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ネットをめぐる日米欧の視点の違い: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
基本に立ち返りまくる議論で恐縮なのですが、インターネットという、１９９０年代以前には存在しなかった新しい媒体に対する世界各国の向き合い方の違いは、各文化の特性を非常によく現していると感じます。 アメリカ文化は、言うまでもなくインターネットをビジネスとして捉えました。そして数々のビジネスモデルを考案して今に至ります。今日見られるほとんどのネットビジネスはアメリカ発、あるいはアメリカで生まれた着想にインスパイアされたものです。 一方ヨーロッパは、インターネットのビジネス応用という点において大きくアメリカの後塵を拝し、あまりイノベーションを生み出していません。しかしビジネス以外に目を向ければ、アメリカとは違う分野で世界の先端を進んでいます。 それは例えば、ネットの論理を政治に反映させようとする「パイレート党」のようなムーブメントです。アメリカにも同様のムーブメントはありますが、ヨーロッパの後追い
ばか正直では首相は務まらない: 極東ブログ
窮鼠猫を噛む。野田総理も追い詰められたら、戦中の大日本帝国みたいに特攻隊突撃か。エコノミストが言うように（参照）、つまり、英語でいうところのカミカゼ(kamikaze)をやってしまった（参照）。 kam‧i‧ka‧ze [only before noun] 1 kamikaze pilot: a pilot who deliberately crashes his plane on enemy camps, ships etc knowing he will be killed 2 used to describe someone who is willing to take risks, without caring about their safety: kamikaze lorry drivers カミカゼ 1 カミカゼ飛行士：自殺になることを知りながら、敵陣や敵艦に入念に自分の飛行
人はなぜグラサンで強気になるのか：日経ビジネスオンライン
遠隔操作ウイルスによる犯罪予告事件で新しい動きがあった。 「真犯人」を名乗る人物が、いくつかの報道機関や弁護士に当てて、自殺を示唆したともとれるメールを送付してきたというのだ。 メールが送られたのは13日の夜。間もなく、メールを受け取った人々の反応がツイッターに放流された。 新聞各紙は、翌朝の朝刊で、早速、このメールを記事化した。なかでも、毎日新聞は「自殺予告メール」という言葉をヘッドラインに使って、比較的大きな扱いで記事を配信した。 犯人からのメールは、文面を読む限り、たしかに自殺を示唆している。そういう意味では、「自殺予告メール」という見出しは間違いではなかったのかもしれない。 でも、私はなんだか釈然としなかった。 犯人からのメッセージに正直に反応するのは、犯人のルールに沿ってゲームを進めることで、それは、とりもなおさず、犯人の側のシナリオに付き合うことを意味しているように思えたからだ
解散総選挙後にらみ、「危険な賭け」に勝った財務省：日経ビジネスオンライン
どうやら財務省は、「危険な賭け」に勝ったようである。 野田佳彦首相が党首討論で解散を明言したことから、「特例公債法案」が可決・成立することとなった。自民党は当初、衆議院解散まで一切の審議には応じないという姿勢だったが、途中から戦略変更を余儀なくされたのである。 自民党が大きく方針転換せざるを得なくなった裏には、財務省の「賭け」ともいえる行動があった。特例公債法案の成立が見通せないとして地方交付税交付金の支給を遅らせたのである。 交付税交付金は毎年、4月、6月、9月、11月の年4回、全国の地方自治体に分配される。支給遅延の第1弾は今年の9月分。道府県分の約2兆2000億円について、11月まで3カ月にわたる分割払いにしたのだ。「カネがないので一度には払えない」というわけだ。それでも自民党が特例公債法案の審議に応じないのをみると、第2弾に打って出た。11月2日に配るはずだった交付金約4兆1000
ハリケーン「サンディ」が浮き彫りにした災害対策の企業格差：日経ビジネスオンライン
米ゴールドマン･サックスが最近行った賢明な投資――それは土嚢とバックアップ用発電機を購入したことだった。大型のハリケーン「サンディ」が10月末、ニューヨークに接近した時、同社は本社ビルの周りに土嚢を積み上げた。「フランケンストーム」との異名がついたこの嵐はニューヨーク市に大打撃を与えた。しかし、ゴールドマン･サックスの本社は、マンハッタンのダウンタウンにある企業ビルで、浸水と停電を免れた数少ない建物の一つとなった。 一方、ウェスト・ストリートを1ブロック進んだところにある米ベライゾンの本社は海水に浸った。数百万の顧客に電話・インターネットサービスを提供するためのケーブルが冠水。同社は通信の大半を、自社ネットワークの別ルートに迂回させる措置を取ったが、地元顧客へのサービスは混乱した。 ニューヨーク市とウェストチェスター郡をカバーする電力会社のコンエジソンは地下設備が浸水。電力網は機能を果たせ
「働けるのに無職」で逮捕、判断基準は？|弁護士ドットコムトピックス
今年９月、奈良県警察がホームページにて、「働く能力がありながら収入もないのに仕事もせず一定の住居を持たないでうろついていた男を、軽犯罪法違反で現行犯逮捕」したことを明らかにした。 軽犯罪法とは、罰金以上の刑（※）で処罰するほどではない軽微な社会秩序違反に対して、拘留または科料の刑を定めた法律のことで、同法１条４号では「生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの」は処罰の対象になるとされている。 （※編集部注：刑の重さ順に、死刑、懲役刑、禁固刑、罰金刑、拘留、科料となる） この逮捕について気になるのが、「働く能力がありながら」とは、具体的にどのような基準でもって判断されるのか、ということだ。収入や住居の有無であれば客観的に判断しやすいと思われるが、働く能力という表現だとやや抽象的で、人によって判断が異なるように思える。
野田首相には年内解散以外の選択肢はなかった! 旗を失った民主は「流れ解散」に向かい、安倍自民は第3極と手を握るとみた!（長谷川 幸洋） @gendai_biz
野田首相には年内解散以外の選択肢はなかった! 旗を失った民主は「流れ解散」に向かい、安倍自民は第3極と手を握るとみた! 野田佳彦首相が11月16日の衆院解散を表明した。政府･民主党の三役会議では、12月16日の投開票も決まった。10月26日付コラムで都知事選とのダブル選になる可能性を指摘してから、私は『週刊ポスト』の連載コラムを含めて、一貫して年内解散の見通しを示してきた。それは的中した。 それで思い出すのは、いまは休刊になった『月刊現代』の2008年10月号で福田内閣の退陣を私が予告したときのことだ。「麻生&公明党が仕掛ける福田内閣10月退陣!」というタイトルを掲げた11ページの記事は、麻生太郎幹事長（当時）と公明党がタッグを組んで福田康夫政権の倒閣に動いている様子を描いた。 雑誌は9月1日の発売だったが、まさに同じ1日の夜9時半から福田は首相官邸で緊急記者会見を開いて、内閣総辞職を表明
体臭から思ったこと - ２４時間残念営業
2012-11-15 体臭から思ったこと 店で、仮眠から泥のように目覚めて死んだおいたんみたいな目をしているのですが、なんだろう、あたまんなかに腐った生クリーム詰まってるみたいにどんよりしてるので、眠気覚ましに文章書きます。 そう、今日は体臭の話です。 じーさんのな。 この店の朝は早い。早いとかそんななまやさしいレベルじゃない。具体的には午前４時にはもう朝が始まる。コンビニ関係者にはちょっと信じてもらえないと思うのだが、２２時台よりも４時台のほうが客数が多いことがある。なにも特殊な立地というわけではない。単にじーさんばーさんが異常に多く、そしてやつらが早起きすぎるだけだ。要するにこの町では、じーさんばーさんの朝は夜明け前に始まっている。 緩慢な動作のじーさんばーさんによる自然のリズムにあわせたゆったりとしたピーク時間は、朝８時ごろまで続く。この８時近辺がなかなかにカオスで、これから学校に向
解散に思う経済運営の論点 - 経済を良くするって、どうすれば
日本でポピュリズムが始まったのは、小泉政権から。しかし、安倍政権以降、使うものだったポピュリズムに支配されるようになる。原因は、拙劣な財政運営のためにデフレが続いたためであり、「官」に支えさせることで政治基盤を作るのではなく、「官」を叩くことで政治基盤を作ろうとするようになる。それは新自由主義の名を借りた自己破壊的な過程であった。 解散と12月16日投票が決まったようだが、何を訴えて選挙は戦われるのであろうか。更に「官」を叩くこと、すなわち、歳出を減らす競争が行われるのか、あるいは、特定の業界に向けて、補正予算のバラマキをささやくのか。いずれにせよ、日本経済が必要とする消費を中心とする安定的な需要管理を阻害するようなものになりそうである。経済運営において、「選択と集中」は歪みをもたらすことになりがちだ。 おそらく、新政権による経済運営は、国会冒頭の補正予算で大バラマキをする一方、次年度本予
野田政権「年内ＴＰＰ解散」の可能性と利害得失
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ここにきて増え始めた解散観測 野田政権「年内解散」はあるのか 米国では、接戦の末、現職で民主党のオバマ大統領が再選を果たした。一方、日本では、いかに選挙は水
ビジネスとしての将棋を議論した後の「感想戦」（山崎 元） @gendai_biz
田中寅彦九段との対談からわかったこと 前々回の本欄で、「衰退か? 盛り返すか? 頭脳の格闘技『将棋』をビジネスとして考える」と題して、主として日本将棋連盟とプロ棋士が関わるビジネスの側面について論じてみたが、筆者としても意外なほど多くの反響を貰った。 朝日新聞（11月6日夕刊）で取り上げて貰ったし、何よりも11月7日に、日本将棋連盟の田中寅彦常務理事（九段）とこの問題について対談し、ニコニコ生放送で中継されるという機会を得ることができた。また、田中九段以外にも、何人かとプロ棋士のお話を聞くことができた。この場を借りて、田中九段をはじめ、お話を伺うことができた関係諸氏に大いに感謝したい。 筆者は、将棋連盟の詳しい経営内容やプロ棋士の人間関係を知るような「将棋界のインサイダー」ではない。将棋ビジネスの将来を語るには、まだまだ分からないことが多い。だが、せっかくこうした機会を得たので、特に、ニコ
デフレ脱却に安倍総裁の政策と純リフレ政策のどちらがより有効か - シェイブテイル日記2
自民党の安倍晋三総裁は15日、衆院選後に政権を奪還すれば、政府・日銀で２−３％のインフレ目標を設定し、デフレ脱却のためにあらゆる政策を総動員して取り組む考えを示しました。 *1 現在の日銀による「中長期的な物価安定のめど当面1％」に比べれば、２−３％のインフレ目標政策だけの金融政策でも脱デフレに効果的であることは論をまちません。 では、安倍氏が同時に明らかにした、公共投資を増やした景気刺激型の予算を編成する方針は脱デフレに有効なのでしょうか、無効なのでしょうか。 高めのインフレ目標と十分な金融政策だけでデフレ脱却を可能と考える立場、いわば純リフレ派からすると、公共投資による景気刺激は脱デフレにとっては意味がないとされています。 その論拠としては、マンデルフレミング（MF)モデルによれば、日本のように変動相場制を採っている国では、公共投資をしたとしても（金利高→）通貨高を介して純輸出減を介し
ハックル先生こと岩崎夏海せんせが、正体バレしたちきりんこと伊賀泰代女史を盛大にDISる一部始終 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
怒髪天を突こうにも怒るべき髪がなくて平和主義者の岩崎夏海せんせですが、相変わらずのハックル節を炸裂させており、周辺に瘴氣がもうもうと漂っております。 なんといっても、「ちきりん」という名前を本人が商標登録申請していたかどで本名バレするという、そんなもん誰も登録するはずないやろ、ちきりん饅頭でも発売予定やったんか、お前は星野監督か(*1)と思わずにはいられない一件で、NAVERまとめサイト入りしてしまうという微笑ましい展開に野獣の花を咲かせております。 人気ブロガー“ちきりん”の正体？ かぎりなく本物っぽい人物が話題に http://matome.naver.jp/odai/2135282759186560301 まあこんなのウェブ媒体でメディアの仕事をしている人であれば結構な割合で知ってた話ではあるんですけれども、匿名で執筆活動をしたい、自身の経歴のイロをいまの執筆環境につけたくない、とい
スクエニ新ブラゲ「ブレイブリーデフォルト」のデータ全漏れでユーザーからの信頼度がデフォルトに - やまもといちろうBLOG（ブログ）
やらかしたという話が聞こえてきてから、わずか数時間の間に内容が晒されていてネット社会ｵｿﾛｼｽ。誰ですか、こんな怖いウェブにしてしまったのは。 リンクについては自粛しますが、本件では内部パラメータがごっそり外部へ吸い出せる仕様になっており、パスワードもかかっていないためデータが抜き出し放題です。これでは盆踊り状態になるのは致し方ありません。URLは敢えて貼りませんが、速攻でサービス閉じて無言の帰宅をするか、相応に長い時間のメンテナンスをして改修をしっかり行いシステムも入れ替えるべき状況のように思えます。 一番の問題は、ガチャで「有料ガチャを回しても出ない時間帯が設定することができ、実際にそのように設定されている」ことが明らかになってしまったことです。これは有償によるガチャに対して出玉、すなわち当たり確率を変更する仕様が入っていることを意味し、基本的には一般社団法人ソーシャルゲーム協会やオン
オバマ大統領の再選を勝ち取ったITチームは、どんなメンバーで構成されていたのか？
2012年のアメリカ大統領選挙は、バラク・オバマ現職大統領の勝利に終わりました。アメリカ大統領選挙とは、いわば米国でもっとも巨大なマーケティングキャンペーンであり、明確な期限があり失敗できないプロジェクトの1つです。 今回のオバマ氏のキャンペーンで話題になったのは、ITの活用とその効果でした。 詳細を報じたTIME誌の記事「Inside the Secret World of the Data Crunchers Who Helped Obama Win」によると、オバマ氏の地元シカゴに置かれた選挙対策本部にある「The Cave」と呼ばれる部屋では、効果的な手を打つために各州の有権者のデータを統合、その嗜好や動向を把握、分析。その結果ジョージ・クルーニー氏の影響力が高いと判断して彼による食事会を設けて資金集めに成功したり、スイングステート呼ばれ、勝敗の鍵を握る激戦州での選挙結果をさまざま
47NEWS（よんななニュース）
鹿児島・沖永良部島で初の日米共同訓練「アイアン・フィスト（鉄の拳）」 島東部に着上陸、西部で戦闘訓練 25日から九州・沖縄に総勢2100人参加
野田佳彦首相は善良すぎる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
吉と出るんだろうか。 野田首相:慌てる安倍氏に「やりましょう」１６日解散表明 http://mainichi.jp/select/news/20121115k0000m010078000c.html 惜しむらくは、真の意味でこの野田首相、引き継いだ政権の状態が悪すぎたことで、鳩山・菅両政権がやらかしたことの後始末を押し付けられた状態でなければ、もう少し仕事ができたんだろうなあという風には思います。民主党も内部がズタボロなのは致し方ないにせよ、選挙無風を願って細野さんを代表選に引き上げず野田さんを圧勝させておいて、野田首相が解散の決意を固めたとみるや輿石さんのところに日参するとか… もう少し何とかならないものなのでしょうかね。 もちろん、野田政権の支持率が低迷しているのは事実ですし、それに伴う選挙での逆風は相応のものがあるかもしれないのですけれども、今回に限っては追い込まれ解散ではなく、党内
12月16日総選挙決定！景気後退下のいま本当に争点とすべきこと
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 特例公債法案について、民自公3党が合意し成立が確実になった。これで、予算切れによって日本版「財政の崖」が回避できたのは評価できるが、その過程で、国会できちんとした「交渉」ができないことが浮き彫りになった。 特例公
【読書感想】「リスク」の食べ方 ☆☆☆☆ - 琥珀色の戯言
「リスク」の食べ方―食の安全・安心を考える (ちくま新書) 作者: 岩田健太郎出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2012/10メディア: 新書購入: 5人 クリック: 154回この商品を含むブログ (8件) を見る 内容（「BOOK」データベースより） 放射能に汚染された食品は危険。食中毒を引き起こすレバ刺しは禁止。食にはさまざまなリスクがあるが、食の絶対安全は可能だろうか?一方で、健康にいいからグルコサミンを摂取する、抗酸化物質を排除するといったブームもあるが、それは本当に効くのだろうか?本書では、危険であれば拒否し、効果があれば礼賛する状況に抗するため、それぞれの問題を丁寧に検証していく。「安全」「安心」はただでは手に入らない。 「レバ刺し」の禁止は、妥当な判断だったのかどうか？ 著者は、感染症の専門家としての立場から、「レバ刺し（あるいは肉の生食）の安全性」を検証していきます。
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民主:止まらぬ崩壊 ６人が離党表明－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
丹治吉順 a.k.a.朝P, Tanji Yoshinobu on Twitter: "「経済より命」という単純な意見には賛同しません。人の歴史を、そして今の世界を見れば、むしろ「経済こそ命」と言える。有史以来、生まれた子の半数以上が成人前に死ぬのが普通で、主な理由は貧困・飢餓・疫病。工業化による経済成長がそれを変えた。それを認識した上で、どうするのか考えなければ。"