『クロ現』降板の国谷裕子が問題の菅官房長官インタビューの内幕を告白！ 「メディアが同調圧力に加担」との警鐘も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『クロ現』降板の国谷裕子が問題の菅官房長官インタビューの内幕を告白！ 「メディアが同調圧力に加担」との警鐘も 安倍政権からの圧力によって、23年間キャスターを務めてきた『クローズアップ現代』（NHK）を3月で降板した国谷裕子キャスター。最後の放送以降、国谷氏はメディアに姿を現していないが、じつは降板後初となる文章を、現在発売中の月刊誌「世界」（岩波書店）5月号に寄せているのをご存じだろうか。 しかも、国谷氏はこの寄稿文のなかで、あの“事件”についても言及。それは国谷氏のキャスター降板にいたるきっかけとなったと言われている、2014年7月に『クロ現』で行った菅義偉官房長官へのインタビューだ。 この日の放送は、閣議決定されたばかりだった集団的自衛権の行使容認について政権の要である菅官房長官に話を聞くという主旨だった。官邸としては格好の説明の場だと踏んだのだろうが、しかし、キャスターの国谷氏は厳
【詳報】岸井氏、鳥越氏らが「日本のメディアの苦境」を海外メディアに訴え〜田原氏からは異論も | ニコニコニュース
24日、高市早苗総務大臣による"電波停止"発言を受け、日本外国特派員協会でジャーナリストによる会見が開かれた。登壇したのは大谷昭宏氏、青木理氏、岸井成格氏、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏の５人（予定されていた、金平茂紀氏はブリュッセルでの取材のため欠席）。 会見では、"政権からの圧力"や、メディア側の"自主規制"、またその原因の一つとして記者クラブ問題が取り上げられるなど、幅広いテーマについて意見が交わされた。 岸井氏「どこまでも追及していくつもり」 岸井氏：高市総務大臣の発言は黙って聞き逃すことのできない暴言です。謝罪して撤回するのか、このまま開き直るのか、非常に重大な局面です。発言が憲法と放送法の精神に真っ向から反するということを知らなかったとすれば、担当大臣として全く失格であり、知っていて故意に曲解したのであれば言論統制への布石であり、安倍政権全体の責任であることは免れません。どこまでも
（池上彰の新聞ななめ読み）首相動静 安倍氏は誰と食事した？：朝日新聞デジタル
新聞を読み比べていると、新聞が書かない事実が見えてくることがあります。なぜ書かなかったのかと考えると、想像あるいは妄想が高まります。たとえば、安倍晋三首相の行動についてです。 新聞各社は、安倍首相の前日の行動を朝刊で掲載しています。各紙はどう書いているのか。 日本経済新聞のタイトルは「首相官邸… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
ロード・トゥ・ザ・提灯持ち
自民党の丸山和也参議院議員が、2月17日の参院憲法審査会で「黒人奴隷が米大統領になった」という旨の発言をしたということで、ちょっとした騒ぎになっている。（こちら） はじめにお断りしておくが、私は、丸山議員のこの発言を、今回の原稿の主題に据える気持ちは持っていない。 最初にこの発言のニュースを引いたのは、ほかの政治家の問題発言と対比するためだ。 私は、ここしばらく頻発している政治家による不穏当な発言と、それらの発言に関するそれぞれの報道のトーンに、釈然としないものを感じている。今回はそれらの「失言の伝えられ方」を見比べてみることでメディアの役割について再考してみたいと考えている。 丸山議員の発言は、問題外の軽率な発言だ。 「どこから突っ込んで良いのやら」 というヤツだ。 なにより、「黒人の血を引く」「奴隷ですよこれは」といったあたりの言葉の選び方に無神経さが露呈している。 昭和の時代ならいざ
【お金は知っている】日経新聞のＦＴ買収 日本衰退の道をリードすることだけは御免蒙る (1/2ページ) - 経済・マネー - ZAKZAK
日本経済新聞社が英名門経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）・グループを買収した。グローバル化に向け大きく舵を切った喜多恒雄会長の決断にまず拍手を送りたいところだが、重大な疑問がある。１６００億円の大金を払って、アングロサクソン（英米）が支配する国際金融市場を基盤にしているＦＴを取り込む意義はビジネス利益だけか、という点だ。 日経の喜多会長はＦＴの編集権の独立を保証し、お互いの文化の違いを尊重すると明言した。日経側からＦＴの編集路線に介入しないわけである。となると、経営統合の重点はニュースやデータなどのコンテンツの相互活用、ＦＴが先を行くといわれるデジタル技術の日経による活用に絞られていく。 ジャーナリズムというものは基本的にローカルであり、ローカルに根ざしたうえでグローバルな世界に切り込んでいくものだ。 筆者は日経に長く在籍した。１９８０年代半ばから後半にかけてワシントンに、９０年代後半
朝日新聞捏造報道に沈黙するＴＶ局のチキンぶりはどうだ〜日本のマスメディアは醜い「打落水狗」のルサンチマン - 木走日記
３年前になりますが、鉢呂経産相の辞任会見で晒されたマスメディア記者による狼藉が話題になりました。 「理由くらい説明しなさいよ！」 「何を言って不信を抱かせたか説明しろって言ってんだよ！」 辞任する哀れな大臣に対し、記者会見とは思えない乱暴な言葉が一方的に集中砲火のように浴びせられたわけです。 デジャブ感、記者会見におけるこのようなマスメディアの醜態を私たちは何度見せられてきたでしょうか。 本件はネットでさまざまな論争を呼びましたが、私はメディア論的視点で、日本のマスメディアが構造的に抱える問題点のひとつの醜い表出として本件を分析します。 日本のマスメディアが権力に対して構造的にチキン（臆病）であるのは、欧米では禁止されたり制限されているクロスオーナーシップの弊害により、この国のマスメディアがメディア相互の監視チェック体制を持っていないことに由来します。 この国では新聞はＴＶを批判できないし
朝日の「吉田調書」特報を無視し続ける大手各紙（牧村 洋） @gendai_biz
朝日新聞が5月20日付朝刊で「吉田調書」をスクープしてから10日が過ぎた。朝日は通常の紙面で連日の特集を組んだほか、デジタル版で特設ページ（http://www.asahi.com/special/yoshida_report/）を設けるなど大々的に続報を放った。 吉田調書には衝撃的な内容が含まれている。東日本大震災の4日後、東京電力福島第一原発にいた所員の9割が待機命令に違反して現場を離れていたのだ。政界でも調書の公開を求める声が広がっている。メディア全体も大騒ぎしているのだろうか。 ニュースの価値判断は関係ない? 現状は大騒ぎとは正反対だ。朝日を除けば閑古鳥が鳴いている状況である。 全国紙5紙（読売、朝日、毎日、日本経済、産経）を見てみよう。5月20日以降、朝日が1面も含め吉田調書関連報道を全面展開しているなか、他紙は申し訳程度に吉田調書に言及している。29日までの記事数は全体で5本に
花田紀凱氏（『WiLL』編集長、元『週刊文春』編集長）の救いようのない「赤っ恥」(片岡英彦) - 個人 - Yahoo!ニュース
元『週刊文春』編集長で、後に『マルコポーロ』『uno！』『メンズウォーカー』『編集会議』『WiLL』などの編集長を歴任した花田紀凱氏が、ＰＣ遠隔操作事件の被告人である片山被告を弁護する佐藤博史弁護士に対して、下記のような発言を行った。 花田紀凱氏の発言足利事件で無罪を獲得、元被告とともにしょっ中テレビに出て得意満面（そう見えた）だった佐藤博史弁護士、今回ばかりは赤っ恥をかいた。だってそうだろう。「無罪」を主張し、記者会見で「片山さんは絶対に犯人ではない」と言い「何のためにペンを握ってるんですか！」と記者たちを怒鳴りつけていたのに、ご本人の片山祐輔被告が自ら「私が真犯人です」。佐藤弁護士、「私も騙された」では通るまい。本人の精神鑑定を求めるそうだが、まず人物鑑定、きちんとやってくれ。そんないい加減な男に騙されて裁判を続けていた自らの責任についてはどう取るのか。出典:佐藤弁護士赤っ恥。私は今で
「吉田調書」で特報を放った朝日はエゴスクープと決別できるか?（牧野 洋） @gendai_biz
「原発 命令違反し9割撤退」---。5月20日付の朝日新聞朝刊1面に大見出しが躍った。 記事によると、東日本大震災の4日後、東京電力福島第一原発にいた所員の9割が待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量が急上昇しているという。 記事の土台になっているのが、朝日が独自に入手した「吉田調書」だ。第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏が政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」のことである。記事は、待機命令違反によって事故対応が不十分になった可能性を指摘している。 これは典型的な「エンタープライズスクープ」だ。国民に知らせる必要があるにもかかわらず、放っておけば決して表に出てこないニュースを掘り起こす形の報道のことだ。調査報道とほぼ同義であり、記者会見やプレスリリースに頼る発表報道と対極にある。 朝日は調査報道に軸足を移しているのか
消費税引き上げ前夜に：2014年の経済ジャーナリズム (月刊Journalism 没原稿) - 山形浩生の「経済のトリセツ」
Journalism 2014年1月号 出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2014/01/10メディア: 単行本この商品を含むブログ (2件) を見る もうすぐ消費税率引き上げなので、その前に昨年末に書いた原稿をアップしておく。朝日新聞の雑誌「Journalism」が、2014 年の経済ジャーナリズムについてということで、要求通りのものを書いたのですよ。 ところが、ゲラまで直したあとで、いきなり編集長判断でボツ、とのこと。 その後、実際の雑誌が出たのを見たところ……とにかく全編、なんでもいいからとにかく安倍政権批判をしなくてはいけない、という至上命令が下った模様。群靴の音だ、秘密保護法でやりたいほうだい、政権の私物化だ云々。全部そんな記事ばっかり。え、2014年のジャーナリズムのあり方についての特集じゃなかったんですか―― ジャーナリズムは秘密保護法に反対しなくてはならない、よって
経済ジャーナリズム：2014年への展望
経済ジャーナリズム：2014 年への展望 2013.12 月 『ジャーナリズム』没原稿 山形浩生 1 経済ジャーナリズムといっても、幅は広い。そして世の中で経済ジャーナリズムだと思 われているものの大半について、日本はそんなに問題がある状態ではないだろう。もちろ ん仕事柄、比較の対象となっているメディアが発展途上国ばかりで、利権と党派まみれの 新聞だったり大本営発表だけのテレビだったりという偏りはあって、それと比べればネコ でも立派に見える。ついでに、ドコモが iPhone を扱うというネタが今年やっと実現するま でに、何回飛ばし記事を読まされたかを考えて見ると、日本もそんなに威張れるわけでは ない面もある。 しかしおそらく、事実を伝えるだけの報道は今後、重要性を失う。特にネットの進展で そうした部分は他の手段で伝達される比率が増える。そして、速報性についてネットの情 報流通と張り合おうと
消費税率引き上げ後に起こること | 経済 | PHPビジネスオンライン 衆知｜PHP研究所
《『Voice』2014年2月号より》 リーク情報への過度の依存 2013年は、日本経済にとって重要な展開が二つあった。一つはアベノミクスが本格始動し、黒田日銀によるインフレ目標政策が明示的に示されたこと。そして第二には、日本の消費税の税率引き上げが決まったことだ。 そしてこのいずれについても、日本の経済ジャーナリズムの欠点が露骨に示されていた。 まず黒田日銀のインフレ目標だ。2年で2％の物価上昇目標を打ち出して期待を変え、景気回復を図るという政策はご存じだろう。すでに効果は出ている。2013年10月の実績では、食品を除いたコアインフレは0.9％。さらにエネルギーの影響を抜いたコアコアインフレでも0.3％上昇だ。 だが、2012年末から2013年頭にかけての論調がどんなものだったかも、読者諸賢の多くはご記憶だろう。報道のほとんどは「異次元緩和」を連呼して、この日銀の新政策が異常だというイメ
問題を世に問うブログ記事で処罰されたら本望でしょ（補遺あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
訴訟や摘発が怖いくせに社会派気取るのは良くないと思うんですよね。 秘密保護法の思わぬ余波… 「ブロガーも処罰対象？」で時事評論「断筆」相次ぐ http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131230/crm13123012010011-n1.htm 記事中にある「響堂雪乃」とか「陽光堂主人」など、知らないんですけど。 ガセネタ流して盛大に祭り上げられた上杉隆さんならともかく、ネットに文字流すことを活動としている人が、日本社会にとって真に大事なことだと思った内容を「処罰されるかもしれないから」と日和って断筆するならその程度の話だったということじゃないでしょうか。 ただ、いろいろ問題意識を持って話を聞きにいった先が、国会議員や秘書や公務員やOBだったりすると、書いている私だけではなく先方にも迷惑がかかることもあるでしょうから、それはそれで配慮することはあるのかも
【日本の解き方】橋下市長“野田評価”の真相…評価したのは方法論 - 政治・社会 - ZAKZAK
橋下徹大阪市長が１０日、野田佳彦首相の政権運営について「決定できる政治ができている」「集団的自衛権の議論やＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加表明など、当初言っていたことを着実に進めている」と評価したことが話題になっている。「野田首相を核に、考え方が同じ人が自民党、民主党を問わず集まると、ものすごい力強い政権になるのではないか」とも述べた。 その発言について、民主党再分裂・右派再編の仕掛けではないかとの見方や、民主党では集団的自衛権とＴＰＰをまとめられないことを見越した褒め殺しとの見方、さらには小沢新党が大阪維新の会との連携に意欲をみせていることに距離を置いたのでは、などの解釈が飛び交った。 凄いことだ。一地方の首長の意見が全国レベルの話に昇華している。もはや一国の首相クラスの発信力である。というわけで、橋下市長が野田首相を評価した意図について解説願いたいという依頼が編集局より
佐々木俊尚×牧野洋「『当事者の時代』とジャーナリズム」対談 第1回「なぜ日本の新聞社の報道はここまで残念なのか」（佐々木 俊尚） @gendai_biz
瀬尾: 本日は佐々木俊尚さんと牧野洋さんに来ていただいています。佐々木さんについてはもう皆さん、ご紹介も必要ないと思いますが、牧野さんには「現代ビジネス」で「ジャーナリズムは死んだか」という連載を長く続けていただいています。 その連載コラムが今回『官報複合体』という本になりまして、講談社から出ています。かなり反響をいただいていて、増刷がかかってすでに2万部出ているということですね。こんなに堅い本がこんなに売れていいのか、というところなんですが(笑)、僕も連載から勉強させていただいていて、毎回原稿をいただくのがすごく楽しみでした。 現代ビジネスも、新しい時代のジャーナリズムをどう作るべきか、ということを模索しながら作っているんですが、牧野さんのこの本のテーマのひとつは日本の記者クラブや報道の問題で、もうひとつはアメリカのジャーナリズムは今、デジタル化の流れのなかでどういうことをしているのか、
大新聞が報じなかったオリンパス報道でFACTAが雑誌ジャーナリズム大賞受賞。「エンロン事件」に通じるアナリスト経験のジャーナリストが体現した企業モノの「調査報道」（牧野 洋） @gendai_biz
大新聞が報じなかったオリンパス報道でFACTAが雑誌ジャーナリズム大賞受賞。「エンロン事件」に通じるアナリスト経験のジャーナリストが体現した企業モノの「調査報道」
朝日が記者にツイッター解禁、記者の匿名性をなくし規律もたらす、脱「記者クラブ的報道」のきっかけになる可能性も（牧野 洋） @gendai_biz
朝日が記者にツイッター解禁、記者の匿名性をなくし規律もたらす、脱「記者クラブ的報道」のきっかけになる可能性も
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
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