金づくり・人づくり・社会づくり - 経済を良くするって、どうすれば
日本の名目GDPは537兆円で、消費はその56%の302兆円。1.5%成長を確保するには、4.5兆円増やさないといけない。そこで厚生年金が1.2兆円も家計から所得を抜いていては、消費が振るわず、デフレから抜けられないのも致し方あるまい。人口減を持ち出して、宿命を嘆くまでもない。今度の新内閣の看板は「人づくり革命」になるらしいが、今まで実際にしてきたのは「金づくり」。これでは人口も減るだろうよ。 ……… 8/10に厚生年金の2016年度収支決算の概要が公表になり、フローの収支は1.2兆円の改善と判明した。毎度のことだが、公表資料のままでは、一般の人には、何が何だか分からない。そこで、保険料収入＋一般会計受入＋基礎年金勘定受入をフローの収入、保険給付費＋基礎年金勘定繰入をフローの給付とし、収支差を計算すると、前年度より1.2兆円も改善していると分かる。「改善」とは言っても、家計の立場からは、払
財政刺激策と中央銀行の独立性を調和させる - himaginary’s diary
アデア・ターナーが、現在の世界的な景気回復は財政政策によるものだ、という見方を表題のProject Syndicate論説（原題は「Getting Fiscal Stimulus and Central Bank Independence In Synch」）で示している。 Until early last autumn, the global economy seemed stuck in a deflationary trap. ... Only six months later, prospects seem transformed, with widespread upgrades to growth and inflation forecasts. ... Growth forecasts are up because fiscal policy has been relaxed
インフレ知らず悲観的…物価2%、ゆとり世代が壁 消費より貯蓄優先 - 日本経済新聞
1990年代後半以降のデフレ下で育ってきた若者の消費がさえない。収入があっても貯蓄にお金を回しがちで、中高年が夢中になった自動車やステレオなど見向きもしない。日銀の物価2%目標のメドがいっこうに立たないのは、そんな「ゆとり世代」の冷めた物価観や消費行動が一因かもしれない。記者は1993年生まれの23歳。バブル経済もインフレも経験したことがない。物心ついたころには街中に100円ショップが立ち並び
アベノミクスついに沈没「消費税8%」がすべての間違いだった（週刊現代,高橋洋一） @gendai_biz
文／髙橋洋一(元財務官僚) 失われた20兆円 '12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は順調な成長を続けていた。アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。 ところが、'14年4月の8%の消費税率導入を境に状況が一変した。'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。 その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約550兆円まで達していただろう。 差額は20兆円。これだけの金額が、増税によって失われたのだ。 この20兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、良好な循環が生まれ、昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。日経平均株価も2万円台、為
来年度予算編成の基本方針 原案明らかに NHKニュース
政府が来週にも閣議決定する「来年度・平成２８年度予算編成の基本方針」の原案が明らかになり、基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するとした目標を堅持し、デフレ脱却・経済再生と歳出改革、歳入改革を一体として推進することを打ち出しています。 そのうえで、人口減少と高齢化などが一層進む見込みのなかで、財政を持続可能なものとする必要があり、「デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革の３本柱の改革を一体として推進する」としています。 また、一億総活躍社会を実現するための緊急対策や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国内対策を盛り込んだ政策大綱に基づいて、重点施策に対応するとしています。 政府は今後、経済財政諮問会議での議論を踏まえ、来週にも予算編成の基本方針を閣議決定する方針です。 一方、経済財政諮問会議の民間議員は社会保障費の歳出抑制に向けた提言案を取りまとめ、診療報酬の引き下げや、後発医薬
すき家、牛丼値下げ期間を延長 並盛り290円
ゼンショーホールディングスは10月7日、牛丼店「すき家」で実施している牛丼値下げキャンペーンを10月22日午前8時まで延長すると発表した。牛丼類を全品60円引きで販売し、並盛りは通常350円（税込）が290円（同）になる。 9月29日から10月8日までの予定だったが、「大変ご好評をいただいており、感謝の意を込めて」（同社）延長する。値上げで鈍った客足が完全には回復しておらず、値下げで集客につなげたい考えだ。 関連記事 すき家、牛丼を期間限定で290円に値下げ すき家で牛丼全品を9日間限定で60円値下げ。吉野家も西日本限定で期間限定値下げを行う。 「すき家」運営のゼンショー、最終赤字は111億円 15年3月期 牛丼店やファミレスなどをチェーン展開するゼンショーHDの2015年3月期通期は大幅な減益となった。従業員の労働環境問題などが影響した。 関連リンク ニュースリリース
いよいよ「利上げ」に踏み切るアメリカ 「出口政策」を成功させるには何が必要か?（安達 誠司） @moneygendai
8月4日、FOMCの現役メンバーの一人であるアトランタ連銀のデニス・ロックハート総裁が、今年9月の利上げを示唆する発言を行った。これによって、9月利上げの確率が一段と上昇したというのがマーケットのコンセンサスになっている。 現在、多くの市場関係者が、米国の利上げ時期を巡る憶測に右往左往している状況だが、より重要なのは、今回の利上げに始まる「出口政策=金融政策の正常化」が成功するか否かであると考える。そこで、今回は、米国の出口政策が成功するための条件を考えてみよう。 「早すぎた出口政策」の失敗 実は、出口政策に関する研究は世界的にみても驚くほど少ない。バーナンキ前FRB議長に代表されるアカデミズムの大恐慌研究における先駆的業績は、「大恐慌脱出のメカニズム」を国際比較で明らかにした点である。だが、それらの一連の研究は、リフレ政策の「導入」に至る経緯に関するものであって、出口政策自体に関する言及
中年フリーター：氷河期の非正社員ら、歯止めかからず２７３万人に | 毎日新聞
日本の非正規雇用労働者の数は、１９９０年代前半のバブル崩壊後に経済が長期停滞した「失われた２０年」の間に右肩上がりに増加し、その数は２０１５年１〜３月期平均で１９７９万人と、労働者全体の３７．７％に達している。ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善していることなどから、３４歳までのいわゆる「若年フリーター」はピークの０３年からは減少している。だが、９０年代後半からの「就職氷河期」に直撃された世代を含む３５歳以上の「中年フリーター」については増加に歯止めがかかっていない。年金・保険などセーフティーネットの強化や正社員への転換を後押しする制度作りなどに社会全体で取り組む姿勢が求められている。 現在、「中年フリーター」はどのくらい存在するのか。政府の明確なデータが存在しないため、その定義を「３５〜５４歳の非正規の職員・従業員（女性は既婚者を除く）」とし、雇用問題に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コ
経済学者にとって不都合な日本経済の真実 - シェイブテイル日記2
殆ど全ての学問なら、余程の激変が直後にない限り、専門領域での10数年後の姿が皆目わからないということはないでしょう。 天文学なら皆既日食は秒単位でも正確に予測できますし、心理学などの社会科学でも10年後の人々の心理が予想もつかないなどということはありません。 ところが、経済学ではそうでもないようです。 もう一昔前になりますが、2003年に８人の経済学者らが、近い将来日本経済は破綻するとして提言を行いました。 提言を行ったのは東大の伊藤隆敏氏、吉川洋氏らそうそうたるメンバーでした。*1 （元の提言は、こちらですが、既にリンク切れとなっていまして、引用はここからです。） 景気の低迷と特別減税のもたらした税収不足、さらに景気刺激のための度重なる 補正予算の発動により、政府部門の債務・ＧＤＰ比率はすでに１４０％に達している。 毎年７％の赤字を出し続ければ、あと８年以内に債務・ＧＤＰ比率は２００％に
【お金は知っている】財務省の大嘘を衝いた新浪氏 「再増税不可欠」の論拠吹き飛ばす
「大きな嘘でも頻繁に繰り返せば真実になる」（ナチス・ドイツの宣伝相、ゲッベルス）。日本では、財務省が繰り返す「税収の弾性値１」なるものがそうだ。経済の名目成長率１に対して税収が何倍増えるかというのが弾性値で、１では、名目成長率と同じ伸び率でしか税収は増えない。たかが数字というなかれ、実は日本経済という巨船の航路を左右する羅針盤も同然である。（夕刊フジ） 財務省は弾性値１を、財政再建のためには緊縮財政が欠かせないという論拠とし、歴代の政権にデフレ下の緊縮財政を呑ませた。デフレの進行とともに税収が激減し、財政収支が悪化すると、消費税増税を仕掛け、アベノミクスで好転しかけた景気を再びマイナス成長に陥れた。 財務省はこの２月に内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」でも弾性値１を基準とした。高めの経済成長率を維持しても消費税率を１０％超に引き上げない場合、財政収支均衡は困難という結論を導い
【第88回】 「需給ギャップ」でインフレ率を測ることはできるのか?（安達 誠司） @moneygendai
設備投資は減少局面を脱しつつある 6月8日に発表された2015年1-3月期GDP2次速報値は、ヘッドラインである実質GDP 年率換算の成長率が+3.9%と、1次速報値の+2.4%から大幅な上方修正となった。特に、民間設備投資が、1次速報値の季調済前期比+0.4%から+2.7%へ上方修正されたことが全体の成長率の押し上げにつながった。 多くの論者が、「少子高齢化によってこれから人口が減少する日本国内で企業の設備投資が増えるはずがない」と、当たり前のように設備投資悲観論をぶち上げていたが、その声も聞かれなくなりつつある。さらに、機械受注や工作機械受注などの月次の設備投資関連指標もおおむね回復基調にある。 この設備投資回復の動きが、国内におけるデフレ解消プロセスの再開によるポジティブな動きであれば、大変喜ばしいことである。だが、これは、資本ストックと設備投資の関係（資本ストック調整の動き）をみな
『「白川さん」という特異な日銀総裁』
質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 2013年の第二次安倍政権から大胆な金融政策を含むアベノミクス、そして、2014年4月の消費増税と日本経済に大きな影響を与えるイベントがありました。 日本銀行(以降、日銀)の金融政策が報道で取り上げられることも増えました。中でも、黒田東彦日銀総裁の発言には多くの注目が集まります。 量的質的緩和(QQE)と追加緩和(QQE2)を実施し、デフレ脱却へ向けて「2年程度の期間を念頭にできるだけ早期に」2%の物価上昇率を目指すとしています。 QQEにばかり注目が集まりますが、みなさんは、黒田東彦日銀総裁の前任者である第30代日銀総裁を務めた白川方明(しらかわ まさあき Wikipedia http://
『白川さんの驚くべき物価制御力』
質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。
3月の自殺者数速報がでました - シェイブテイル日記 2015/04/15 23:22 私の言いたかったことは、消費税発祥の国フランスなどでは、(ギリシャは違いますが）付加価値税が仮に20％で一旦国に取
最近、3月の自殺者統計が内閣府からだされました。 それによれば、3月の自殺者数の前年同月比はマイナス１．８％とわずかながら下がったようです。 こちらが今年3月の自殺者数推移です。 図表１ 月別自殺者数の推移（総数） 出所内閣府自殺対策推進室 3月は例年自殺者数が多い月で、今年も前月比では増加が見られますが、前年同月比では増加率マイナス１．８％でした。 1997年の先の消費税増税では、翌年3月、5月に自殺者数の大幅な増加が記録されています。(図表2) 図表２ 1998年の自殺者数急増 出所：社会実情データ図録 失業者自殺者数の月次推移 前回1997年消費税増税の納税時期には自殺者数は著しく増加した。 このデータと、周辺情報から、今回の消費税増税でも自殺者の急増を懸念して私が書いた記事がこちらでした。 3月のデータで見る限り、幸いなことに、私の懸念は外れてくれたようです。 ただ、消費税は消費者
「すき家」デフレの成功モデル崩壊 ゼンショーＨＤ、人手確保へ賃上げ （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
過重労働が問題となった牛丼店「すき家」の第三者委員会は、８日公表した職場改善に向けた報告書で残業時間の削減に一層の努力を求めた。“ブラック企業”の汚名返上のため、親会社ゼンショーホールディングス（ＨＤ）は深夜の１人勤務体制の解消を進める考えだ。ただ複数勤務を支える人手は集まらず深夜営業の全面再開は遅れっぱなし。同社は人手確保のための賃上げに乗り出しており、人件費抑制で価格を抑えるデフレの成功モデルは崩壊しつつある。 「過重労働のような緊急事態は避けられた。しかし、やることはある」。同日午前、都内で発表会見に臨んだ第三者委員会の白井克彦委員長はこう述べ、一層の取り組みを促した。 報告書では、昨年２月時点で月間の時間外労働が１００時間を超えた社員と店員が今年２月はいずれもゼロになったと指摘。昨年３月には１０９時間あった社員の月間平均残業時間も昨年１０月以降、法定の４５時間を下回ったことも示
『週刊東洋経済』「貧困の罠」特集が指摘する、政府のデフレ脱却論と厚労省の生活保護基準引き下げの矛盾（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
『週刊東洋経済』誌が、2015年4月11号で「貧困の罠」特集を組んでいる。早々に購入しようと思いつつ、ついつい買うのが遅れた。先日ここでも取り上げたが、最近、経済誌が相次いで貧困特集を組んでいる。 あなたを待ち受ける貧困の罠 国際比較で見た「生活保護」 日本の特徴は家族まかせ [ルポ1]追い込まれる弱者たち 年金だけでは暮らせない 老後破綻の恐怖 6世帯に1世帯が貧困 困窮する子育て世帯 東京・豊島区 住民の「おせっかい」が子どもを貧困から守る 辞めたくても辞められない バイトに潰される苦学生 (元AV女優・日経記者が歩く) 女性の貧困最前線 [政策を問う]迷走を続ける貧困行政 生活費も家賃もカット 改悪続く生活保護制度 あの芸人の親は不正受給ではなかった はびこる生活保護への誤解 厚労省が物価を偽装？ 揺らぐ保護費削減の根拠 新たなセーフティネット 自立支援法は機能するか [独自推計マッ
【第82回】 2015年度の日本経済強気シナリオが根拠を失いつつある!（安達 誠司） @moneygendai
日本の企業経営者の多くは日本のデフレ解消について懐疑的 いよいよ新年度である。4月1日には、3月の日銀短観が発表された。正直言って結果はよくなかった。特に筆者は、10月31日の「ハロウィン緩和」が為替レートを1ドル=120円近傍まで下落させたことのプラス効果が意外と大きいのではないかと考えていたので日銀短観の結果には失望した。 筆者が今回の短観で注目していたのは、今年度（2015年度）の設備投資計画である。「ハロウィン緩和」以降、日本を代表する大手の輸出企業が設備投資の国内回帰の方針を打ち出したとのニュースが次々と発表されたことから、2015年度は製造業を中心に国内の設備投資が本格的に復活する年になるのではないかと期待していた。だが、日銀短観の2015年度設備投資計画の結果は過去（2000年度から2013年度）の平均（大企業）、及び平均をやや下回る（中小企業）伸びにとどまった。 設備投資は
【日本の解き方】金融政策に無理解な民主党 ＮＨＫ絡みでも大人げなく…
民主党は国会の同意人事で、日銀審議委員候補の原田泰氏について不同意とすることを決めた。今の民主党の執行部の顔ぶれをみると予想された結果とはいえ、雇用重視であるべき党の決定としては残念である。 というのも、不同意の理由が「原田氏は党の政策と見解を異にする」というものだったのだ。 原田氏は最近、「日本の完全雇用（働く意思のある人が全員雇用されている状態）の失業率は２％台である」と主張している。これは、金融政策を考えるに当たり、きわめて重要なポイントだ。完全雇用に近づくまで金融緩和できるからだ。 現在の失業率は３・４％（２０１４年１２月）であるので、まだ金融緩和の余地はだいぶ残されているということになる。金融緩和によるデフレ脱却を掲げる「リフレ派」は多くいるが、その中でも原田氏は完全雇用失業率を低くみているほうであろう。 原田氏の主張が「民主党の政策と異なる」というのは、どの部分なのだろうか。完
公的年金は1.6兆円の緊縮財政 - 経済を良くするって、どうすれば
年明けに予算案が国会に提出されても、大きく報じられたりはしない。年末の予算編成の際に概要が明らかになっていて、新たな内容は少ないからである。しかし、一つ重要な情報が含まれている。これで緊縮の度合いが確定するのだ。2015年度の年金の特別会計の緊縮は1.6兆円であった。前年度補正0.8兆円、国の一般会計4.4兆円、地方財政1.2兆円と合わせ、8.0兆円となり、前年の3%消費増税に匹敵し、原油安メリットを丸ごと吹っ飛ばす規模に及ぶことが判明した。 ……… 経済運営は、国、地方、社会保険の三部門すべてを見て行うのが基本だ。全体的に管理しなければならないなんて、常識でも分かる話だが、日本は、これがなっていない。財政再建の議論のベースになっている『中長期の経済財政に関する試算』に、社会保険が含まれていない一事をもっても、明らかであろう。 この弊害は甚大だ。日本は、1997年に消費増税を中心とする過激
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クルーグマン氏：「本当に、本当に」心配－アベノミクスの成功 - Bloomberg
