欧米格付け会社フィッチ・レーティングスは22日、日本の円建て長期国債の格付けを、「ダブルAマイナス」から1段階引き下げ、上から5番目の「シングルAプラス」にしたと発表した。 見通しは「ネガティブ(弱含み)」とし、「新たな財政安定化策がなければ、さらに格下げの可能性がある」とした。消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革関連法案の国会審議の停滞ぶりに警告を発した形だ。 フィッチによる格下げは2002年11月以来、9年半ぶりだ。 フィッチは格下げの理由について、日本の「財政健全化に向けた取り組みが切迫感に欠けると思われ、(財政再建)計画の遂行は政治リスクが伴う」と指摘。消費増税についても「依然として政治的な論争の的になっている」とし、消費税法案の成立が見通せない現状に言及した。