ウクライナ危機なのにロシア専門家が減っているアメリカ | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は朝から快晴です。相変わらず気温は低くて寒さがこたえますが・・・ さて、相変わらずウクライナ情勢についての報道が続いておりますが、そのウクライナ情勢を研究する人材についての興味深い記事がありましたので、いつものように要約を。 ＝＝＝ アメリカの対外政策におけるロシア専門家の凋落 By ジェイソン・ホロウィッツ ●ジョージタウン大学のロシア学部長であるアンジェラ・ステント女史は、最近電話の応対に忙しい。 ●ステント女史をはじめとするロシア専門家たちの電話は、ウクライナ危機の勃発から鳴りっぱなしだ。「なんか同窓会みたいですよ。みんな復活してきたわけですから」 ●アメリカのロシア専門家たちは、プーチン大統領がクリミアの支配を進めるにつれて再びメディアの脚光を浴び始めている。ところが同時に、これはアメリカの学者や実務家たちのロシアについての捉え方、そしてその捉え方を考える彼らの、質と
アジア版NATO構想も浮上する！クリミア危機に日本はどう対応すべきか（高橋 洋一 ） @gendai_biz
世界はクリミア危機で大騒ぎだ。ＣＮＮなどを見ていると、まるで第三次世界大戦勃発のおそれもあるような報道ぶりだ。また、米国の弱腰を指摘する報道もしばしば見られる。 世界史の授業で、1853年から56年の間、地政学上の重要拠点のクリミア半島などを舞台としたクリミア戦争を習った人も多いことだろう。ナイチンゲールが看護師として従軍したことでも有名だ。 ロシア帝国とフランス、英国、オスマン帝国の同盟軍が戦った近代史上まれにみる大規模な戦争だった。不凍港を求めたロシアの南下政策がもたらした戦争というのが定説である。ロシアがクリミアを実効支配できずに極東に出てきた結果が、1904年の日ロ戦争になっている。このとき、清が参戦できなったのは、日英同盟のおかげだ。 ソ連邦崩壊以降崩壊したワルシャワ条約機構 そのうえで、ソ連邦崩壊からの歴史を振り返っておこう。1980年台後半の東欧民主化革命を契機として、ソ連邦
【日本の解き方】ウクライナ問題で日本が取るべき戦略 欧米寄り路線で中露接近を阻止
ロシアのプーチン大統領はクリミア半島の実効支配を事実上完了した。先月まで冬季五輪が行われていたソチのすぐ近くのクリミア半島で、ロシアの思惑はどのようなものだろうか。 世界史の授業で、１８５３年から５６年の間、クリミア半島などを舞台としたクリミア戦争を習った人も多いことだろう。ナイチンゲールが看護師として従軍したことでも有名であるが、ロシア帝国とフランス、英国、オスマン帝国の同盟軍が戦った近代史上まれにみる大規模な戦争だった。不凍港を求めたロシアの南下政策がもたらした戦争というのが定説である。 クリミア半島はウクライナ南部にあり、日本の四国の面積の１・３倍ほどの大きさだが、地政学的に重要な地域だ。クリミア戦争では、産業革命を経ていないロシアの後進性が露見したが、明確な戦勝国はなく、双方の厭戦（えんせん）気分で終戦になった。 クリミア半島の重要性は今日でも変わっていない。１９９１年にソ連が崩壊
ウクライナ問題、「苦しいのは実はプーチン」ではないか？
ウクライナでは、クリミア半島にロシア軍が展開する中で、ウクライナ軍との睨み合いが続いています。一方で、アメリカやＥＵの行動には毅然とした姿勢が見られずプーチンが「やりたい放題」のようにも見えます。 ですが、週明けの情勢を分析してみると、その奥には「プーチンのロシア」の苦境がチラチラと姿を見せている、今回はその辺をお話しようと思います。 まず、プーチンの行動ですが、クリミアが欲しいとか、東ウクライナがどうとか、あるいはウクライナを丸ごと「ユーラシア連合入り」させたいなどというのは、全て求心力維持のためのポーズだと思います。２～３月にかけての彼の一連の行動の動機は別にあり、その正体を見せてしまうと権威が失墜してしまうので、「強がる」ために軍隊を見せて領土がどうとか、戦争がどうという「イメージ」を流させているだけです。 実はプーチンは困っているのです。というのはウクライナでは金融危機が再燃してい
第２次クリミア戦争？（１）: 静かなる細き声
第２次クリミア戦争の様相を呈してきたウクライナ革命。英エコノミスト誌は昨年の暮れ辺りから執拗にプーチン政権を攻撃していて、欧州側が何かを狙っていることを私は予測していました。 EUとロシアは第１次プーチン政権のときからウクライナの取り合いをしていました。今回の紛争で日本でも知られるところとなりましたが、ウクライナは西部に西スラブ人が居住、東部にロシア人が居住、黒海沿岸部にタタール人（西遼人や蒙古人の末裔）が居住しています。 西スラブ人はEUとの統合を望んでおり、ロシア人はロシアとの統合を望んでいます。西スラブ人とロシア人の人口は拮抗しており、そのため選挙のたびごとにウクライナの外交政策は親EUとロシアの間を揺れ動いてきました。
クリミア議会がロシア連邦への編入を要請 | リアリズムと防衛を学ぶ
クリミア議会がロシア入りを要請しました。 いずれ予期されていたことでしたが、早すぎた、拙速だったのではないかと思います。 （（ロシア紙） この写真はウクライナ東部自治体で掲げられたロシア国旗です。クリミアに限らずロシア系住民の多いところでは同様の行為が相次いでいました。しかしこれらは地方議会ではなく親ロシア派の個人的な行為でした。 今回は違うようです。３月６日付のロシア紙によれば、クリミア議会はウクライナからの分離と、ロシアへの編入を決めたと報じられています。 The parliament of Crimea, a majority ethnic Russian region within Ukraine, decided Thursday to secede from the country and become part of Russia, according to a stat
ロシアのクリミア侵攻は「ヒトラーのズデーテン侵攻」の繰り返し!？ 国連が機能しない"規律なき世界"はどこへ向かうのか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
3月4日、ベルベク空軍基地を占拠するロシア軍に対して歌を歌いながら行進し、基地の返還を求めるウクライナ軍兵士〔PHOTO〕gettyimages ウクライナ情勢が緊迫している。英国のヘイグ外相は「欧州における21世紀最大の危機」と言ったが、これでもまだ控えめな表現かもしれない。すでに、世界では「新たな冷戦の始まり」という評価が飛び交っている。私も以下の理由から、それに同意する。 国連という枠組みの限界をさらけ出した初めての事態 まず、これは単なる一過性の危機ではない。世界秩序を支える根幹のレジーム（枠組み）が揺らいでいる。 ウクライナに対するロシアの軍事侵攻は、実際の戦火を交えていないとはいえ、1945年以降、国連を中心に形成してきた世界秩序へのあからさまな挑戦である。しかも、主役が国連安全保障理事会の常任理事国である点が決定的に重要だ。 米国や北大西洋条約機構（NATO）はすでに対応策か
ウクライナ情勢、雑感: 極東ブログ
ウクライナ情勢の変化は国際情報を読む上でも非常に興味深い展開だった。ブログにも留めておきたい。 興味深い一つには、情報の混乱がある。なかでも「最後通告」についてである。 一例として、ANN(03/04 17:08)「“最後通告”期限が過ぎ…ウクライナから最新情報」（参照）を挙げてみよう。緊迫感を伝えているようでもあるが、読むと内容は意外に曖昧である。 「投降しなければ攻撃する」。ロシア軍がウクライナ軍に対して行った最後通告の期限が過ぎて5時間が経ちました。 （荒木基記者報告） （Q.最後通告について、ロシアのメディアはほとんど取り上げていないが、ウクライナのメディアはどのように報じている？） 実はウクライナでも、あまりこの話は多くは伝えられていません。3日夜、大統領代行のトゥルチノフ氏が「実は、このような最後通告は、以前にもあった」と地元のメディアに伝えていました。また、クリミア半島の現場
緒方林太郎『ウクライナ情勢』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 【以下はFBに書いたものを加筆して転記しています。あと、諸データはフランスのル・モンドの記事に依拠しています。】 ウクライナ情勢を見ていると、「何故、こんなにこじれるのだろう。」と不思議でなりません。 まず、ウクライナの主権をロシアが乗っ取ろうとしているわけではありません。すべての国がそれを尊重しています。私もウクライナの主権が害されることは絶対にあってはならないと思います。ロシアが確保したいのは、ロシア系住民と黒海艦隊の既得権益です。そして、その既得権益を剥奪しようとすることは、少なくとも欧米は考えていないでしょうし、エネルギーでロシアへの依存度が高いウクライナ新政権もそこまでやるとはとても思えません。 私は、ロシアのウクライナに対す
ロシアは新たな冷戦を戦える立場にない：JBpress(日本ビジネスプレス)
ソビエト連邦が1968年にチェコスロバキアに侵攻した時、モスクワの株式市場は暴落しなかった。なぜか。それは当時のモスクワには株式市場がなかったからだ。 去る3月3日はこれとは対照的に、ロシア軍の部隊がクリミアを実効支配したとの報道を受け、ロシア株が10％の急落を演じた。 この1968年と現在との違いは、新たな冷戦が始まるとの説は誤解を生む恐れがあることを示している。 2014年のクリミアと1968年のチェコスロバキアの違い 2014年のクリミアと1968年のチェコスロバキアとでは、政治・経済の文脈が全く異なる。ロシアはもう、はるかベルリンまで続く帝国など保持していない。縄張りを失ったというこの痛みのせいもあって、ウラジーミル・プーチン大統領はウクライナを、ずいぶん小さくなったロシアの勢力圏に引き留めようと躍起になっている。 これと同じくらい重要なのは、世界はもはや、2つの相いれない政治経済
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
アルゼンチンのミレイ政権が昨年１２月に行った通貨ペソの大幅に切り下げやその直後に導入した「クローリング・ペッグ制」、そして根強いインフレが、輸入と輸出の両面を通じて経済活動や国民生活に痛みを与え続けている。 オピニオンcategoryコラム：160円の攻防の行方、続伸の余地薄くとも底堅いドル＝内田稔氏岸田文雄首相は１０日に開催された経済財政諮問会議で、「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と発言した。一国の首脳が為替相場に言及するのは極めて異例で、近年の先進国ではおそらくトランプ前米大統領に限られるだろう。逆に言えば、この発言はドル／円が１６０円に達することは政府として許容できる水準を超えたシグナルと見ることができる。 午前 1:02 UTC
しかし オバマは まわりこまれてしまった！ - maukitiの日記
イラクやアフガニスタンのように逃げ出せればよかったのにね。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40093 へーパパブッシュさんの『チキンキエフ』ですって。懐かしいネタではありますよねぇ。まぁ今になってあの風景を思い出すと、このウクライナにしろ少し前の中東にしろとりあえず「民主主義煽っとけ」なノリばっかしな現在と比べると色々と考えさせられてしまうお話ではありますよね。おそらく現在あんなこと言ったら保守派どころか、リベラルからも非難轟々になりそうです。あの時代から私たちは進歩しているのか否か。 従って、残るのは外交だ。オバマ氏は、英国のチャーチル元首相が残した「戦争をするより長々と議論する方がまし」という言葉を自身の哲学の土台に据えている。確かによいアプローチだ。だがオバマ氏の外交政策の実施状況は、よく言ってもまあまあだ。もっともなことを言うものの、その
ノーマン・エンジェルさんの『大いなる幻想』の二面性 - maukitiの日記
経済相互依存のもたらす『戦争』と『制裁』の抑止について。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40099 コラム：ウクライナ情勢を憂慮しない理由| コラム| Reuters プーチン大統領の政治的野望、ロシア経済の急所を直撃か - WSJ ということでロシアとヨーロッパは戦争なんかにならないよ論であります。まぁこれまでの日記でも書いてきましたけども、ぶっちゃけ個人的にもそこまでいく可能性は低いだろうなぁとは思う所ではあります。どう見てもロシア経済大ピンチなのは間違いないわけで。それこそ『強いロシア』を至上命題に置くプーチンさんがそれを許容するとはあんまり思えないよなぁと。経済相互依存の進んだヨーロッパとロシアで戦争などありえないのだ（70年ぶり三回目） これと同じくらい重要なのは、世界はもはや、2つの相いれない政治経済体制、すなわち資本主義の西側と共産
「ロシア軍をウクライナに送る必要はまだ無い」とプーチンは述べた | リアリズムと防衛を学ぶ
3/4日のBBCの報道によれば、プーチン大統領は軍をウクライナに入れる必要はまだ無い、と述べたそうです。 もしウクライナ側がクリミアを諦めて本土防衛に専念するなら、流血が回避できるかもしれません。ロシアの完勝という形で。 ざっくりしたこれまでの経緯 読まなくていい人は飛ばして下さい。 ウクライナは隣り合う大国ロシアの勢力圏でした。しかし急速にEUとの親交を深め、EU加盟を目指していました。もしウクライナがEUに入ればロシアの言いなりの国ではなくなり、将来的には対ロシアの軍事同盟であるNATOへすら加盟するかもしれません。 そんな時、ウクライナでは反政府運動の激化によって親ロシア政権が倒れ、親EUの新政権ができました。このままではロシアはウクライナを失う恐れがありました。 ウクライナ東部に多いロシア系市民は必ずしも親政権を支持しているとは限らず、特にロシア系が過半を占めるクリミアは新政権に不
時事ドットコム：日本政府、米ロ対立でジレンマ＝領土問題への影響懸念
日本政府、米ロ対立でジレンマ＝領土問題への影響懸念 ウクライナ情勢をめぐって米欧とロシアの対立が先鋭化する中、日本政府がジレンマに陥っている。先進７カ国（Ｇ７）の一員としてロシアの軍事介入を非難する共同声明に加わったが、情勢がさらに緊迫すれば、日ロ間の北方領土交渉に影響が及ぶことが避けられないためだ。 〔写真特集〕緊迫！ ウクライナ情勢 「平和的手段で解決されることを強く期待している。ウクライナの主権と領土の一体性を尊重することを強く求める」。３日の参院予算委員会で安倍晋三首相はこう強調し、ロシアに対し自重を求めた。同時に「既に５回、（プーチン大統領と）首脳会談を行うことができた。首脳同士の信頼関係をてこに平和条約締結に向け、交渉を加速化させていきたい」とも述べ、日ロ関係の強化に取り組む姿勢を変えないことも明言した。 日本政府は、６月にロシアのソチで開かれるＧ８首脳会合や、秋のプーチン
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ウクライナ危機がイマイチ分からん人にオススメのBBC謹製「まとめサイト」 | リアリズムと防衛を学ぶ
ロシアが軍事介入を決定したことで、ウクライナ危機は急速に進展しています。が、なにぶん遠方のことですがから、土地勘もないし、イメージしづらいところです。いま問題の焦点は、黒海艦隊の母港があるクリミアの帰趨にありますが、「黒海？ どこだそれは」「クリミア戦争…世界史でやった気もする」という感じな人が多いのではないでしょうか。 こういう国際問題が起きたとき、便利なのはBBCのサイトです。BBCは英国の国営メディアであり、国際的にもCNNかBBCかという具合で、信頼性と配信力の高いメディアです。（英国国内的には「BBCは政治的に偏向してるから駄目だ」という声もけっこうありますが） BBCの素晴らしいところは、国際問題が起こると速攻で「まとめ記事」をアップしてくれるところです。ぜんたい、国際問題というのは「いま、大変なことが起きてます！」というニュース１本読んでも分かりません。「昔こんなことありまし
「ロシアが軍事介入」のインパクト | リアリズムと防衛を学ぶ
ロシアはウクライナへの派兵を決定しました。対してウクライナ新政権は軍に厳戒態勢をとるよう命じました。国連安保理では米欧・露が互いの主張をぶつけあい、NATOは緊急の大使級会合を開きました。ウクライナ危機は、急激に深刻さを増しています。はたして戦争になるのでしょうか？ 直近の動きをレビューしてみます。 ロシア上院は軍事介入を承認。ロシア系住民と、独自の国益を守る プーチン大統領はウクライナ危機での軍事介入を提起し、ロシア上院に承認されました。 ロシア政府によると、プーチン大統領は上院に対し、「ウクライナにおける異常事態でロシア国民の生命が脅かされている」として、軍の派遣を承認するよう求めた。また、クリミアのセバストポリで「国際法に完全に準拠して」駐屯しているロシア黒海艦隊の軍人らを保護しなければならないと述べた。（AFP3/21「ロシア上院、ウクライナへの軍の派遣を承認」） アメリカのオバマ
ロシア・ウクライナ戦争は起きるか | ロシアNOW
「軍事介入に踏み切れば西側の対露経済制裁は必至」 ロシア連邦上院（連邦会議）が、ウクライナ領内での軍事力行使を承認した。これを受けて、軍事問題の専門家らが今後のシナリオを予想した。 軍事評論家パーヴェル・フェリゲンガウエル氏は、ロシア軍がウクライナに軍事介入すれば、大きな損失を被ると考える。 「あのチェチェン戦争も、ウクライナ情勢に比べれば、子供の散歩のようなものだ。チェチェン国民は100万人だが、ウクライナは4千万もおり、今や団結して対峙すべき相手も現れた」。しかも同氏は、ロシアが軍事介入に踏み切れば、西側の対露経済制裁は必至だと言う。 ウクライナ軍の戦力は 戦略技術分析センター所長のルスラン・プホフ氏の考えでは、現在のところ、ウクライナ軍はロシア軍に対抗する力をもたず、従って、実際に戦うことはないだろうと言う。 「ウクライナ軍は、ソ連崩壊後の1992年に創設され、当初は大兵力と優
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ロシア国連大使の緊急安保理での発言要旨
