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ウクライナで混乱が続いています。現在はクリミア半島を中心に事態が展開しつつありますね。クリミア半島は、オリンピック/パラリンピックの開催地であるソチから西に500kmほどの場所です。 より大きな地図で クリミア半島 を表示 ウクライナの政情、とりわけクリミアの状況は刻々と変化しています。私も専門家の方々の情勢分析と現地報道を見比べていますが、予想以上にロシアの介入が早かったですね。米国を含むNATOがロシアに自制を求めていますが、影響力は小さく、おそらく国連もロシアの意向次第で有効に機能しないでしょう。 ロシアとウクライナ間では、セバストーポリ港の返還問題やガス・パイプライン問題がありました(過去記事)。ウクライナを巡っては、ロシアとEUとの間での綱引きもあります。こうした情勢は、エネルギー問題や伝統的安全保障などでも説明がつきますが、それ以外にも「地政学」的な観点を頭の片隅に置いてみると
先日、混乱するウクライナ情勢に関して、Twitter上でこんな趣旨のツイートを見かけました。 「”親日国ウクライナ”の為に、日本が出来ることはないか。」 あまりにナイーブな”親日国”という要素を国家間の関係にまで持ち出す事の是非はここでは問わないし、ウクライナが本当に親日であるか否かという話もしません。確かにウクライナは親日国かもしれない。しかし、経済的・軍事的関係性において、ウクライナは親日である以上に遥かに”親中”な国という側面を持っています。 冷戦終結とウクライナ・中国関係冷戦期、ソ連邦の構成国の1つであったウクライナは、ソ連の穀倉地帯であると共に重工業でも重要な地位を占めていました。黒海の造船所はソ連の空母・航空機搭載艦の建造を行い、T-80UD戦車を開発したハルキウ機械製造設計局、大型輸送機の設計・開発を行っていたアントノフ設計局等の重要な設計局もウクライナに置かれ、宇宙開発の分
今週は、重要な国際会議が目白押しだ。オランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットにあわせて、3月24日夕(日本時間25日未明)に先進7か国(G7)首脳会議、25日夕(日本時間26日未明)には日米韓首脳会談がある。 各国首脳が集まる国際会議では、各国首脳の力量が問われる。欧州では、最大の課題はクリミア問題だ。欧米や日本は経済制裁を打ち出している。 米国は、6日にロシア政府高官らに対して米国への渡航禁止、米国内の資産凍結を行った。さらに、17日、これをウクライナの大統領職を追われたヤヌコビッチ氏ら11人にも拡大した。EU(欧州連合)は、6日にビザなし渡航の交渉を停止し、17日には21人のEUへの渡航禁止と資産凍結を行った。 いまのところ個人対象に留まる「経済制裁」 日本も、18日、ビザ緩和協議の停止、新たな日ロ協定の締結交渉開始の凍結を決めた。主要7カ国(G7)と歩調を合わせるというものの、北
うん,まったく同情できない。 今回のウクライナ危機については色々な感想があろうが,わたしはひたすらに「因果応報」という感想を禁じ得ない。取り敢えず,以下で紹介されているプーチンの演説からわたしにとっては大事なところを抜き出す。 クリミア編入を表明したプーチン大統領の演説 - Togetterまとめプーチン演説47)独立を宣言と住民投票を発表した際、クリミア自治共和国議会は国連憲章を根拠とした。民族自決の原則だ。思い出してほしい。当のウクライナもソ連から脱退するときに同様の宣言をした。ウクライナは民族自決を使ったのに、クリミアの人たちはそれを拒否される。なぜなのか?https://twitter.com/usausa_sekine/status/446254522076110848プーチン演説48)このほかにも、クリミア指導部は有名なコソボの先例を参考にした。それは西側が自ら作ったものだ。全
ウクライナでは、クリミア半島にロシア軍が展開する中で、ウクライナ軍との睨み合いが続いています。一方で、アメリカやEUの行動には毅然とした姿勢が見られずプーチンが「やりたい放題」のようにも見えます。 ですが、週明けの情勢を分析してみると、その奥には「プーチンのロシア」の苦境がチラチラと姿を見せている、今回はその辺をお話しようと思います。 まず、プーチンの行動ですが、クリミアが欲しいとか、東ウクライナがどうとか、あるいはウクライナを丸ごと「ユーラシア連合入り」させたいなどというのは、全て求心力維持のためのポーズだと思います。2~3月にかけての彼の一連の行動の動機は別にあり、その正体を見せてしまうと権威が失墜してしまうので、「強がる」ために軍隊を見せて領土がどうとか、戦争がどうという「イメージ」を流させているだけです。 実はプーチンは困っているのです。というのはウクライナでは金融危機が再燃してい
第2次クリミア戦争の様相を呈してきたウクライナ革命。英エコノミスト誌は昨年の暮れ辺りから執拗にプーチン政権を攻撃していて、欧州側が何かを狙っていることを私は予測していました。 EUとロシアは第1次プーチン政権のときからウクライナの取り合いをしていました。今回の紛争で日本でも知られるところとなりましたが、ウクライナは西部に西スラブ人が居住、東部にロシア人が居住、黒海沿岸部にタタール人(西遼人や蒙古人の末裔)が居住しています。 西スラブ人はEUとの統合を望んでおり、ロシア人はロシアとの統合を望んでいます。西スラブ人とロシア人の人口は拮抗しており、そのため選挙のたびごとにウクライナの外交政策は親EUとロシアの間を揺れ動いてきました。
クリミア議会がロシア入りを要請しました。 いずれ予期されていたことでしたが、早すぎた、拙速だったのではないかと思います。 ((ロシア紙) この写真はウクライナ東部自治体で掲げられたロシア国旗です。クリミアに限らずロシア系住民の多いところでは同様の行為が相次いでいました。しかしこれらは地方議会ではなく親ロシア派の個人的な行為でした。 今回は違うようです。3月6日付のロシア紙によれば、クリミア議会はウクライナからの分離と、ロシアへの編入を決めたと報じられています。 The parliament of Crimea, a majority ethnic Russian region within Ukraine, decided Thursday to secede from the country and become part of Russia, according to a stat
ウクライナ情勢の変化は国際情報を読む上でも非常に興味深い展開だった。ブログにも留めておきたい。 興味深い一つには、情報の混乱がある。なかでも「最後通告」についてである。 一例として、ANN(03/04 17:08)「“最後通告”期限が過ぎ…ウクライナから最新情報」(参照)を挙げてみよう。緊迫感を伝えているようでもあるが、読むと内容は意外に曖昧である。 「投降しなければ攻撃する」。ロシア軍がウクライナ軍に対して行った最後通告の期限が過ぎて5時間が経ちました。 (荒木基記者報告) (Q.最後通告について、ロシアのメディアはほとんど取り上げていないが、ウクライナのメディアはどのように報じている?) 実はウクライナでも、あまりこの話は多くは伝えられていません。3日夜、大統領代行のトゥルチノフ氏が「実は、このような最後通告は、以前にもあった」と地元のメディアに伝えていました。また、クリミア半島の現場
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 【以下はFBに書いたものを加筆して転記しています。あと、諸データはフランスのル・モンドの記事に依拠しています。】 ウクライナ情勢を見ていると、「何故、こんなにこじれるのだろう。」と不思議でなりません。 まず、ウクライナの主権をロシアが乗っ取ろうとしているわけではありません。すべての国がそれを尊重しています。私もウクライナの主権が害されることは絶対にあってはならないと思います。ロシアが確保したいのは、ロシア系住民と黒海艦隊の既得権益です。そして、その既得権益を剥奪しようとすることは、少なくとも欧米は考えていないでしょうし、エネルギーでロシアへの依存度が高いウクライナ新政権もそこまでやるとはとても思えません。 私は、ロシアのウクライナに対す
ソビエト連邦が1968年にチェコスロバキアに侵攻した時、モスクワの株式市場は暴落しなかった。なぜか。それは当時のモスクワには株式市場がなかったからだ。 去る3月3日はこれとは対照的に、ロシア軍の部隊がクリミアを実効支配したとの報道を受け、ロシア株が10%の急落を演じた。 この1968年と現在との違いは、新たな冷戦が始まるとの説は誤解を生む恐れがあることを示している。 2014年のクリミアと1968年のチェコスロバキアの違い 2014年のクリミアと1968年のチェコスロバキアとでは、政治・経済の文脈が全く異なる。ロシアはもう、はるかベルリンまで続く帝国など保持していない。縄張りを失ったというこの痛みのせいもあって、ウラジーミル・プーチン大統領はウクライナを、ずいぶん小さくなったロシアの勢力圏に引き留めようと躍起になっている。 これと同じくらい重要なのは、世界はもはや、2つの相いれない政治経済
イラクやアフガニスタンのように逃げ出せればよかったのにね。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40093 へーパパブッシュさんの『チキンキエフ』ですって。懐かしいネタではありますよねぇ。まぁ今になってあの風景を思い出すと、このウクライナにしろ少し前の中東にしろとりあえず「民主主義煽っとけ」なノリばっかしな現在と比べると色々と考えさせられてしまうお話ではありますよね。おそらく現在あんなこと言ったら保守派どころか、リベラルからも非難轟々になりそうです。あの時代から私たちは進歩しているのか否か。 従って、残るのは外交だ。オバマ氏は、英国のチャーチル元首相が残した「戦争をするより長々と議論する方がまし」という言葉を自身の哲学の土台に据えている。確かによいアプローチだ。だがオバマ氏の外交政策の実施状況は、よく言ってもまあまあだ。もっともなことを言うものの、その
3/4日のBBCの報道によれば、プーチン大統領は軍をウクライナに入れる必要はまだ無い、と述べたそうです。 もしウクライナ側がクリミアを諦めて本土防衛に専念するなら、流血が回避できるかもしれません。ロシアの完勝という形で。 ざっくりしたこれまでの経緯 読まなくていい人は飛ばして下さい。 ウクライナは隣り合う大国ロシアの勢力圏でした。しかし急速にEUとの親交を深め、EU加盟を目指していました。もしウクライナがEUに入ればロシアの言いなりの国ではなくなり、将来的には対ロシアの軍事同盟であるNATOへすら加盟するかもしれません。 そんな時、ウクライナでは反政府運動の激化によって親ロシア政権が倒れ、親EUの新政権ができました。このままではロシアはウクライナを失う恐れがありました。 ウクライナ東部に多いロシア系市民は必ずしも親政権を支持しているとは限らず、特にロシア系が過半を占めるクリミアは新政権に不
ロシアはウクライナへの派兵を決定しました。対してウクライナ新政権は軍に厳戒態勢をとるよう命じました。国連安保理では米欧・露が互いの主張をぶつけあい、NATOは緊急の大使級会合を開きました。ウクライナ危機は、急激に深刻さを増しています。はたして戦争になるのでしょうか? 直近の動きをレビューしてみます。 ロシア上院は軍事介入を承認。ロシア系住民と、独自の国益を守る プーチン大統領はウクライナ危機での軍事介入を提起し、ロシア上院に承認されました。 ロシア政府によると、プーチン大統領は上院に対し、「ウクライナにおける異常事態でロシア国民の生命が脅かされている」として、軍の派遣を承認するよう求めた。また、クリミアのセバストポリで「国際法に完全に準拠して」駐屯しているロシア黒海艦隊の軍人らを保護しなければならないと述べた。(AFP3/21「ロシア上院、ウクライナへの軍の派遣を承認」) アメリカのオバマ
ソチ・オリンピックにおいて、バイアスロン女子リレーでワリ・セメレンコ選手らのチームが金メダルに輝きました。それらのに、彼女たちの国のオリンピック委員会の会長のコメントは「今は祝杯を挙げるようなときではない」でした。 彼らの国、ウクライナは動乱の渦中にあり、多くの犠牲者が出たばかりだったからです。さらには今、ウクライナという国家は分裂の危機にあります。ウクライナのアワコフ内相は「これは軍事侵攻であり、占領だ。あらゆる国際条約に違反し、主権国家に対する直接的な挑発だ」とロシアを非難しました。 (引用元:ロイター) そこに見えるのは、21世紀になっても変わることのない、国益と暴力の世界です。 古典的な勢力圏を争い グローバル化が進み、物流やインターネットで世界の市民がつながった今日では、国境や国家の意味が昔にくらべて希薄になっています。国際社会は国家中心から、多国籍企業やNPO、さらには影響力
ウクライナ情勢が急展開している。3月2日までに、ロシア軍はクリミア自治共和国(ウクライナ共和国内の自治共和国)をほぼ掌握した。 人口でロシア系が多数(約6割)を占めるクリミアは、もともと住民に親ロシア派が多い。そのため今回のウクライナの政変でも、親ロシア派のヤヌコビッチ政権が打倒された後、親ロシア派陣営が素早く脱ウクライナに動いた。2月27日には首都シンフェロポリの議会と政府庁舎を占拠し、首相を解任。親ロシア派のセルゲイ・アクショノフが新首相に就任すると、3月1日にはロシアに治安維持のための支援を要請した。 それに対し、ロシアのプーチン大統領は即座に支援を明言。ロシア軍介入の承認をロシア上院にはかり、上院もそれに合意した。黒海艦隊の本拠地であるクリミア半島を絶対に手放したくないロシアは、これでロシア系住民の保護を名目に軍事介入の姿勢を明らかにしたと言える。 ロシア軍が「制圧」したクリミア
ウクライナ危機は過熱しています。 ウクライナの「予備役動員」は本気の戦時態勢を意味する ウクライナは予備役に総動員をかけました。(時事通信3/2「全予備役を招集=ウクライナ」)予備役とは、以前にまとまった期間の軍事訓練を受けたことがあるが、今は軍隊以外の仕事に就いており、「招集がかかれば軍に戻ります」と登録してある人のこと。たいてい元軍人です。 予備役が動員されるのは戦争、それも大規模な戦争を国家が決意した時です。平時の軍隊は少数の現役軍人と多数の予備役で構成されます。有事の際は現役軍人をコアメンバーに、招集した予備役で軍隊を拡張します。現役が骨や神経、予備役が肉です。 予備役招集は大きな政治決断です。第1次世界大戦ではロシアの予備役動員がきっかけになって、大戦争が起きました。(参照:過去記事「戦争はなぜ起こるか4 時刻表と第一次世界大戦」) 予備役を招集すると、いきなり人がいなくなった家
下のグラフはトランスパランシー・インターナショナルが公表している腐敗認知指数(Corruption Perceptions Index)と呼ばれるものです。 全部で177カ国の腐敗の度合を示しており、指数が高いほど腐敗が少ないです。世界で最も腐敗の少ない国はデンマークで、指数は91です。そのほかドイツが第12位で指数は78、日本は第18位で指数は74などとなっています。 注目されるのはウクライナで、第144位と世界の最下位に近く位置しています。 アルバータ大学付属ウクライナ研究所のタラス・クズィオによると、ソ連崩壊後、ウクライナでは腐敗がどんどん広がり、これまでに7兆円ものお金が政治家により掠め取られ、キプロスやリヒテンシュタインなどのタックスヘイヴンに持ち出されたそうです。 ウクライナはロシアから欧州への天然ガス・パイプラインの通過国で、これが政治家の不正蓄財の道具になっています。歴史的
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