文在寅大統領が誕生。米韓同盟は「持つ」のか
（前回から読む） 5月9日投票の韓国大統領選挙で、左派「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補の当選が確定し、準備期間を置かず直ちに大統領に就任した。北朝鮮の核武装を巡り、米朝の軍事的緊張が高まる中で「反米親北政権」がどう動くかが焦点となる。 「北との融和」唱える文在寅 文在寅氏は5月9日午後11時50分過ぎ、ソウルの中心部の光化門広場で「国民の念願する改革と統合という2つの課題すべてを果たす」と演説した。 文在寅大統領の勝利は、2期9年間続いた保守政権への幻滅が原動力となった。韓国では朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領を弾劾する過程で、政府や財閥など「力を持つ者」への不満が噴出。「進歩・革新」を掲げる文在寅氏はその波に上手に乗った。 保守勢力は文在寅政権の登場を防ごうと、自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）氏に期待をつないだ。同候補は選挙終盤で支持を急速に伸ばしたが、及ばなかった（「韓
＜金正男氏＞指紋、日本が提供 マレーシアが身元特定に活用 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏殺害事件で、日本政府が不法入国しようとした正男氏から採取した指紋データをマレーシア政府に提供していたことが関係者の話で分かった。韓国政府も指紋データを提供したとみられており、マレーシア政府は各国の協力を得ながら遺体の身元の特定を進めていったことが浮き彫りになった。事件は１３日で発生から１カ月。 【写真】2010年6月にマカオで韓国メディアの取材に応じた金正男氏 正男氏は２００１年５月１日、ドミニカ共和国の偽造パスポートで妻子と見られる女性や子供らと一緒に成田空港から日本に入国しようとし、日本の入管当局に身柄を拘束された。出入国管理法に基づく退去強制処分を受け、同４日に民間機で中国・北京に向かった。この際、日本の入管当局などは、正男氏の指紋などを採取していた。 関係者によると、正男氏の指紋データを巡っては韓国政府も情報当局などが収集したものをマレーシア
日本の悪夢、中国の属国になる日はトランプ次第 米国が経済で譲歩を迫れば、「新型大国関係」で太平洋真っ二つも | JBpress (ジェイビープレス)
米フロリダ州パームビーチにあるドナルド・トランプ大統領のリゾート施設「マーアーラゴ・クラブ」で食事を共にする安倍晋三首相（中央左）、トランプ大統領（中央右）、昭恵夫人（右）、メラニア夫人（左）、ニューイングランド・ペイトリオッツのオーナー、ロバート・クラフト氏（左下、2017年2月10日撮影）〔AFPBB News〕 2月10日、ドナルド・トランプ政権発足後、初の日米首脳会議がワシントンで実施された。3日のジョージ・マティス米国防長官訪日に続き、トランプ政権での日米関係は上々の滑り出しだ。特に安全保障に関しては、日本にとって予想を超える成果を得たと言っていい。 「尖閣諸島が安保条約5条の適用対象」であることが共同声明に初めて明文化され、核を含む「あらゆる種類の米国の軍事力」による対日防衛を確約させた。駐留経費問題は話題にも上らず、在日米軍の重要性を確認するだけでなく、米軍受け入れに「謝意」
【お金は知っている】北の核実験阻止に必要なのは中国金融機関の締め上げだ
北朝鮮は９月９日の５回目の核実験に引き続き、次の実験準備を進めているという。国連制裁などどこ吹く風だ。中国の習近平政権は口では嘆きながら、金正恩政権にカネも石油も提供している。国際社会は中国に見切りを付け、対中圧力を強化すべきだ。 グラフは今年の中国の北朝鮮からの石炭、鉄鉱石の輸入量の推移である。これら２品目は１月の４回目の核実験を受けた３月の国連安全保障理事会による対北制裁決議２２７０号によって、北からの輸入が禁じられている。一目瞭然、３月以降、鉄鉱石は輸入が２倍以上に増え、石炭は減少したのはつかの間で７月には再び増加している。 一見すると中国による「制裁破り」なのだが、上記制裁決議には抜け穴がある。北の輸出による収入の用途が核やミサイル開発など軍事ではなく、民生向けであれば、制裁対象にはならないというただし書きがある。カネに色はないのだから、中国が支払うカネが民生に限定されるはずはない
【日本の解き方】日中会談を後回しにした習政権 “誤算”を安倍首相に逆手に取られ面目失う皮肉
中国・杭州で開かれた２０カ国（Ｇ２０）首脳会議で、議長国の中国は、経済問題に議題を絞った。東シナ海や南シナ海問題について取り上げられたくないためとの見方もあったが、習近平政権の狙いどおりに成功したといえるのだろうか。 Ｇ２０はもともと、経済危機に備えるための会合という性格だが、今回は世界経済の成長底上げに向けた決意が問われる場となった。特に中国をはじめとする新興国の経済成長の停滞に加え、欧州連合（ＥＵ）離脱の影響や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期利上げ観測などで、世界経済に緊張感が高まっている。 こうした経済状況なので、議題が経済問題に絞られたことも違和感はなく、中国にとってラッキーだったといえる。 もっとも、今回のＧ２０のメッセージは今年５月の先進７カ国（Ｇ７）伊勢志摩サミットをなぞるかのように、世界経済危機に対応して、各国が政策を総動員するというものだった。 安倍晋三首相は世界
尖閣諸島に大挙襲来する中国漁船を蹴散らす、最も有効な手段はコレではないか（髙橋 洋一） @gendai_biz
「キャベツ構造」 6日午前、中国海警局の船6隻が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域（領海の外側）に入り、中国の漁船およそ230隻がその周辺を航行した。 これに対して、外務省は以下のような抗議を行っている。（http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003572.html） 1 本6日午前8時5分頃、我が国尖閣諸島周辺の接続水域において中国海警船舶6隻（そのうち外観上武器を搭載している船舶は3隻）及びその周辺に中国漁船約230隻を確認しました。 2 これを受け、同日午前11時45分頃、アジア大洋州局長が在京中国大使館公使に対し、当該公船が直ちに接続水域から立ち去ること及び我が国領海に決して入らないことを強く求めるとともに、公船による尖閣諸島周辺での活動は現場の緊張を更に高める一方的な情勢のエスカレーションであり、我が国としてかかる状況は決し
現実味を帯びるトランプ大統領 米軍駐留費用「日本が全額支払うべき」と断言（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
共和党の大統領候補になることが確実になったドナルド・トランプ氏。5月4日、日本に米軍が駐留し続けるならば、全費用を日本が払うべきだと断言した。トランプ大統領就任が現実味を帯びる中、その発言に世界の注目が集まる。 日本には5万人近くの米軍が駐留する。駐留経費に関して、日本は2016～20年度に総額9465億円を負担することで合意しているが、これは労務費や光熱費など全体の一部に過ぎない。 「日本が支払うべき」共和党の大統領候補となることが確実になった後、トランプ氏はCNNのインタビューに答えた。 司会のウォルフ・ブリッツァー氏は「日本や韓国といったセンシティブな問題についてはどうですか。あなたは2国に核兵器を開発させて、アメリカを撤退させるかもしれないと示唆しました」と質問した。 トランプ氏は「まったくセンシティブな問題ではない」とバッサリ切り捨て、こう続けた。 われわれはドイツ、日本、韓国を
豪潜水艦落選「虎の子出し惜しみせず、敗北を次に生かせ」元自衛艦隊司令官（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
海自幹部「虎の子の技術を出すわけにはいかない」東シナ海と南シナ海の安全保障を大きく左右するオーストラリアの次期潜水艦事業で、防衛省と三菱重、川重が一体となった日本勢は、仏政府系企業の前に敗れました。産経は「海自幹部が『もともと官邸が押し込んできた話だった。機密情報が中国に漏れる懸念があった』と胸をなで下ろす」と報じ、日経も「海自はもともと『虎の子の技術を出すわけにはいかない』（幹部）と秘匿性が非常に高い潜水艦技術の供与に慎重論が強かった」と伝えました。 海自の通常動力型潜水艦「そうりゅう」（海自HP）はっきり言って呆れました。これまでは現実的な安全保障論を主張してきた産経は１面コラム産経抄で「潜水艦は、『輸出品』ではない。性能をさらに向上させ、乗員の高い士気のもと、抑止力を維持するのが本来の仕事である」と書きました。 中国の海洋進出に対抗するには、日米同盟を基軸にオーストラリアと安全保障ト
戦争は誤算で起こる！？――「抑止力」と今後の東アジア情勢/柳澤協二×植木千可子×小原凡司 - SYNODOS
3月29日、安保法制が施行された。抑止において、安保法制はどれほど有効なのか？ そして、日本がこれからとるべき戦略とは？ 元防衛官僚の柳澤協二氏、安全保障が専門である植木千可子氏、東京財団研究員の小原凡司氏が語り合う。NHK出版新書特別セミナー2015年12月18日（金）三省堂書店神保町本店2階特設会場「『抑止力』幻想と東アジア安全保障の実際」より抄録。（構成／山本菜々子） 安保法制4つの疑問 柳澤 本日は植木さんと小原さんのお二人に来ていただき、今後の「抑止力」と東アジア情勢についてお話できればと考えております。まず、私から今回の安保法制について問題提起をさせてください。 私が安保法制に賛成できない理由はいくつかあります。 1点目は、抑止論についてです。安倍総理は、「この法案でアメリカの船を護ることにより一体化が明らかに示され、抑止力が高まるから戦争になることがない」と言っています。 で
「米軍出て行け」は×で「沖縄への中傷」は○？ ヘイトスピーチ対策の与党法案 | 沖縄タイムス＋プラス
オスプレイの配備に反対する東京行動では、県民の代表に沿道からヘイトスピーチが投げかけられた＝２０１３年１月２７日、東京都
教えて！ 尚子先生シリアの内戦はなぜ解決しないのですか？ | 橘玲×ZAi ONLINE海外投資の歩き方 | ザイオンライン
チュニジア、エジプト、リビアと革命が続く中東。今でも毎日のように、テロや紛争のニュース が絶えません。なぜ中東では革命や政変がこんなに起こるのでしょうか。民衆による抵抗運動が内戦にまで発展してしまったシリアは、エジプトやチュニジアとは何が違うのか。中東研究家の尚子先生がわかりやすく説明します。 シリアもエジプトやチュニジアのように、「アラブの春」と呼ばれる民衆による抵抗運動が発生した国の一つですが、エジプトやチュニジアとは異なり、抵抗運動が内戦にまで発展してしまいました。なぜ、そして、どのようにして内戦へと発展したのでしょうか？ 今回は内戦へと発展した経緯を振りかえり、シリア政権や抵抗運動の特徴を踏まえることによって、内戦が解決しない理由を探ってみたいと思います。 民衆の抵抗運動はなぜ「内戦」に発展したのか シリアにおける抵抗運動は2011年3月に始まりました。エジプトやチュニジアのように
シリア内戦はもはや泥沼化していない 今起きているのは...
Key-rings bearing portraits of Syrian President Bashar al-Assad (L) and his Russian counterpart Vladimir Putin (C) are displayed at a handicrafts shop in the Syrian capital, Damascus, on February 4, 2016. Syrian government troops moved closer to encircling rebels in the country's second city Aleppo, threatening a total siege after cutting their main supply line. / AFP / JOSEPH EID (Photo credit sh
アサド憎しで米国が国際テロ組織をこっそり大支援 米議会関連機関が明らかにしたお粗末なシリア政策 | JBpress (ジェイビープレス)
シリア北部アレッポの反体制派支配地区で、空爆により破壊されたとされる建物のがれきの上で少年を慰める男性（2016年2月4日撮影）〔AFPBB News〕 米連邦議会の調査機関である議会調査局（CRS）はこのほど、米政府がシリア政府の転覆を目論んでいた事実を記した報告書を公表した。 これまでも、米政府がシリアのバッシャール・アル＝アサド政権の転覆を画策している話は、何度となくメディアに取り上げられてきた。 当欄でも、オバマ政権が米中央情報局（CIA）を使って特殊部隊をシリアに送りこんでいる動きを報告した（「シリア・アサド政権打倒で第3次世界大戦の危険性も」）。けれども同報告書では、政府機関がアサド政権打倒を記している。 2005年に決まっていたシリア転覆政策 公表された報告書タイトルは「シリア内戦：概況と米政府の反応」。CRSはまがりなりにも税金で運営されている政府機関である。 米議会図書館
激動の朝鮮半島！北の脅威は日本に「対韓外交勝利」をもたらす（長谷川 幸洋） @gendai_biz
習近平の横っ面を張り飛ばした金正恩 朝鮮半島に激震が走った。北朝鮮が実施した4回目の核実験は日本に対する重大な脅威であるだけでなく、東アジア全体にとっても脅威になる。直前の年末には、韓国が慰安婦問題の解決で合意した。一連の朝鮮半島情勢をどうみるか。 今回の核実験でもっとも注目すべきなのは、事前に中国に通告していなかった点だ。中国はかねて北朝鮮の核実験に強く反対してきた。習近平体制発足後の2013年12月に3回目の核実験をしたことで、中朝関係関係は完全に冷え込んでいた。 中国は昨年10月、朝鮮労働党創健70年記念行事に中国共産党序列5位の劉雲山・政治局常務委員を北朝鮮に派遣し、徐々に関係改善に乗り出すかと思われた矢先だった。そこへ突然、通告なしに核実験を実施したのは、言ってみれば「お前の意向など関係ない」とばかり、最高指導者の金正恩が習近平国家主席の横っ面を張り飛ばしたようなふるまいである。
世界各地で極右が躍進！ いまこそ日本は「現実」を見据え、冷徹に「実利」を考えなければならない（長谷川 幸洋） @gendai_biz
欧州に再び、国境の壁がそびえたつ フランス地方選で極右政党の国民戦線（FN）が大躍進した。かと思えば、米国の大統領選では、共和党候補のトップを走っている不動産王、ドナルド・トランプ氏が「イスラム教徒の入国拒否」を唱えた。「テロと戦争の時代」を象徴するような欧米の政治潮流である。 国民戦線は12月6日に実施された地方選で28％の得票率を獲得した。オランド大統領が率いる社会党の23％、サルコジ元大統領が率いる共和党を軸とする右派の27％を引き離して、堂々のトップである。 1972年に結成された国民戦線はそれなりに歴史があるが、つい数年前までは弱小政党の1つにすぎなかった。それが現党首であるマリーヌ・ルペン氏が率いるようになった2011年あたりから勢力を伸ばし、14年の欧州議会議員選挙で大躍進した。今回は既成政党に肩を並べるどころか、与野党を凌駕してしまった。 この調子だと、17年に予定される大
アメリカと中国が極秘裏に結んだ「軍事協定」とは？～中国戦略センター所長が明かす、ホントの米中関係（週刊現代） @gendai_biz
―10月27日、横須賀基地を母港とするアメリカ軍の駆逐艦「ラッセン」が、ついに南沙諸島の中国の埋め立て地から12海里以内に進入。米中両大国が緊迫してきて、日本でも大きなニュースになっています。本書『China2049』は、こうした南シナ海制圧も含めた、中国が建国100周年の2049年までに世界の覇権を取る戦略が、記されています。 南シナ海へは、CNNテレビの記者から、取材に同行しないかと誘われましたが、危なそうだから断りました（笑）。 アメリカ軍は本来なら、中国が2年前に南シナ海に進出した時に、行動しておくべきでした。そうしていたら、7つの人工島や3つの滑走路などは造られずに済んだ。しかし当時のアメリカ連邦議会は反対した。中国は、アメリカ企業にとって最大の市場であり、敵ではないというわけです。 もう一つの理由は、米中間で、秘密の軍事協定があるからです。 ―本書の第3章に書かれた米中間の「秘
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米空母打撃群が朝鮮半島へ（1/2ページ） - 産経ニュース
南スーダンPKOで政府、国内外で板挟み - 日本経済新聞
違和感だらけ…南スーダン撤退を政府が決めた「本当の事情」 目的は、安保法の既成事実化だったのか - ライブドアニュース
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