「大統領、その辺にしておいたほうが…」 朴槿恵「日本無視」に韓国メディアからも懸念
安倍晋三首相からの「ラブコール」をソデにし続ける朴槿恵大統領の外交姿勢に、さすがに韓国内部からも危惧の声が出始めた。 出口の見えない日韓緊張に耐えかね、大手紙などが相次いで朴大統領に日本への妥協を促す論説を掲載している。海外の識者も、朴外交の先行きを危ぶむ。 WSJ記事「韓国は自国の強さを過信している」 米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は2013年10月10日（現地時間）、ウェブ版での識者寄稿記事として、 「自国の強さを過信し、対日関係で危険を冒す韓国」 と題した記事を公開した。 筆者のカール・フリートホーフ氏は、韓国在住の政治学者だ。氏は、日本側が韓国に対話を求めている以上、それを拒否し続けることは「非合理的」「非妥協的」な態度と取られ、特に米国と亀裂を招く危険性が高いと警鐘を鳴らす。ひいては国際的孤立さえ招きかねないとして、 「日韓首脳会談をしたからといって、即『過去を忘れ
皮肉や嫌味がわからない人は共感力が低いと判明：大学調査 - IRORIO（イロリオ）
冗談や皮肉が全く通じない人がいるが、彼らに必要なのは共感力であることがわかった。カナダ・カルガリー大学の心理学者、ペニー・ペックスマン教授のグループが子どもを対象に調査したところ、他人に共感する力がないと皮肉を理解することができず、共感力の高い子どもほど皮肉や風刺、嫌味を難なく理解できることが判明した。 そもそも小さな子どもには皮肉は通じず、大体６歳～８歳になると少しずつ理解できるようになるといわれている。しかし中には思春期になっても、どう考えても嫌味だとわかる言葉でも、その意味を理解できない子どももいて、「この差は何なんだ？」と気になった同教授らはその原因を探った。まず子どもによって皮肉を理解する能力に差があるのは、それぞれの共感力が問題なのでは⁈と仮説を立て実証を試みた。子どもには相手の視点からその発言の意味を探る能力があり、話し手の態度や気持ちを踏まえて皮肉を言っているのかどうか判断
消費増税、3兆円が消えるカラクリ - 日本経済新聞
消費税は1%で2.7兆円の税収になるので、3%の税率アップで2014年度から年8.1兆円の増税になる。ずっと聞かされてきた説明だ。ところが2日付日経朝刊1面のトップ記事にはこうある。「初年度の14年度は約5兆円の増税にとどまる」この話は2日付朝刊には載っていない新聞もある。約8兆円だったはずなのに約5兆円とは？ 3兆円はどこに消えたのか。狐につままれた思いをした方も多いだろう。毎日の2面には
良識的に見える分タチが悪い - くじらのねむる場所＠はてなブログ
何のための消費増税なのか 自民の経済対策は財源なきバラマキ(岡田克也のズバリ直球) 来年４月からの消費税増税については、民主党政権時代の責任者として、安倍晋三首相の決断を評価したい。ただ、経済対策の中身には疑問がある。増税は「社会保障を持続可能にし、財政健全化を成し遂げるため」に、民主、自民、公明３党の合意で決まった。 ところが、自民党の性（さが）なのか、経済対策は公共事業や法人減税といた、財源なきバラマキが目立つ。これでは、何のための消費増税か分からない。２０２０年東京五輪に絡めた大規模開発も浮上しているが、次世代にツケを残すような多額の予算を使うのではなく、日本らしい簡素なものにすべきだ。 一見「良識」的な意見に見えるからタチが悪い。こういった言説の行き着く先は「増税＆緊縮路線」だ。この政策のヤバさは16年前に経験済みのはずなんだけどね。 これからこういった「良識」的な意見をメディアな
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うめぇヨーグルトソースでもいかがですか。個人差にもよりますが。もしよろしければ。 お久しぶりです。 最近うんめぇ〜と思ってるヨーグルトソースがあるので、書いていこうと思います。 ヨーグルトとハーブ類をもりもり使うので、そういうのが食べられない方にはうんめぇソースではないです。ごめんなさい…。もしよろしければお茶だけも…旦~ 【用意する…
【日本の解き方】公務員改革に抵抗する人事院 各国では政治任用が当たり前 - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍政権の公務員改革が「抵抗勢力」で進んでいない。人事院が、新設される内閣人事局への権限委譲に反対姿勢を崩さないようである。 そもそも人事院とはどういう組織なのか。国家公務員の人事管理を公正中立に行うための行政機関の一つであるが、その権限は独立している。たとえば、国家行政組織法及び行政機関の職員の定員に関する法律（総定員法）は適用されず、事務総局の組織や定員は人事院規則で独自に定めることができる。 人事院は３人の人事官の合議組織であるが、２００９年までは、事務系官僚ＯＢ、技術系官僚ＯＢ、全国紙やＮＨＫなどのマスコミＯＢという出身構成が慣例だった。 麻生政権の時、郵政事務次官ＯＢの谷公士・人事院総裁は組織をあげて政府法案に異議を唱えたことがあった。公務員にも労働基本権を与えて、その代償措置である人事院を廃止するという改革案に対する反発だった。その姿勢は、組織の廃止に徹底的に抵抗する「官
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経済運営に幻想は無用 - 経済を良くするって、どうすれば
今年は真水で5兆円の補正予算を打った。だから、今度、5兆円規模の補正を打ったにしても、今のレベルを維持するに過ず、来年の消費増税のデフレインパクト8.1兆円は、そのままかかってくる。経済は素直なもので、需要を抜けば、その分、景気は悪くなる。そこに幻想はない。筆者も残念で仕方がないが、やったとおりの結果が出てくるだろう。 思い返せば、2010年には、リーマンショック対策を一気に10兆円も切って、景気を後退させ、管政権は評判を下げ、補正予算の編成に追い込まれた。大震災の後は、阪神の際のように、すばやく応急復旧と経済対策の2本立ての補正をすべきところを、復興増税の論議をして遅らせ、景気を沈滞させてしまう。野田政権は、消費税法案を優先し、剥落を補う補正予算を打てぬまま、景気を悪くしたところで自爆解散に至った。 日本の経済運営は堪え性がない。景気回復に応じて徐々に経済対策を減らすことができず、すぐに
福島第一原発作業員の「潜入マンガ」が訴えること（フライデー） @gendai_biz
「休憩中に新聞や週刊誌を読むと、『福島第一原発に潜入!』とか『作業員が語る福島の真実』といった記事がよく載っていました。一面の真実はあるにしろ、そうした記事は誇張され、偏った内容のものがほとんどだと感じました。『休憩所で冷たい水が飲めるのは東電社員だけ』とか、夏に一人の作業員が心肺停止で亡くなった時に、『救急態勢の不備が原因』と書かれたり……。1F(福島第一原発)の作業現場に関する誤った情報を目にするたびに、私の中で『作業現場のありのままを伝えたい』という気持ちが強くなったんです」 漫画誌『モーニング』44号(10月3日発売)に掲載されたある漫画が話題を呼んでいる。タイトルは『いちえふ』。作者の竜田一人氏は、昨年6月から12月までの半年間、福島第一原発で働いていた。そう、本作は原発作業員が描いた史上初の「原発潜入漫画」なのだ。
安倍首相の増税決断とトコロテン理論 - シェイブテイル日記2
安倍首相は悩んだ結果、10月1日に消費税増税を表明しました。ただ、記者会見を見る限り、安倍首相は今回多少の誤解をしたまま増税を決断した可能性もあります。 安倍首相が消費税率8％への引上げを表明した時の記者会見を振り返ってみましょう。 安倍首相は記者会見で、消費税率８％引き上げを決断したことに、「最後の最後まで悩んだ。熟慮した結論だ」と述べた。決断の理由として各種の経済指標が改善したことを挙げ、デフレ脱却や財政再建、成長を底上げする経済政策に同時に取り組む意欲を強調した。 また、「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するため、財源確保は待ったなしだ」と述べ、「経済再生への自信を取り戻す。国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡す。これらを同時に進めるのが私の内閣に与えられた責任だ」と述べた。 増税分で得られた税収の使途では、「社会保障に全額使う」と明言。法人税の実効税率引き下
近刊！『日本経済は復活するか』
御寄稿、インタビュー、シンポジウムなどで参加された方々のご協力と努力で完成しました。特に10月1日の消費税増税決定をうけて数日で一気に書き下ろした片岡さんとの緊急提言など、全体も今回の事態の前後にあわせて各論者が丁寧に修正を加えております。アベノミクスを語る上で多様な視座と実践的な見解を豊富の網羅した、とても充実した豪華な面々による論集です。amazonで予約始まってます！ 内容紹介 消費税増税で日本経済はどうなる? 緊急出版! 「金融政策」「財政政策」「成長戦略」の「三本の矢」で構成される安倍内閣の経済政策(=アベノミクス)。 脱デフレ効果が現れ始めた矢先の消費税増税は、いったい何をもたらすのか? 日本経済の不安定化の見通しと、それに対する必須の対策までを盛り込んだ、 増税決定後、緊急刊行の必読論集! - 〈編者まえがき〉日本の経済再生を考える――レジーム転換、チキンゲーム、不確実性 田
『はだしのゲン』とマンガ規制の経済学
『電気と工事』2013年10月号掲載の元原稿 ーー 松江市教育委員会が、マンガ『はだしのゲン』（中沢啓治作）の学校図書での閲覧制限（同書の後半部分）にしたことが、国内で大きな話題をよんだ。今回はマンガと規制の問題について簡単に考えてみたい。 『はだしのゲン』は、広島の原爆による被災を中心に、少年ゲンとその家族の戦中と戦後間もない頃の生活を描いたものだ。特に前半の第一部は原爆投下前後の様子を描いていて、そのリアルな描写と子供たちの無邪気な生活との対照は、かなりの鮮明な読書経験になるだろう。国際的な評価も高く、米国をはじめ多くの国で翻訳されて読まれている。規制の対象となっている後半は、ゲンたちの敗戦後の生活にしぼられている。そこで中沢氏自身の戦争観やまたそれをもとにした残虐シーンが描かれている（ただし量的にはそんなに多くはない）。戦争観はさておき、この残虐シーン（日本軍の行為など）が、残虐であ
消費税増税決定について - Baatarismの溜息通信
非常に残念なことですが、10/1、安倍総理は消費税を来年4月から8%に増税することを発表しました。 その一方で安倍総理は5兆円規模の補正予算を組むので、実質的には3%増税のうち2%は負担増にはならないという話があります。リフレ派として知られる、内閣参与の浜田宏一氏、本田悦朗氏もそう考えているという記事もあります。*1 ８月30日の金曜日。首相の安倍晋三（59）は、官邸で２人の内閣官房参与を昼食に誘った。米エール大名誉教授の浜田宏一（77）と静岡県立大教授の本田悦朗（58）。その週は政府が消費増税を巡り有識者の意見を聞く「集中点検会合」を開き、27日に浜田は出席。本田は31日に参加を控えるはざまのタイミングだった。 アベノミクスの理論的な支柱として別格の扱いを受ける浜田は安倍に持論を改めて述べた。「３％をいきなり上げる例は諸外国にもありません。ショックが大きくなる可能性があるからです。それを
「インナーサークルに入っていたい」という大人の判断が日本を潰す - シェイブテイル日記2
著名なリフレ派経済学者の間でも消費税がデフレを促進するということをご存知ない方が多いように見受けられます。今日は消費税とはデフレ促進税である証拠をお見せしましょう。またそれを知った上で消費税に賛成した人たちの心理も考察してみたいと思います。 早速ですが図表１をご覧ください。 1997年に消費税が上がった時でもスーパーでは売価を上げられなかった 図表１橋本消費税増税(1997)前後での物価の動き 出所：消費者物価指数(CPI)=総務省月次データ、 東大物価指数=専用サイト月次データ 縦軸：物価対前年同月比（％） 赤枠内、1997年消費税増税でCPIは上がったが、POS売上げデータからの 東大物価指数は却って下げ気味。 図表１は物価指数の対前年比です。いわゆる消費者物価指数(CPI)は1997年にほぼ2％上がりました。1998年には価格が維持されて前年比0％に下がっています。 一方、スーパーな
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中国が世界最大の純石油輸入国に、米国抜く＝ＥＩＡ
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