●「経済成長否定思想の正体とは何か」（ＥＪ第４００７号）
日本の経済論壇では、なぜか、日本の経済成長はもはや望めな いとする悲観的な論調が勢いを増しています。「日本はもう十分 豊かなので、経済成長は必要ない」とか、「日本経済は成熟化し ており、もはや成長はできない」といった経済成長悲観論が根強 く蔓延しています。 そういう成長否定論の第一人者である水野和夫氏の大ベストセ ラーの著書の冒頭には、次の記述があります。 ――――――――――――――――――――――――――――― 近代とは経済的に見れば、成長と同義語です。資本主義は「成 長」をもっとも効率的に行うシステムですが、その環境や基盤を 近代国家が整えていったのです。私が資本主義の終焉を指摘する ことで警鐘を鳴らしたいのは、こうした「成長教」にしがみつき 続けることが、かえって大勢の人々を不幸にしてしまい、その結 果、近代国家の基盤を危うくさせてしまうからです。 ──水野和夫著 『資本主義の終焉
●「花見酒の経済学をめぐる笠と石橋」（ＥＪ第３９９２号）
花見の季節です。今日は花見に因んで「花見酒の経済学」とい うものについて考えます。落語の演目に「花見酒」というのがあ りますが、何はともあれ、話の内容を知っていただく必要がある ので、この話を現代風にアレンジしている「キャリコネ」という サイトから引用してご紹介します。 ――――――――――――――――――――――――――――― 桜の季節に、長屋に住む兄貴分の熊さんが、弟分の辰さんに持 ちかけた。「安い酒を仕入れて、花見客に高く売りつけ、ひとも うけをしよう」。 １本１０００円で仕入れた一升瓶を１０本、背中に担ぎ、花見 客で賑わう公園に出かけた。１合を１０００円で売れば、１升で １万円。全部で１０万円の売上げになる。仕入れの費用の１万円 が、１０倍になる計算だ。 ところが、長屋から花見の場までは遠い。途中で熊さんが言っ た。「おい、１０００円を払うから、おまえの背負った一升瓶か ら一杯だけ
●「１０年間ずつ日銀を支配した６人」（ＥＪ第３８５４号）
「通貨の量を増減させる」、つまり通貨の量をコントロールで きれば、景気を左右させることができます。通常ここでいう通貨 の量とは、「マネーサプライ」といいますが、日本では「マネー ストック」といっています。 ところが、日本の中央銀行である日銀がコントロールできるの はマネーストックではなく、「マネタリーベース」なのです。こ れは、「ベースマネー」とか「ハイパワードマネー」ともいわれ ています。マネタリーベースには、銀行が日銀に預ける日銀当座 預金も含まれるので、日銀がマネタリーベースをいくら増やして もマネーストックが増えるとは限らないのです。このことはＥＪ でも何回も述べてきています。その点が難しいのです。つまり、 日銀はマネーストックはコントロールできないのです。 しかし、日銀が銀行と面接し、マネタリーベースとして出す資 金全額を日銀が指定する産業に融資することを銀行が必ず実行す るとし
●「ＧＨＱの占領政策変更と高度成長」（ＥＪ第３８２８号）
米国による対日占領政策が変化したのは、１９４７年頃からで あり、１９４８年までに決定的に転換したのです。それは中国情 勢の変化をはじめとする冷戦の激化が背景にあります。 マッカーサー日本占領軍司令官は、１９４７年の史上最大とい われた「２・１スト計画」を強権的に潰し、日本共産党に対して 対決姿勢を一段と強めたのです。その時点から、米国は占領政策 を見直し、アジア随一の工業力を持つ日本を共産主義からの防波 堤として活用すべきであり、そのためには、日本の経済復興に力 を貸すべきである──このように考えたのです。これは「逆コー ス」と呼ばれています。１９５１年の対日講和条約締結までの出 来事について、野口悠紀雄氏は次のように書いています。 ――――――――――――――――――――――――――――― ４９年総選挙で民主自由党が圧倒的勝利を収め、保守党政権の 支配が始まった。５０年には、朝鮮戦争が勃
●「日銀独立性をめぐる大蔵との暗闘」（ＥＪ第３８２９号）
戦後の時点で経済金融関係において主導権を握ったのは、大蔵 省ではなく、日銀であったことは昨日のＥＪで述べた通りです。 ここで、どうして大蔵省が主導権を取れなかったのかについて述 べておきます。 大蔵省は戦時中はその権限を大きく規制されていたのです。軍 部と企画院に報告義務を負い、それに加えて内務省によって権限 を大きく制約されていたからです。 ところが戦後になると、軍部と内務省は解体され、企画院は経 済企画庁という下位官庁になり、そこに大きな権力の空洞がポッ カリと空いたのです。 このような事態を大蔵省が見逃すはずがないのです。素早くそ れに割り込み、徴税、関税、国際金融、金融機関の監督、財務政 策、金融政策を取り込んだのです。そうしているうちに、日銀は ＧＨＱの協力を得て大蔵省に先行したのです。 このとき日銀は何とかして大蔵省のコントロール下から脱した いと考えていたのです。日銀が求めて
●「ウォール街でのデモの原因は何か」（ＥＪ第３７８９号）
２０１１年９月１５日のことです。ツイッターに次のようなツ イートが流れたのです。 ――――――――――――――――――――――――――――― ９月１７日。ウォールストリート。テントを持ってこよう ――――――――――――――――――――――――――――― これだけでは何のことかわからない。そこでこのツイートに付 いているＵＲＬをクリックすると、環境問題などを扱う雑誌「ア ドバスターズ」のブログに導かれ、そこに黒字に黄色の文字で、 「オキュパイ・ウォールストリート」の題字と次のメッセージが 表示されたのです。 ――――――――――――――――――――――――――――― （エジプト・カイロの）タヒール広場を再現する準備はできて いるかい。９月１７日、テントを、キッチンを、平和的なバリ ケードを設けて、真の民主主義を失墜させるゴモラ（聖書の中 の腐敗と罪の都市）である米最大の金融街ウォールストリ
●「消費税増税分の社会保障目的税化」（ＥＪ第３７８５号）
消費税の増税分を全額社会保障に使う──これを本気で実現す るには、一般会計に「社会保障勘定」を設けて区分経理する必要 があります。２０１３年度における社会保障関係費は、次のよう になっています。 ――――――――――――――――――――――――――――― ◎平成２５年度社会保障関係費 ２９兆１２２４億円（一般会計３１.４ ％） ――――――――――――――――――――――――――――― この社会保障関係費３０兆円のうち、基礎年金給付は約２０兆 円であり、国庫負担分は半分の約１０兆円になります。国庫負担 分２分の１は、２００９年４月から実施されていますが、財源が 手当てできていなかったのです。 そこでその財源として消費税を増税する案が浮上したのです。 消費税を１％上げると約２兆円税収が増えるといわれます。した がって、税率を５％上げると約１０兆円の税収になります。今回 の消費税税率を５％から
●「荻上チキ氏と財務省の『ご説明』」（ＥＪ第３７８３号）
財務省が今回の増税の実現に、いわゆる「ご説明」をする対象 をいかに拡大していたかを示す事例があります。それは、評論家 の荻上チキ氏に対して財務省が電話を入れ、増税の「ご説明」に 訪問しているという事実です。 ところで、荻上チキ氏という評論家をご存知ですか。 実は私は知らなかったのです。偶然４月２５日放送の「朝まで 生テレビ」（テレビ朝日）に出演しており、そのとき、はじめて 知ったのです。テーマは「集団的自衛権」でしたが、並みいる論 客のなかでも実に堂々と自分の意見を展開し、３３歳ながらその 知識は並みではないという感じで、存在感を示していました。 ちなみに「荻上チキ」はハンドルネームで、実名は明かしてい ないのです。彼はいわゆるネットの寵児であり、著書も多く、最 近はラジオにも毎日のように出演しているのです。ブログも出し ており、ツイッターもやっていますが、ツイッターのフォロワー は６万人
●「伊藤元重教授とはどういう学者か」（ＥＪ第３７５１号）
伊藤元重氏という学者がいます。東京大学大学院経済学研究科 の教授です。テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト（ＷＢ Ｓ）」などのコメンテーターとしての出演したり、日本経済新聞 や様々なビジネス誌や経済誌へ多くの寄稿を行っており、新聞や テレビで何度も目にする機会の多い学者です。 政府関係の役職も多く、小渕内閣の「経済戦略会議」、森内閣 の「ＩＴ戦略会議」で委員を務め、現在は安倍内閣の経済財政諮 問会議の委員も務めています。 元世界銀行エコノミストの中丸友一郎氏は、安倍首相が８％増 税の決断をする直前の２０１３年９月４日所載の次の日経の「経 済教室」の記事について、痛烈に批判をしています。 ――――――――――――――――――――――――――――― ◎消費税増税の論点（下） 「金利暴騰リスク、より深刻／財政への信認維持を」 ──２０１２年９月４日付、日本経済新聞『経済教室』 http://
●「黒田総裁はなぜ増税を推奨したか」（ＥＪ第３７５７号）
２０１３年９月５日のことです。この時期はメディアでも「消 費税増税は実施されるのか否か」の議論がさかんになっていたの です。「安倍首相が増税を見送る」という声もかなりあったから です。そういうとき、黒田日銀総裁は、金融政策決定会合後の記 者会見で、消費増税について次の発言を行ったのです。 ――――――――――――――――――――――――――――― 消費税率を引き上げても成長は続く。むしろ政府の財政規律が 緩めば金融緩和の効果に悪影響がある。２０１３年度は駆け込 み需要などで成長率を０.３ ％ポイント程度押し上げる効果が あり、逆に、２０１４年度については、駆け込み需要の反動と 消費税の負担増の影響で、０.７ ％ポイント程度、成長を押し 下げる効果がある。実質ＧＤＰの成長率では、２０１３年度は ２.８ ％、２０１４年度は１.３ ％、さらに消費税率を１０％ に引き上げる２０１５年度は１.５ ％
●「首相はなぜ消費増税を決断したか」（ＥＪ第３７４７号）
安倍首相はなぜ消費税増税を決断したのでしょうか。今回の増 税は５％を８％に引き上げる大増税であり、しかも、２０１５年 １０月からは税率をさらに１０％に引き上げることが予定されて いるのです。 経済再生と消費税大増税は明らかに矛盾します。アベノミクス はせっかく好調に走り出したのに、２０１４年４月から税率を８ ％にすれば、それに急ブレーキをかけるに等しいからです。アク セルとブレーキを同時に踏み込んで、アベノミクスならぬアベコ ベミクスに転落する確率がきわめて高くなっています。 安倍首相が増税の決断をしたのは、短期的な経済成長の好調さ と東京オリンピックの招致決定などに加えて、「こんな良い条件 が揃っているときに増税できなければ、日本は政府債務がＧＤＰ の２倍以上ある国なのに、増税の決断ができない国であると海外 から思われるという首相の周りを取り巻く識者からの意見があっ たからであると思われ
●「安倍首相は増税をいつ決断したか」（ＥＪ第３７０９号）
安倍政権は、就任直後から「経済再生」を旗印にして、政権運 営に取り組み、就任後１年経ってみて、それなりの成果を上げて いるといえます。 その安倍首相が２０１３年１０月１日に臨時閣議後に記者会見 し、２０１４年４月からの消費税の税率を８％に引き上げると表 明したのです。１７年ぶりの消費税引き上げ決定になります。 消費税増税と経済再生は、明らかに矛盾しています。アベノミ クスは、アクセルとブレーキを同時に踏み込むのと同じで、せっ かく上昇しかけている経済再生を潰してしまう危険性をはらんで いるのです。 ところで、安倍首相は、消費税増税を最初から決めていたので しょうか。それとも経済指標などを分析し、熟慮しながら決定し たのでしょうか。これによって、安部政権の姿勢というか、考え 方がわかりますし、１０％への引き上げについてもある程度見通 せると思うからです。 安倍首相の増税決定後に出版された経済
●「経済弾力条項はどう決まったのか」（ＥＪ第３７０８号）
安倍首相は消費税増税を決断し、４月から消費税率は現行５％ から８％に引き上げられます。しかし、安倍氏は政権を奪還する 前の２０１２年６月２７日にメールマガジンで次のように発信し ているのです。 ――――――――――――――――――――――――――――― 昨日、社会保障・税一体改革関連法案が、衆院を通過しまし た。３党合意についての私の考え方は、すでにメールマガジン でご説明した通りです。 報道等ではあまり触れていませんが、現在のデフレ下では消 費税を引き上げず、法案には引き上げの条件として名目経済成 長率３％、実質成長率２％を目指すという経済弾力条項が盛り 込まれています。 つまり現在のデフレ状況が続けば、消費税は上げないという ことです。しかし、野田総理のこれまでの委員会答弁は、この 点があいまいであると言わざるを得ません。 要は民主党政権を倒し、デフレからの脱却を果たし、経済成 長戦略
●「財政を家計にたとえるレトリック」（ＥＪ第３７０６号）
安倍首相の進めるアベノミクスは、第１の矢である金融政策、 第２の矢である財政政策までは、デフレ脱却のための経済政策と しては間違っていないと思います。しかし、４月からの消費税率 ８％のアップは最悪の選択であったといえます。 安倍首相としては本音ではやりたくなかったのでしょうが、自 公民３党で決めたことでもあり、総裁の前任者の谷垣禎一法相が その成立に深くかかわっていたので、意思決定せざるを得なかっ たものと思われます。しかし、これは安倍政権にとって今後深刻 な火種になる可能性があります。 何しろ、この「社会保障と税の一体改革」は、４人の財務大臣 の協力で実現したもので、４人それぞれ実現したことを誇りに感 じているはずです。４人の財務相とは、谷垣禎一氏に始まり、与 謝野馨氏に受け継がれ、民主党になってからは、菅直人氏、野田 佳彦氏とバトンリレーされ、成立しています。なかでも与謝野氏 は、財務
●「なぜ菅元首相は増税を決意したか」（ＥＪ第３７０４号）
菅元首相が消費税増税に目覚めたきっかけは、一体何だったの でしょうか。野党の時代に菅氏が消費税増税を口にしたことはな いし、「４年間増税せず」を打ち出した２００９年の衆院選のマ ニフェストにも反対を唱えていないのです。 そうであるとすると、藤井財務大臣の辞任を受けて就任した財 務相時代──２０１０年１月７日～６月８日──に変心したとい うことになります。そのときの財務副大臣が後に菅氏の次に首相 になる野田佳彦氏です。 それにしても「洗脳」のされ方が非常に早い。就任して約１ヶ 月後の２月５日～６日、菅氏はカナダのイカルウィットでの主要 ７ヶ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席し、次の発言を しているのです。菅氏にとってはじめての国際会議です。 ――――――――――――――――――――――――――――― 我が国の国債残高は、オリンピックであれば金メダルが間違い なくもらえる水準である。
●「消費増税は真に日本に必要なのか」（ＥＪ第３７０３号）
本号は今年はじめてのＥＪです。今年もＥＪをよろしくお願い いたします。２０１４年４月１日から消費税が今までの５％から ８％にアップします。さらに計画では、２０１５年１０月から８ ％が１０％に引き上げられます。無茶苦茶な暴挙です。 普通であれば、そういう無謀な増税を決めようとすると与党に 強い批判が行き、政権がひとつやふたつ崩壊するのは不思議では ないのです。５％を２倍の１０％に引き上げるのですから、世紀 の大増税といえます。 そもそも消費税増税１０％を掲げて２０１０年の参院選を戦い 勝利したのは自民党なのです。衆参のねじれはこのとき生じてい ます。しかし、増税を公約に掲げて勝利したといっても、そのと きの自民党は野党だったのです。 野党の公約というものは、政権交代の可能性のあるときは別と して、国民はあまり重視しないものです。実現する可能性が少な いからです。もし、民主党が菅政権ではなく、
●「習近平はラストエンペラーになる」（ＥＪ第３５４８号）
中国という国は、経済成長率が１％落ちると、５００万人の失 業者が出るといわれています。現在は、１０％台だったのが７％ 台に落ちているので、１５００万人の失業者が出ている計算にな ります。１５００万人というと、東京都の人口は約１３００万人 ですから、それ以上の失業者ということになります。 中国の失業に関しては、２つのデータからそれが非常に深刻で あることがわかっています。 ２０１２年１２月１２日に中国のメディアから出た話ですが、 西南財経大学の最近の調査によると、中国の実際の失業率は政府 が公表した数字の倍であるというのです。政府の数字は４.１ ％ ですから、８％以上ということになります。これが１つ。 もう１つは、資源指数研究院が同じ２０１２年１２月の数字に よると、２０１２年の第１四半期から第３四半期、つまり、１月 から９月までの中国製造業の雇用者数が、前年に比べると２０％ 減少していると
●「衆院解散は今国会の会期末か」（ＥＪ第３３６２号）
８月８日夜の自民党の谷垣総裁と野田首相のドタバタ劇、あれ は一体何だったのでしょうか。 次期衆院選をめぐる政局ですが、その総選挙を契機に、大阪維 新の会は国政に進出する構えを見せており、消費税政局の動きと 関係があるので、ＥＪなりの分析をすることにします。 国民の声を無視し、謀略の限りを尽くして、本日参院で可決さ れる「社会保障と税の一体改革」は４人の財務大臣による共同作 業で実現されたのです。改めて日本という国は、財務省──官僚 機構のトップ組織によって支配されている国であることがよくわ かります。４人の財務大臣の名前を上げておきます。 ――――――――――――――――――――――――――――― 第３・４・５代財務大臣／谷垣禎一氏 第１１代財務大臣／与謝野馨氏 第１３代財務大臣／菅 直人氏 第１４代財務大臣／野田佳彦氏 ――――――――――――――――――――――――――――― 社会保障
●「橋下市長の野田首相擁護発言のウラ」（ＥＪ第３３４２号）
もう少しツイッターの話を続けます。２０１０年７月１０日／ １９：１２時点における橋下徹氏のツイッターのデータです。 ――――――――――――――――――――――――――――― ２０１０年７月１０日／１９：１２ ツイート総数 ６１４９ フォロー数 ２４ フォロワー数 ７８６４６６ https://twitter.com/t_ishin/ ――――――――――――――――――――――――――――― 有名人はほとんどそうですが、橋下氏もフォローしている数は ２４人であり、つねに連絡を取り合う人に限られています。橋下 氏の「プロフィールページ」の「２４フォロー」とあるところを クリックすると、この２４人が誰であるかがわかります。 河村たかし、逢坂誠二、孫正義、竹中平蔵、古賀茂明、堀江貴 文、池田信夫、高橋洋一氏などの名前が並んでいます。このよう に、交友関係や人間関係もある程度わかる
●「千兆円の借金で今の日本ができた」（ＥＪ第３３０４号）
５月１４日のＢＳフジの「プライムニュース」では、少し痛快 な思いをしました。清水信次さんが出演したからです。少し欧州 危機のテーマから外れますが、お付き合いください。 ――――――――――――――――――――――――――――― 「流通業界の重鎮が直言／消費増税・首相の資質」 日本チェーンストア協会会長・清水信次氏 http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d120514_0 ――――――――――――――――――――――――――――― この番組で一番印象に残ったのは、反町理キャスターと清水信 次氏との次のやりとりです。 ――――――――――――――――――――――――――――― 反町：日本は国の借金が１０００兆円を超えていて、第２のギ リシャになるといわれていますが、これについて清水さ んはどう思われますか。 清水：借金が１０００兆円を超
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