お仕事のお知らせ＋津上さんへのお答え - 梶ピエールのブログ
7月6日（月）発売の、『週刊東洋経済』7月11日号のコラム「中国動態」に「中国の金融緩和は毒か薬か」という記事を寄稿しました。株式市場の下落の度合いがあまりに急で先が見えなかったため冒頭は微妙な書き方になっていますが、基本的には前回のブログエントリで書いたように、すでに中国はデット・デフレーションに入りつつあるという見方が有力な経済誌やエコノミストの間で唱えられていること（例えばこの余永定氏の論考を参照）、そしてその処方箋として「清算主義」がとられるのか「リフレ政策」がとられるのか、また後者の場合投資拡大の抑制という供給側の生産性向上を目指す改革と組み合わされるのか、という点が大きな焦点になるだろう、という見通しを述べています。 その前回のブログエントリについて、津上俊哉さんからの再批判が出されていますので、これについても簡単に応えておきましょう。 まず、後半部分の 「現在GDPの50％前
（耕論）ギリシャ危機と欧州 竹森俊平さん、遠藤乾さん：朝日新聞デジタル
欧州連合（ＥＵ）などによるギリシャへの金融支援の期限が切れた。ギリシャは借金返済のめどが立たず、国民生活の混乱が続く。共通通貨で結びついたユーロ圏の絆は、このまま断たれてしまうのか。欧州はどこで何を間違えたのだろう。 ■打算に基づく政略結婚の果て 竹森俊平さん（慶応大学教授） ギリシャとの協… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
「集団的自衛権」行使容認は日本の「安全」のため 戦争準備に入った中国を牽制する唯一の道
きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
【日本の解き方】ＥＵやＩＭＦはなぜ緊縮財政にこだわるのか ギリシャ問題
ギリシャは６月末に返済期限が到来した国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資約１５億ユーロ（約２０００億円）を返済できなかった。ギリシャはＩＭＦと欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とギリギリの交渉をしてきたが、返済期限切れの後、突如、条件付きで緊縮財政を受け入れるとも言い出した。 ギリシャはこれまで、ＥＵなど債権団の要求を受けて歳出削減を進めてきたが、結果として財政再建に失敗してきた。日本と同様、ここでも財政再建を最も成功させるカギは経済成長であり、緊縮策はあまり役立たないことが示されている。 にもかかわらず、ＥＵやＩＭＦはギリシャにさらなる歳出削減、増税など緊縮財政を要求している。なぜ緊縮財政にこだわるのだろうか。 これは、債務返済について、債権者のＥＵなどと債務者のギリシャが面と向かって交渉しているからだ。債務者は債務免除を主張するが、債権者としては条件を必要とする。債務免除というアメの
米国紙記者「日本のメディアは官僚体制の一部。権力との距離が非常に近い」（2015年7月6日）｜BIGLOBEニュース
「マスコミを懲らしめるためには、広告料をなくせばいい」。そんな与党・自民党の国会議員による発言が物議をかもし、権力とメディアの関係が大きな問題となっている。国会で圧倒的多数の議席をもつ与党のもとで、ジャーナリズムはどこまで機能しているのだろうか。そのような問題意識から、「ジャーナリズムは権力を撃てるのか？」と題したシンポジウムが7月4日、東京・新宿区の早稲田大学で開かれ、「権力とジャーナリズム」の関係について議論がかわされた。 ●メディアの幹部が「首相」と頻繁に会食している 早稲田大学ジャーナリズム研究所の花田達朗所長の基調講演に続いて、テレビ局や海外メディアなどのジャーナリストたちによるパネルディスカッションがおこなわれた。 その冒頭、アジアプレス・インターナショナルの代表でもある野中章弘・早大教授が問いかけたのは、「権力とジャーナリズムの距離」の問題だ。野中教授は、総理大臣の一日の行動
いま読み返したい本「ユーロの正体 通貨がわかれば、世界が読める」 - リアリズムと防衛を学ぶ
ユーロの正体 通貨がわかれば、世界が読める (幻冬舎新書) posted with ヨメレバ 安達 誠司 幻冬舎 2012-11-30 Amazon Kindle 図書館 ギリシャが引き続き面白いことになっているので、数年前に買った本を読み返しました。新書です。近ごろの新書は、数年経って読み返そうなんて思う本はまれですが、この本は例外でした。 ２０１２年に書かれた本書「ユーロの正体」は、当時の欧州を襲っていた経済・財政の危機について、その本質がどこにあるのかを、経済学の門外漢にも分かりやすく書いた本です。 それから３年がたった２０１５年現在も、いまだ欧州を襲う危機の本質は何ら変わっていないので、十分使える本です。むしろ、数年前の本だからこそ、本書の洞察の信頼性がもてるというものです。この本に「数年先のシナリオ」として書かれていることが今まさに起こっているのですから。 ユーロは今後、どこへ向
「紛争解決請負人」が語る安保関連法案/伊勢崎賢治×荻上チキ - SYNODOS
問題意識は正しいけど、ディティールがズレている！？ PKOの考え方が変わるいま、「紛争解決請負人」からみた安保関連法案の問題点とは。 2015年06月16日放送、TBSラジオ荻上チキSession- 22『紛争解決請負人』が語る安保関連法案より抄録。（構成／島田昌樹） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → http://www.tbsradio.jp/ss954/ 荻上 今夜のゲストは、国連PKO幹部として東ティモール、シエラ
グレグジットと債務減免のススメ 欧州はギリシャの投票結果を歓迎すべきだ | JBpress(日本ビジネスプレス)
7月5日夜、アテネの国会議事堂前のシンタグマ広場で、国民投票の出口調査で反対票が60％を超えたとのニュースを聞いて喜ぶ反緊縮派の人々〔AFPBB News〕 ギリシャの「ノー」の投票結果はアテネのシンタグマ広場で歓喜をもって迎えられた。噴水は赤くライトアップされ、旗が振られ、群衆は愛国的な歌を歌った。ギリシャのアレクシス・チプラス首相は、これは国家の威信に関する投票だと述べ、そのメッセージは国民の胸に響いた。 フリージャーナリストのある若い女性は筆者にこう打ち明けた。 「私は実はイエスに投票しました。でも、心のどこかでギリシャがノーと言ったことを喜んでいます。ギリシャは小さい国だけれど、大きな歴史がある。これは私たちの尊厳の問題なんです」 だが、結果を祝う様子を見ていて、筆者は悪い予感を覚えずにはいられなかった。債権者との新たな合意がすぐにまとまらなければ、ギリシャの銀行は数日内に破綻し、
中国が日本の「戦後」を認めない理由 教科書に見る中国の歪んだ歴史観 | JBpress (ジェイビープレス)
中国四川省北川県の北川紅軍小学校で、国旗掲揚後に合唱する制服姿の生徒たち（2015年1月21日撮影）。(c)AFP/FRED DUFOUR〔AFPBB News〕 「中国の教科書の偽善」──米国の大手紙「ウォールストリート・ジャーナル」（6月17日付）がこんな見出しの分析記事を掲載した。中国は日本の教科書の内容を厳しく批判しているが、自国の歴史教科書では重要な史実を無視し、ことさら愛国と反日を煽っていると指摘する報告だった。 中国の教科書が日本に関しては戦争中の残虐行為ばかりを教え、戦後の日本の平和主義や民主主義の実績はまるで無視しているという実態は、以前から指摘されてきた。中国当局が、日本の終戦70年談話で過去の戦争への謝罪のみにこだわるのも同様の現象と言ってよいだろう。 ウォールストリート・ジャーナルの記事は、「東アジアで歴史修正主義を志向する国は日本だけではない」という副題が付けられ
ロシアもイスラム国も「面」を求めた：日経ビジネスオンライン
本連載が扱っている地政学、とりわけ古典地政学の考え方は、きわめて重要であるにもかかわらず、批判を招くことが多い。その見方がシンプルすぎると思われているからだ。 典型的な批判は大きく2つある。 1つは、「地図が示す2次元的なものに発想が拘束される」というものだ。具体的には、「エアパワーが本格化してきた1940年代以降、“ランドパワー vs. シーパワー”という地政学的な構図は時代遅れになっている」という批判だ。 そしてもう1つが、「地政学は国際政治のダイナミックさを考慮に入れていない」というもの。地政学は動きのない「地理」にばかり注目しているので、現代のグローバル化した動きのある国際政治の状況を捉えきれていないのでは？というものだ。 これらの批判にはそれぞれ一理ある。しかし本稿では、古典地政学の視点から、このような批判がやや「的外れ」であることを説明したい。「面」と「線」というキーワードを元
中東問題としてのギリシア危機 | 中東・イスラーム学の風姿花伝
今話題のギリシア債務危機。「借金払わないなら出て行け」と言うドイツの世論とそれに支えられたメルケル政権、言を左右し前言を覆し、挙げ句の果てに突如、交渉提案を拒否するよう訴えて国民投票に打って出たギリシアのチプラス政権、それに応えて圧倒的多数で交渉提案を否決してしまう国民。確かに面白い対比です。ユーロ離脱の決定的瞬間を見たい、といった野次馬根性もあって、国際メディアも、中東の厄介なニュースを暫し離れてギリシアに注目しています。 ギリシア問題は、一面で「中東問題」であるとも言えます。もちろん狭い意味での現在の中東問題ではありませんが、根幹では、オスマン帝国崩壊後に近代国際秩序に十分に統合されていない地中海東岸地域に共通した問題として、中東問題と地続きであると言えます。 私はギリシアは専門外なので、深いところはわからないのだが、目に見える表層を、特に建築を通じて、素人ながら調べてみたことがある。
南シナ海巡る仲裁裁判 口頭弁論始まる NHKニュース
中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張しているのに対して、フィリピンが国際法上、認められないとして、国際的な司法判断を求めている裁判の口頭弁論が、７日にオランダで始まり、裁判所が今後どのような判断を示すのか注目されます。 オランダのハーグにある仲裁裁判所で７日、１回目の口頭弁論が行われ、フィリピン政府の代表団は、「中国の主張は一方的で、平和的に問題を解決するには国際的な司法判断に委ねるほかはない」などと主張し、裁判所による仲裁を求めました。 一方、中国政府は、当事国の間で話し合いによって解決すべきで、裁判の対象にはならないとして、仲裁手続きへの参加を拒否しています。 口頭弁論は今月１３日まで行われる予定で、裁判所が裁判の対象と認めれば、その後、南シナ海を巡る中国の主張について、本格的な審理が始まることになります。 南シナ海を巡っては、中国が南沙（スプラトリー）諸島で浅瀬を埋め立てるなど海洋
銃は世界を変えてきた『銃の科学』
実弾を撃ったことがある。ベレッタという拳銃だ。発射のたびに伝わってくる炎とインパクトと熱気から、銃を撃つとは要するにコントロールされた爆発なんだと実感した。この体感を、メカニズムと歴史から説明したのが本書になる。 著者は元自衛官で、銃のエキスパートでもある。自身の経験を織り交ぜながら、銃の起源と歴史を紹介し、さまざまなタイプの銃の構造と目的の違いを明らかにし、弾薬、雷管、薬莢など弾丸の話、弾道学の基礎を説明する。いわば銃の入門書ともいうべき一冊で、同著者による『狙撃の科学』や『重火器の科学』そして『拳銃の科学』など、銃のシリーズにつながっている。 いちばん興味深く読めたのは、銃の歴史がそのまま戦術の歴史になっているところ。火竜鎗やマドファといった原始的なものは、とにかく敵の方向に弾を飛ばせばいいというもので、狙って命中させられるような代物ではなかったらしい。銃身や撃鉄、弾込めの方式などの改
オウム裁判で分かったこと、残る謎（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
法廷での高橋克也被告（無断転載厳禁）17年間の逃亡生活を経て、地下鉄サリン事件など５つの事件で起訴された高橋克也被告に対し、東京地裁は無期懲役の判決を言い渡した。彼は、一連のオウム事件に関わった最後の被告人。控訴すれば裁判は続くが、控訴審では多くの証人を呼んで一から事実を調べる審理は通常行われない。この一審判決で、幹部や信者ら192人が起訴されたオウム裁判は、事実審理は事実上終わり、大きな区切りを迎えた。 最後の一人まで裁判にオウム裁判を伝えるテレビの報道では、しばしばキャスターやコメンテーターが「まだなにも分かっていない」とコメントする。文頭に「大事なことは」「肝腎なことは」などという断りがつくこともあるが、とにかく裁判では「なにも分からなかった」ということが強調されがちだ。 これを鵜呑みにしてはいけない。 海外で起きたテロ事件では、実行犯が自爆したり当局に殺害されたりすることが少なくな
“中学生自殺” 担任や同級生から聞き取りへ NHKニュース
岩手県矢巾町で、中学２年生の男子生徒がいじめをうかがわせる内容を学校のノートに書き残し自殺したとみられる問題で、中学校は今後、同級生や担任の教諭から聞き取りを行って、いじめがあったかどうか調査を進めることにしています。 ＮＨＫが村松さんの様子について複数の同級生に取材したところ、「教室で、頭をたたかれたり、頭を机に押しつけらたりしていた」とか、「悪口を言われて泣いていた」と話す生徒がいる一方で、「いじめは無かった」と話す生徒もいました。 また、担任の教諭の対応については、「何度か相談にのっている姿を見た」と話す生徒や、「頭をたたいた生徒に対して、注意することもあった」と話す生徒もいました。 中学校は、同級生などから聞き取りを行うとともに、体調を崩して学校を休んでいる担任の教諭からも今後話を聞いて、いじめがあったかどうか調査を進めることにしています。
さあ、地獄のオリンピック跡地めぐりを始めよう。 - Everyone says I love you !
2004年8月13日から29日までギリシャの首都アテネで行われた第28回夏季オリンピック、アテネオリンピック。 これはオリンピックから8年後の2012年の、ビーチバレー会場の写真である。 Abandoned Olympic Sports Complex in Athens (14 pics)より 砂漠のようになった。 野球日本代表(長嶋ジャパン・中畑監督代理)が銅メダルを獲得した、ギリシャ・首都アテネの野球センター。 在りし日はこんなのどかな良いスタジアムだった。 オールプロでアテネ五輪に出場した日本代表チームの左から三浦大輔投手、清水直行投手、福留孝介選手、上原浩治投手＝２００４年８月１５日 ２０１４年、オリンピックから１０年後のスタジアムはこうなった。 10年前と10年後。 10年前と10年後。 10年後。 全く関係ないが、「負けたのは中畑の責任！」と無茶苦茶なことを言っているのは左か
中国、大量保有株主の株式売却を半年間禁止
７月８日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板（２０１５年 ロイター／Tyrone Siu） ［北京 ８日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は５％未満に過ぎない。 中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。 中国財政省と政府系ファンドである中国投資（ＣＩＣ）傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行<601398.SS><139
ＮＨＫ「花は咲く」歌詞１カ所変更 東北地方向け放送：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの復興応援ソング「花は咲く」の歌詞が、震災４年を経て、１カ所変わった。亡くなった人の視点で語っていた「わたしは何を残しただろう」の３度の繰り返しのうち、最後の１回だけを、これからを生きる者の視点で「わたしは何を残すだろう」に。東北地方向けにＭａｙ Ｊ．さんが歌うバージョンが、４月２４日から放送されている。 ＮＨＫ仙台放送局によると、詞を変えることを考えたのは、作曲者で仙台出身の菅野（かんの）よう子さん。「４年が経ち、自分もやっと一歩立ち上がってみようという気分になった。そこで初めて曲の最後で、何を残すだろう、と言えた」「東北の人が一歩前へ進む勇気に、寄り添えたらと思う」と語っている。作詞者の岩井俊二さんにも相談し、賛成してもらったという。 「花は咲く」は２０１２年３月から放送され、千昌夫さん、西田敏行さん、荒川静香さん、中村雅俊さんら東北にゆかりのある人が歌い手を務めている。著作権料
ドトールやコメダ珈琲など、大手カフェのほとんどがクレジットカード払いに対応していない現状を嘆く。電子マネーもほぼ使えません。 - クレジットカードの読みもの
先ほどから大手コーヒーチェーンでVISAカードやMasterCardなどのクレジットカード払いが使えるかどうかを調べていたんですが、調べれば調べるほどクレジットカード払いが使えないところのほうが多くて驚くんですよね。 ざっくりとクレジットカード払いが使えるところと使えないところを分類してみると、こんな感じになります。 カード払いOKのコーヒーチェーン： スターバックスコーヒー 椿屋珈琲店 現金払いが主なコーヒーチェーン： ドトールコーヒー エクセルシオールカフェ コメダ珈琲 上島珈琲店 珈琲館 タリーズコーヒー サンマルクカフェ ベローチェ ルノアール PRONTO カフェ・ド・クリエ あまり店舗数が多くない椿屋珈琲店を除くと、スタバのみがクレジットカード払いOKで、それ以外のコーヒーチェーンではほとんどカード払いも電子マネー払いも使えないということになります（PRONTOやルノアール、タ
【憲法特集】なぜ改憲？ 説得力欠く 木村首都大准教授 | 沖縄タイムス＋プラス
検察庁法で63歳と定められている定年を国家公務員法の延長規定と同じ65歳にするとの閣議決定は、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年７日前にあった。黒川氏は法務省官房長、事務次官として官邸との調整役を長く務め、「（安倍晋三）首相に近い人物」とされ、閣議決定は検察トップの検事総長に引き上げる狙いと批判されたが、政府は「特定の検察官のためではない」と否定してきた。判決は、この政府説明を根底から覆した。 昨年２月に出版された「安倍晋三回顧録」には興味深い、安倍氏の言葉が載っている。 「黒川さん定年延長を求めたのは、辻裕教法務事務次官と、当時の稲田伸夫検事総長ですよ。稲田検事総長が2020年４月に京都で開かれる国際会議に出るので、後任含みの黒川氏の定年を延長したいという説明でした。だから１月に黒川さんの定年延長を決めたのです」 閣議を主催する安倍氏本人が「黒川」という「特定の人物」のための定年延長で
アベノミクス・再失速、消費はゼロ成長 - 経済を良くするって、どうすれば
3月分の経済指標を踏まえると、1-3月期の消費はゼロ成長に終わるのではないか。そうなると、成長率は前期を下回るので、アベノミクスは再失速という評価になろう。原油安メリットは未だしで、ベアの昨年比の拡大幅はわずかだ。アベノミクスは、成長のモメンタムを失った可能性がある。今年度、民需に期待し、公需を減らして成長率の寄与度を-0.6に落とすことにした政策判断の妥当性が問われよう。 ……… まず、商業動態だが、先日も触れたように、1-3月期の季節調整済指数の前期比は、卸売業で-0.6%、小売業で-2.1%という落ち込みぶりだ。家計調査は、二人以上の世帯の実質消費支出(除く住居等)の前期比は0.0となった。今回、「除く住居等」を重視するのは、実質実収入の推移からすると、「除かない」方にはブレがあると見るからだ。 そして、鉱工業生産の消費財出荷は、前月差が+0.4であるから、単純に3月の消費総合指数が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
音楽おじさんのうち、一番面倒くさいのは何おじさんか？