世代製品に搭載されると見られている新型プロセッサー「Aシリーズ」の出荷が、
自制心が弱い人は睡眠を後回しにする傾向がある：研究結果 | ライフハッカー・ジャパン
最近の研究によると、私たちは仕事や雑用だけでなく「睡眠」も後回しにしているそうです。「もう少し眠るのはあとにしよう」といって、遅くまで起きているときが多いのではないでしょうか。この研究は心理学の学会誌『Frontiers』に掲載されたもので、研究者たちが177人の生活習慣、睡眠、先延ばしする行為全般について調べました。「本当に寝たくなったときに、あれこれ気になってしまう」とか、「予定していた時間よりも遅く寝る」といった言葉に同感する人は、十分に睡眠を取っておらず、一日中だるい感覚があるなどの問題を抱える傾向があるそうです。 言い換えれば、不眠症やその他の睡眠障害のせいではなく、研究者の理論によれば、先延ばしてしまう傾向と自制心の弱さ、この2つが原因で寝付けない人もいるということです。自制心が弱い人は、インターネットテレビのNetfixで「あと1つだけ番組を見たい」とか、ビデオゲームで「あと
アレックス・タバロック「社会主義の道徳への影響」
Alex Tabarrok “Moral Effects of Socialism“(MarginalRevolution, July 19, 2014) ダン・アリエリーとその共著者は興味深い新論文において、ドイツの東と西で育った人々の道徳的行動、具体的には不正行為について調べている。 1961年から1989年にかけて、ベルリンの壁が1つの国家を2つの全く異なる体制に分割していた。私たちはこの自然実験を利用し、社会政治的背景が個人の正直さに影響を与えるかどうかを調べた。抽象的なサイコロ投げの課題を用いたところ、社会主義の下に置かれた東ドイツ人は資本主義の下に置かれた西ドイツ人よりも不正行為を多く働くことを見出した。私たちはさらに、不正行為は妥当な反論が可能な状況においてより高い確率で起きることも見出した。 もし社会主義が本当に個人の不正直さを促すのであれば、この社会政治制度のどういった要
マレーシア機危機で欧州の目は覚めるか ロシア制裁で欧州はまとまるか(フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）) - goo ニュース
（フィナンシャル・タイムズ 2014年7月18日初出 翻訳gooニュース）ロンドン＝ニール・バックリー、モスクワ＝キャスリン・ヒル、ブリュッセル＝ピーター・スピーゲル、ワシントン＝ジェフ・ダイヤー、ベルリン＝シュテファン・ヴァグシュティル 数カ月前からウクライナで対立してきた欧米とロシアの緊張関係は、マレーシア航空17便（MH17）の撃墜を機に、新しく危険なレベルにまで悪化するかもしれない。 ロシアとウクライナの両政府が、撃墜は相手のせいだとお互いを非難しあうのをよそに、アメリカ政府ははっきりとウクライナ東部の親ロ派勢力を指差した。ロシアが支援する分離独立派がミサイルを発射したのだとアメリカは言明したのだ。 MH17撃墜は欧州連合（EU）内に激論を引き起こしている。EUはこれまで厳しい対ロ経済制裁について、アメリカに遅れを取ってきた。撃墜を受けて、欧州の中でもロシアに強硬姿勢をとる複数政
小保方晴子氏を巡る報道と理研や彼女自身の対応は、日本の外から見て摩訶不思議
専門外の発言と思えるかもしれないが、社会的機会の均等の問題に実証および社会的発言で深くかかわって来たものとして、見過ごしにできない問題が、小保方晴子氏を巡る報道と、理化学研究所（以下「理研」）や彼女自身の対応にあり、これは日本の外から見て摩訶（まか）不思議に見える。 それは全く異なる3つの事柄について、あたかもそれぞれの評価が他の評価に関係しているかのごとく語られるからだ。3つの事柄とは、STAP細胞の存否と、小保方氏の不正行為と、彼女への監督・指導責任のある人々の過誤の問題である。
金融腐蝕合衆国 - himaginary’s diary
7/6エントリで紹介したポリティコ記事でスティグリッツは、不正を行った銀行家が罪を問われていないことに怒りを表明している。 The administration poured billions into the banks that had brought the country to the brink of ruin, without setting conditions in return. When the International Monetary Fund and the World Bank engage in a rescue, they virtually always impose requirements to ensure the money is used in the way intended. But here, the government merely
最近の中露関係――ロシアの脱欧入亜と両国のライバリティ/廣瀬陽子 - SYNODOS
最近のロシアの外交というと、ウクライナ問題、そしてそれを巡るロシアと欧米の間の緊張の高まりに一番の注目が集まっている。しかし、その側面を表とすれば、その裏ではロシアと中国の関係が深化しているという現実がある。 ロシアの外交は歴史的に欧米との関係が悪化すると、アジアにその重点を移すという傾向が見られる。今回も、ウクライナ問題で欧米との関係が悪化する中、ロシアはアジアへの経済や政治関係を重視するようになったと言われ、その様子は「脱欧入亜」とも称されている。 そもそも、近年、中露関係の深化が顕著に見られるようになっている。かつて中露は、ソ連時代のいわゆる「中ソ対立」や国境問題により、関係が緊張していたが、ソ連解体からしばらく時を経て、両国は関係改善に利を見出すようになっていった。 1996年4月には、中露と中央アジア3カ国（カザフスタン、タジキスタン、キルギス）が安全保障、経済、文化など多面的な
日本とオーストラリアがスクラムを組む？：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年7月12日号） 安全保障面での日本との関係強化は、一部のオーストラリア人を不安にさせている。 日本の安倍晋三首相は7月9日、かつて日本とオーストラリアの関係を決定づけたコモディティー（商品）――鉄鉱石――を視察するために、オーストラリア奥地の赤い砂漠へと飛んだ。 首都キャンベラには、前日に両国関係の「真新しい礎」の構築を呼びかけた安倍氏の言葉を消化しようとする政策通が後に残された。 安倍氏はオーストラリア議会での演説で、オーストラリアと日本が不倶戴天の敵同士だった第2次世界大戦に言及した後、オーストラリアと日本はこれから、地域の平和を育むために「スクラムをラグビーのように組む」と述べた。 オーストラリア人の多くは安倍氏の発言を日中の対立においてオーストラリアを味方に取り込もうとするものと受け止めており、一部のオーストラリア人の間で大きなジレンマを生んだ。 安倍
中国国営テレビにも汚職捜査の手：JBpress(日本ビジネスプレス)
突然姿を消す人、説明されずに空っぽになっている放送番組の席、使われていないマイク、放置されたままのツイッターのアカウントは、放送の独占企業、中国国営中央テレビ（CCTV）で何か極めて大きな問題が生じていることを示唆している。 北京外国語大学でジャーナリズム学を教える展江（チャン・チャン）教授によると、CCTVの同僚らの話では、同社の金融ニュース担当ディレクターが6月初旬に逮捕された後、職場に姿を現さなくなった人が過去1カ月半で少なくとも8人いるという。 注意深く事態を観察している人たちは、CCTVの汚職疑惑に対する広範な捜査が進められる中、残りの人たちも取り調べのために拘束されたのではないかと考えている。 突如姿を消した有名キャスター、スタジオの席は空っぽのまま 姿を消した人の1人が、中国で最も有名なニュースキャスターに数えられる芮成鋼（ルイ・チョンカン）氏だ。最後の番組出演から6日経って
西沙諸島から巨大オイルリグを撤収した中国の思惑 中国株式会社の研究（251）～次の一手へ戦略シフト | JBpress (ジェイビープレス)
ことの発端は5月2日に中国石油天然気集団（CNPC）が巨大オイルリグ（石油掘削装置）をパラセル諸島付近に持ち込んだことだ。同事件の経緯は「南シナ海に回帰する米軍と中国の逆襲：中国株式会社の研究246」に詳しく書いたので、ここでは繰り返さない。 代わりに5月以降の南シナ海での主要な動きを時系列にまとめてみた。いずれにせよ、中国側は既に掘削装置を撤収し、ベトナムが主張する排他的経済水域（EEZ）の外側に移動させたという。 最終的には中国領海内の海南省沖に向かうらしい。こうした一連の動きは何を意味するのだろうか。 5月2日 中国、西沙諸島付近に巨大オイルリグを搬入、試掘を開始 5月7日 ベトナム、「中国船がベトナム船舶に体当たりした」と発表 5月10日 ASEAN（東南アジア諸国連合）外相会議、南シナ海情勢につき「深刻な懸念」を表明 5月13～14日 ベトナム国内で大規模な反中暴動発生、中国人ら
「引き潮」ムードが高まる中国の製造拠点 国内回帰は進むのか？ 戻るに戻れない工場も | JBpress (ジェイビープレス)
空洞化が叫ばれて久しい日本の製造業だが、最近“回帰現象”が起きていると聞く。生産拠点をベトナムやカンボジアなどポストチャイナの新興国に移す企業がある一方で、「日本に戻す」企業も少なくないようだ。日本の工場立地は今後、どのように再編されていくのだろうか。 東京に本社を置くX社は、10年前から中国で自動車のプラスチック部品加工を行っているが、近年は中国で人件費が高騰し、中国に拠点を置くメリットはほとんどないという。 X社の中国工場は一時は拡大路線をたどり、日本の本社工場とは比較にならないほど大規模で従業員も多い。しかし発展は幕を下ろした。X社では、中国の拠点がなくなっても生産を継続できる体制づくりを急いでいる。目下取り組んでいるのが、日本の生産拠点の拡充だ。 日本に目を向ける最大の理由は、価格競争から抜け出すためである。Y社長は「これからは日本製で戦いたい。メイド・イン・ジャパンなら、中国産の
ガザの悲劇から学ぶべき教訓 イスラエルに打ち込まれる憎しみのミサイル | JBpress (ジェイビープレス)
ハマス（パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム主義組織）のミサイルが止まらない。そして7月17日深夜、とうとうイスラエル軍はガザへの地上侵攻を開始した。国際社会が強く停戦を求めるにもかかわらず。 この背景には、ハマスが運用する最新型のミサイルが、すでにイスラエルのほぼ全土を捉えていることがある。ネタニヤフ首相は、イスラエル領に通ずるガザの地下トンネルを破壊するために地上侵攻を命じた。テルアビブやハイファといったイスラエルの主要都市が、ハマスのミサイルの射程内にある限り、ネタニヤフ首相はその政治生命をかけて、イスラエル人の人命を守らざるをえないのだ。 ガザのトンネルの徹底的な破壊をイスラエルが目論んでいる以上、7月8日に発動された「Operation Protective Edge」が終了するためには、相当の時間がかかるだろう。そして、ちょうど5年半程前の2008年12月27日から3週間
子どもの“貧困率”増加と「努力しない」部下の暗澹たる関係：日経ビジネスオンライン
私たちの暮らし向きは、ホントに良くなっているだろうか？ 100万ドル（約1億円）以上の資産を保有する、日本の富裕世帯数は124万世帯となり、米国、中国に次いで世界3位となった（ボストン・コンサルティング・グループ調べ）。一方、「生活が苦しい」と6割の世帯が答え、母子世帯に限ると84.8％にもなる。 これは、先週、厚生労働省が発表した、国民生活基礎調査の概況で明らかになったこと。しかも、「子どもの貧困率」が16.3％と過去最悪を更新し、これは先進国でもトップレベルであることも明らかになった。 賃金アップ、ボーナスアップ、正社員化促進など、一見、景気のいい話題ばかりが報道されているけれど、ごく一部の人たちだけが潤っているということか？ いつしかグローバル化が当たり前の世の中になってしまったけれど、グローバル化とは、デキる人“だけ”しか生き残れない社会に拍車をかけるモノ。一部の人と企業にしか利益
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パスワードを使い回しても問題ないという話もあるようです(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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