風が吹いたら岩田規久男氏の桶屋はもうかるのか
日銀の正副総裁について、民主党や維新の会の意見が割れているようだ。財務省OBかどうかが主な争点になっているが、問題はそんなことではない。彼らが根拠なく量的緩和の効果を主張し、危険な「無制限の緩和」をしようとしていることだ（テクニカル）。 オーソドックスな見解では、日米の量的緩和には効果がなかったという事実は確立されているが、異論もある。浜田宏一氏は次のようにいう。 ジェームス・トービンは、企業の資産と市場での評価を測る指標として「q理論」を提唱しました。この理論では、株式や不動産への投資機運の高まりが、株価を上昇させ、その結果企業がより投資しやすくなるということを指摘しています。日本でもこの効果が、本多祐三教授らによって確かめられています。 これは本多・黒木・立花のことと思われるが、これによって量的緩和の効果が「確かめられた」とはいえない。2002年からの量的緩和の時期に株価が上がったこと
出版社別売上げランキング2012 紀伊國屋書店 VS. アマゾンジャパン
Hiroshi Tanaka @yomitaina 左側、紀伊國屋書店の濃いブルーは紀伊國屋書店の上位100位位内にしか名前がなかった出版社。薄いブルーは紀伊國屋書店のほうがランキング順位が高かった出版社。右側、アマゾンのオレンジの背景色も同じルールです。 Hiroshi Tanaka @yomitaina 紀伊國屋書店は医学書が強い印象。外商が強いのでしょうか。廣川書店、鍬谷書店は紀伊國屋にしか名前がありません。ただし、羊土社、メジカルビューのようにアマゾンのほうがランキングが高い医学書出版社もありますね。地方・小出版流通センター、星雲社の存在も印象的。 Hiroshi Tanaka @yomitaina アマゾンジャパンはゲーム、音楽、写真集、コミックといった趣味系に強い印象です。攻略本を多く抱える5位のエンターブレインは紀伊國屋書店のランキングには名前が入ってきません。26位の一迅社
「最低賃金が下がる」だけじゃなかった！明らかになった生活保護引き下げの広く深い影響
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 1
「若者を食いつぶす？！」 学生がおびえるブラック企業の“正体”：日経ビジネスオンライン
「ブラック企業とかいうけどさ、俎上に載せられるだけいいと思うんだよなぁ」 「そうそう。それだけ世間に会社が認知されてるってことだもんな」 「はっきり言って、中小企業なんてどこもブラック企業になっちゃうからね～」 ブラック企業──。 最近、やたらと目にすることが多くなったこの言葉。先日、たまたまある中小企業の集まりでその話題になった時に、周りにいた管理職の方たちが本音をポロリとこぼした。 彼らは、「タイムカードも、組織立ったキャリアパスも、労働組合も、ナイナイ尽くしの中小企業はブラック企業だ～！」と、自分たちの会社を冷笑気味に語ったのだ。 ブラック企業に過剰なまで不安を抱く学生たち 「ブラック企業」とは、実にセンセーショナルな言葉だ。そこには人を酷使する企業への憎しみがあふれている。 センセーショナルな言葉。憎むべき対象が明確である時、世間はその言葉を乱用する。そして、言葉の持つ本来の意味が
【特別インタビュー】岩田規久男・学習院大学教授「日銀は2％インフレ目標にコミットすべし。わが金融政策のすべてを語ろう」 | 論争！日本のアジェンダ | ダイヤモンド・オンライン 20
「アベノミクス」で円安・株高が続く日本。人々は日本経済復活への期待に胸を膨らませている。そのアベノミクスで金融政策の柱となるのが、インフレターゲット（物価上昇率目標）を2％に定め、大胆な金融緩和によって、デフレと円高から脱却するというシナリオだ。それには、新たな金融政策レジームの構築も必要となる。これまで多くの課題を指摘されてきた日本銀行の本来あるべき姿や、とるべき金融政策のスタンスとはどんなものか。また、アベノミクスの効果とはいかほどのものなのか。日本のリフレ派経済学者の代表格として知られ、次期日銀副総裁にも名前が挙がる岩田規久男・学習院大学経済学部教授に、論点を詳しく聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也） ――まずは、日本銀行のあるべき姿や、とるべき金融政策のスタンスについて、詳しくお話を聞かせてください。政府と日本銀行は、1月下旬に行なわれた日銀金融
懐疑論を粉砕するQEの威力 | 株式会社 武者リサーチ
株式会社武者リサーチ 代表 武者 陵司 代表電話(03) 5408-6818 直通電話(03) 5408-6821 musha@musha.co.jp 〒105-0021 東京都港区東新橋2-18-3 ルネパルティーレ汐留901 一昨日発売の『週刊エコノミスト』は「金融緩和でデフレは脱却できるのか」、という半歩遅れの特集をしている。もはや賽は投げられたのであり、ルビコン川を渡ってしまったのである。「金融政策でデフレは終わるのか」、「デフレ終焉で日本経済は回復できるのか」、「過度の金融政策の発動は致命的副作用をもたらさないのか」、等という議論は今や、全て無用の空論である。日本政府がアベノミクスを採用し、黒田東彦氏を日銀総裁に、岩田規久雄氏を副総裁に決定したことで、路線は決まった。「金融政策でデフレは終わり」「デフレ終焉で日本経済は回復し」「徹底的金融緩和は致命的副作用をもたらさない」がすで
【経済が告げる】編集委員・田村秀男 「白川日銀」莫大な負の遺産 - MSN産経ニュース
国会承認手続きが順調に行けば、３月２０日には黒田東彦（はるひこ）日銀総裁が誕生するが、新総裁に引き継がれるのは白川方明（まさあき）総裁が築き上げた莫大（ばくだい）な負の遺産である。いったい、「白川日銀」とは何だったのか。 日銀生え抜きの理論家、白川氏は京都大学教授時代（２００６年７月～０８年３月）を除き、独立日銀の政策決定に深く関わり、日銀が理想とするインフレ率ゼロ％以下を達成してきた。いわば白川氏は「１５年デフレ」の立役者で、本人もそのことを矜持（きょうじ）としているフシがある。 昨年秋、安倍晋三自民党総裁が登場して日銀への大胆な政策転換を求め始めたとき、白川総裁は「後世、日本の金融政策を振り返った歴史家は、１９９０年代後半以降の日本銀行の金融政策が如何（いか）に積極的であったか、大胆であったか、あるいは革新的であったかとみると思います」（１１月２０日の記者会見）と言い放ったのである。
【祝】日銀副総裁候補・岩田規久男・学習院大教授がアブラハム「海外投資新聞」に登場 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
脇の甘さが魅力の岩田規久男学習院大教授、いまネットで噂のアブラハム系メディアである「海外投資新聞」に先月わざわざ登場、この大事なタイミングで愉快なことになっております。 インフレ率2％は来年半ばに達成可能＝学習院大学岩田規久男教授 http://megalodon.jp/2013-0225-1927-33/media.yucasee.jp/offshore-news/posts/index/241?la=0004 もちろん心ある皆はお手元のHDDにjpgで保存してくれたよな。何といっても、インフレ率2％は大事なことだからな。 もちろん、我らが竹中平蔵先生や、暗黒卿として頑張っておられる高橋洋一さんも競演。これはほんとあかんことになっております。木村剛さんがポリシーウォッチにいたころよりも凄いことです。もちろん、木村剛さんが摘発されたときは、それはそれは見事な逃げ散り方をされましたけれども。
『政府の日銀総裁人事案と民主党のジャンク議員＝津村啓介』
政府から日銀総裁人事案が出た。日銀総裁は黒田東彦氏、副総裁は岩田規久男氏と中曽宏氏。ベストなのは岩田規久男先生が日銀総裁になり、副総裁に2人がリフレ派から選ばれることだった。セカンドベストは黒田東彦氏が日銀総裁になり、岩田先生が日銀副総裁、もう一人の副総裁もリフレ派ということだった。だが、実際は黒田氏が日銀総裁、岩田先生が副総裁で、もうひとりの副総裁が日銀プロパーというオチ。これはサードベストというべきかな。 黒田東彦 岩田規久男 まあ、日銀に批判的な黒田氏と岩田先生が総裁・副総裁にノミネートされたことは、歓迎すべきことかな。この人事案が報道された日の株価は上昇、為替は円安となった。市場からは黒田氏と岩田先生が好感されているようだ。 みんなの党は財務省OBの黒田氏と日銀プロパーの中曽氏の起用には反対の姿勢は示している。また、日本維新の会の橋下代表は黒田氏を副総裁にして、岩田先生
【日本の解き方】マイルド・インフレは２１勝３敗！ 賃金上昇はデフレより有利なデータ - 政治・社会 - ZAKZAK
インフレの社会コストは経済学の教科書でしばしば取り上げられている。米国で有名な教科書である「マンキューの経済学」にも出ているが、経済学者と一般の人の間に大きな認識ギャップがある。 インフレの社会コストについて、経済学者は小さくみる。一般の人は心理的なものだろうが、大きく見る傾向がある。もちろん経済学者も、年率１万％を超えるようなハイパーインフレについては社会経済構造を根こそぎ壊すような大きなコストがあると考えているが、年率５％にもならないようなインフレではほとんど問題にならないという。 経済学者はインフレの社会コストを、価格を書き直す「メニュー・コスト」、現金を保有するときに目減りするコスト、インフレ率が高くてもすぐに価格を書き直せないので資源配分が非効率となるコストなどを列記して計算している。学者によっていろいろなモデルでの計算があるが、インフレ率２％程度でインフレの社会的コストは最
おじさんたちが愛した昭和野球軍：日経ビジネスオンライン
ワールド・ベースボール・クラシック（以下WBCと略称）の開幕が間近に迫っている。 予定では3月2日に予選ラウンド初戦の対中国戦が開催される運びだ。 事前の壮行試合は盛り上がらない……はずなのだが、世間の評判は上々で、オーストラリア代表チームとの2試合は、いずれも15パーセントを超える好視聴率を記録している。なるほど、われわれは野球好きな国民なのだな。 私自身は、この10年ほど日本のプロ野球とは距離を置いてきたのだが、出来心で観戦してみると、面白い。子供の頃から大好きだったスポーツはやはりカラダに染みついているのだろう。 というよりも、 「野球は滅多に見ません」 という自己申告が、実は、半ば以上、事実に反していたわけだ。 私は、2004年に起こったオリックスと近鉄の合併劇に、いまだに腹を立てている。その後に勃発した一連の球界再編騒ぎの折りの日本野球機構の対応ぶりにも、強烈な不信感を抱いている
高橋洋一の自民党ウォッチ 政治家とマスコミを「踊らせる」 官僚が「同意人事」骨抜きにする技
注目の日銀人事政府案が提示されたが、本稿では人物評でなく、国会同意人事のあり方を論じたい。 人事「される」側のサラリーマンが居酒屋論議でヒトゴトをいうのはわかるが、人事を「行う」国会議員が面接もなしで「結論ありき」の発言をするのは違和感がある。「現時点では●●氏。決定は面接の後」というのが筋である。面接なしでの人事は、本来ならありえないはずだ。このような常識ルールも踏まえていないなら国会で人事なぞ出来るはずがない。 ヒアリング前から「結論」求める報道陣 国会同意人事は形骸化している。直前に簡単な略歴が各党に配布され、それだけでほとんどの人事が同意されている。実は、官僚が国会同意人事を骨抜きし、自分たちの意のままに決めている。まず、人事を有利に進めるためにマスコミにリークする。そうすると、その賛否を各党が競って発言するようになる。 政治家はマスコミに賛否を問われると、自身の発言を見出しなどに
東京新聞:経営に都合よく制度利用 「ＩＴ企業は残業代いらぬ」:社会(TOKYO Web)
労働相談のホームページを開く３０代男性。ＩＴ業界を渡り歩いてきたが「残業代を払ってくれない会社がほとんどだった」と明かす＝東京都内で（写真と本文とは関係ありません） 裁量労働制の導入が広がる中、ＩＴ業界では経営者が都合のいいように制度を悪用するトラブルが後を絶たない。「ＩＴ企業は残業代が出ない」という誤った認識が、業界では半ば常識のようにはびこり、過酷な労働環境を生む温床になっている。（中沢誠） 「裁量労働制だから残業代は出ない」 神奈川県内のシステム開発会社に勤めていた四十代のプログラマーの男性は会社から採用時にこう説明された。 「情報処理システムの分析・設計」を統括するシステムエンジニア（ＳＥ）は、裁量労働制の対象だが、プログラマーは対象外だ。 実際の勤務は朝九時に出社し、上司の指示通りに業務をこなす。自分の裁量はほとんどないのに、無理な納期を強いられ、長時間労働が慢性化していた。入社
韓国で「アベノミクス」批判が過熱 「円安は沈黙の殺人者」と反日煽るメディア
韓国で、「アベノミクス」によるデフレ対策に伴う円安進行に対する脅威論が過熱している。 モスクワで開かれた20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で、日本の「円安誘導」という名指しの批判が回避されると、これに韓国の中央日報（2013年2月18日付）は「（G20が）日本の円安政策に事実上の免罪符を与えた」と批判的に伝えるなど、メディアはこぞって噛みついた。 韓国の輸出、2月の大幅減少は「円安被害」？ ウォン相場は2012年6月初めの1ドル1180ウォン前後を底に、半年で110ウォン超も値上がりし、一時は1070ウォンを割り込んで推移。2013年2月27日の東京外国為替市場は1ドル1085.37ウォンと、高止まりしている。 サムスン電子や現代自動車など、韓国経済をけん引してきたグルーバル企業の強みはウォン安による低価格競争だった。 ところが、12年12月に安倍政権が誕生して「ア
首相の たびたびのトイレ中座、審議止めよと民主…不採用 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は２７日の参院予算委員会理事会で、安倍首相が予算委の最中にトイレのためたびたび中座すると指摘した上で、首相が閣僚席を離れる際は審議を止めるよう求めた。 これに対し、他党からは「トイレに行くのは生理現象だ」などと首相への擁護が相次ぎ、石井一委員長（民主）は民主党の提案を採用しなかった。 ２７日の参院予算委では、首相がトイレに立つ場面はなかった。ただ、これまで衆院を含めた予算委質疑で、質問者が首相に尋ねようとした際、首相が中座していることが何度かあった。
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