年率GDP、“実質”16.9％の大幅減？経済成長失速、高まる消費再増税への壁
●個人消費の落ち込みが顕著に 9月8日に今年4～6月期のGDPが改訂され、年率換算で7.1％のマイナス成長となった。前回増税時（1997年4～6月期）の反動減が同3.5％減だったことからすると、今回の反動減は大きかったといえる。さらに、今回はヘッドラインの数字がこれだけ落ちているにもかかわらず、民間在庫品増加と外需が大幅に押し上げていることには注意が必要だ。つまり、GDPから在庫品増加を除いた最終需要で見れば、年率12.6％のマイナス成長となり、そこから外需を除いた国内最終需要で見ればその幅は16.9％に広がる。この落ち込み幅はリーマンショック（2008年）直後のマイナス6.8％を大きく上回る。駆け込み需要の反動の要因が大きいとする向きもあるが、1～6月期でならしても前年7～12月期から年率1.0％成長にとどまっており、経済成長の勢いが弱まっていると評価せざるを得ない。 なかでも、個人消費
家賃は崩壊している？「平均的な家賃」のウソ 不動産業界のいびつな情報流通構造
7月30日付当サイト記事『簡単に家賃を下げる人が続出？家賃崩壊の実態と背景 1万円台、あふれる空室、大家受難…』の記事を読んで「家賃が劇的に下がっているなんて聞いたことない」と思った人もきっと多いはず。では、こんな重大なトレンドが、なぜ世間一般に知られていないのか。そのナゾを解くカギは、不動産業界のいびつな情報流通構造にある。 家賃の下落がマスメディアで報じられることはほとんどない。駅前の不動産屋に行っても、激安物件には、なかなかお目にかかれない。賃貸住宅の家賃は、ほかの消費財のように派手なセールが打たれることがないため、一般人が知る機会は極端に少ない。 家賃に関する定期的な調査は、地価と同じく、下げているにもかかわらず「下げ止まりつつある」「下落地点が前回より減少」など、巧妙な表現を使ってマイナスイメージを最小限にとどめている。 要するに、不動産に関する情報の出所は、ほとんどが供給側の利
建設業界“ガラケー化”進む？なぜ海外大型案件で遅延や不払い相次ぐ？遅れる海外進出
アルジェリアの高速道路工事をめぐり鹿島建設、大成建設などの共同企業体（JV）が、複数国にまたがる経済的な争いなどを仲裁する国際仲裁機関（フランス）に対しアルジェリア政府との仲裁を申し立てた。工期の遅れなどを理由にアルジェリア政府が代金の支払いを拒み、1000億円強が未払いとなっているためだ。仲裁を通じて代金回収を目指す。 JVとアルジェリア側が対立する中、アルジェリア政府は今年6月、現地紙に工事の完成が遅れていることなどを理由に契約解除を示唆する意見広告を掲載した。JV側は一方的に契約が解除されれば代金回収は難しくなると判断し、国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。 同裁判所の判決に相当する仲裁判断には法的な拘束力があるが、仲裁手続きに入るには両者の合意が必要。アルジェリア政府が仲裁に応じない可能性があるとも報じられており、紛争の長期化は避けられないだろう。 同工事は鹿島、大成建設、西松建設、
任天堂、遠のく経営再建 内部で経営陣の対立深刻化、“岩田社長降ろし”も表面化
任天堂の業績不振が深刻化している。一時は家庭用ゲーム機で世界市場を席巻し、一世を風靡した任天堂だが、スマートフォン（スマホ）にインターネットからゲームをダウンロードして楽しむソーシャルゲームの台頭に押されるなどして、赤字決算から脱却の見通しが立たない。任天堂社内では、家庭用ゲーム機に固執する岩田聡社長を退陣させようとする動きも活発化しつつあり、さながらお家騒動の様相を呈しているという。 任天堂が5月7日に発表した2014年3月期連結決算によると、本業のもうけを示す営業損益が464億円の赤字（前期は364億円の赤字）と3期連続の営業赤字に沈んだ。また、売上高は5717億円と前期比で10％減ったが、1月に下方修正した目標値をさらに180億円強下回った格好となった。据え置き型ゲーム機「Wii U」など「勝負をかけた」（任天堂関係者）主力の家庭用ゲーム機販売が落ち込んだことが主な要因とみられている
放送中止の東京ガスCM、なぜ批判？何が問題？“就活生を落とす側”大企業に予測不可能
東京ガスが、視聴者からの批判が殺到した同社CMの放送を中止していたことについて、ここ数日、インターネット上で大論争になっている。 問題のCMは、東京ガスが1社提供番組『食彩の王国』（テレビ朝日系／関東ローカル／毎週土曜午前9時30分より放送）向けに制作している、90秒のロングバージョンCMである。「家族の絆」というシリーズもののCMで、2010年に放送された第1作「家族の絆－弁当メール編」、11年に放送された「家族の絆－おてつだい券編」、そして昨年から今年にかけて放送されている「家族の絆－おばあちゃんの料理編」が、フジサンケイグループ広告大賞のメディア部門で、それぞれ最優秀賞、優秀賞、最優秀賞を受賞している。ちなみに「家族のはなし」という類似シリーズもあり、こちらは「おとうさんのチャーハン編」「かっこ悪い父親編」「最後の大会編」などが代表作だ。 いずれも演技派の役者を起用し、ドラマ性のある
ローソン、加盟店元従業員が会社を提訴 凄惨な暴行・恐喝が発覚、本部は実態把握しつつ看過
ニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場に立った取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判の渦中にある人々の声を世間に届ける！ 大手コンビニエンスストアチェーン・ローソンの東京都内の店舗で、殺されていても不思議ではないほどの凄惨な暴力が横行し、東京地裁で係属中の事件がある。 裁判資料によれば、被害を受けたA氏（仮名／男性）は、2010年9月にローソン加盟店のエースでアルバイトを始めた。エースはローソン蔵前三丁目店、小島二丁目店、新御徒町店の3店舗を運営していた（現在、ローソン加盟契約は解除されている）。 A氏は作業が遅いなどと、エースのB社長（仮名／男性）、C店長（仮名／男性）から注意されるようになり、ほどなくして暴行を受けるようになったが、A氏は「がんばれば正社員になれる」との言葉を信じ、耐え続け
ディズニーランド、疲弊する現場にキャストらが会社と争い 突然解雇や偽装請負疑惑も
世界興行収入が12.3億ドルの大ヒットとなっている映画『アナと雪の女王』（ウォルト・ディズニー・スタジオ）の追い風を受けて、東京ディズニーリゾート（TDR）も絶好調だ。東京ディズニーランド（TDL）では、シンデレラ城に映し出される新しい映像ショー（キャッスルプロジェクション）「ワンス・アポン・ア・タイム」が5月末からスタートしているが、その中には『アナと雪の女王』のキャラクターも登場し、話題となっている。 流通・マーケティング専門紙「日経MJ」（日本経済新聞）の6月8日付記事『闇に浮かぶ妖精や野獣 城に名場面を映すショー 日常忘れる20分間』によると、「ワンス・アポン・ア・タイム」は今年度の集客の切り札であり、ショーの時間を15分から20分に増やし、力を入れているという。平日午後6時から入場できる「アフター6パスポート」（3400円）を使い、会社帰りに行くという楽しみ方もできそうだ。 TD
安倍政権の女性登用推進、発注先に政府関係者の関連企業が複数 麻生、竹中…新たな利権か
6月2日、安倍政権が今月中に策定する成長戦略に盛り込まれる女性登用促進策の内容が明らかとなった。国や地方自治体、企業に対し、女性登用の目標や行動計画の策定、公表を義務化することなどが盛り込まれ、政府は来年の通常国会に関連法案を提出することを目指す。 4月26日、連合が開催した第85回メーデー中央集会に来賓として出席した安倍晋三首相は、「2020年に約3割の指導的な立場に立つ女性を育てたい」と女性登用を推進していく意向をあらためて明らかにしたが、実は一部の中小企業で、女性登用推進策が早くも利権化の動きをみせているという。その舞台は、「中小企業新戦力発掘プロジェクト」という、育児などで一度退職した女性の再就職を支援する事業。この事業は、主婦をインターンとして受け入れた中小企業に対し、国が5000～7000円の技能修得支援助成金を払うというものだ。 プロジェクトの実務は民間に委託されている。14
STAP問題、理研の末路 過去の酷似事件でも1人に責任押し付け、研究所の権威失墜
STAP細胞論文問題をめぐり、論文作成のプロセスに不正があると判断した理化学研究所（以下、理研）と小保方晴子ユニットリーダーの論争は泥沼の様相を呈し、まだまだ尾を引きそうな気配だが、過去にこれと酷似した事件があったのをご存じだろうか。 「シェーン事件」と呼ばれる論文捏造事件である。 ヘンドリック・シェーンは1970年生まれのドイツ人科学者で、97年から米国のベル研究所に所属していた。物性物理学とナノテクノロジーの分野で、超伝導やトランジスタに関する論文を次々に発表、2001年には2大科学雑誌といわれる米「サイエンス」、英「ネイチャー」にも論文が掲載されるなど、一躍脚光を浴びた。彼の行う実験はことごとく成功し、“神の手”“魔法の手”と絶賛された。 ところが、論文に不正があるのではとの疑義が沸き上がり、02年5月に第三者による調査委員会が設置された。 その結果、シェーンが発表した25本の論文の
GPIFは要らない？公的年金運用見直し議論のまやかし～国内外の事例から代替案を考察
公的年金の運用見直しが議論されている。厚生労働省所管の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）での運用強化がなされようとしているが、国民の年金にもかかわらず、GPIFとそれを取り巻く金融機関の利害だけが議論されており、国民不在である。 まず、公的年金の運用について、過去の例と海外の事例から考えてみよう。 まず、過去の経緯からみてみると、GPIFはサラリーマンの公的年金である厚生年金の運用事業を行う独立行政法人として2006年4月に設立されたが、その前身は年金福祉事業団（年福事業団）という特殊法人だ。運用事業は「官の財テク」として1986年度からスタートされ、00年度まで財政投融資の中で行われていた。 86年当時の財テクブームに乗じて、政府も年金資金の有利運用へと転じ、国会で当時の厚生省年金局長が「1.5％利差稼ぎ」と豪語した。01年度から今のように厚労省の責任で資金運用される方式になって
ディズニーランド食品偽装はなぜ批判されない？巧妙手法とマスコミタブー、ディズニー信仰
「ディズニーファン読者が選んだディズニーベスト・オブ・ベスト 250号記念盤」（WALT DISNEY RECORDS）より 10月22日に阪急阪神ホテルズ（以下、阪急）が食材の誤表記を発表したことに端を発する食品偽装問題。その後も多くのホテルや百貨店で偽装表示の発覚が相次ぎ、大きな社会問題となっている。 中でも騒動の発端となった阪急では、社長の謝罪会見では収まらず、ついに社長辞任にまで追い込まれる事態に至っている。 だが、実はこの食品偽装問題は、阪急が発端ではないことをご存知だろうか。 この事件から遡ること5カ月前、実はあの東京ディズニーランド（以下、ディズニー）で同様の不祥事が発覚していたのだ。 まず、5月17日、ディズニー施設内のレストラン「キャプテンフックス・ギャレー」で、値段が安く冷凍食品などに使われていることでも知られる紅ズワイガニを、高級食材の「ズワイガニ」として販売していた
渡辺喜美氏裏金疑惑、浮上の裏に財務省・国税庁の存在か～公務員改革と与党連携への抵抗 | ビジネスジャーナル
「週刊新潮」（新潮社／4月3日号）より 国政政党の代表を務めるような政治家が、選挙直前に借り入れた総額8億円もの莫大な資金を「個人的に借りた。選挙や政治資金には使っていない」などと弁明しても、多くの国民には「裏政治献金」ではないかと映る。「週刊新潮」（新潮社／4月3日号）のスクープを契機に多くのメディアが騒いでいる、みんなの党代表・渡辺喜美氏への「裏金疑惑」。実は、この問題の背景には「財務省・国税庁の存在があるのではないか」と永田町周辺では囁かれ始めているのだ。 渡辺氏にお金を貸したとされるのが、化粧品やサプリメント大手のディーエイチシー（DHC）創業者で現会長の吉田嘉明氏。いったんは渡辺氏の政治理念に共鳴し、8億円もの資金を提供しておきながら、なぜ、今になって週刊誌で手記を暴露するのか。吉田氏も「週刊新潮」記事の最後の部分で「お金に関しては、一度納得して貸したものですので、とやかく言うつ
建設バブルでゼネコン不況？人手不足と労務費上昇深刻化で各社減益、公共工事入札不調も
建設バブルを象徴するような再入札だった。東京・中央区の築地市場を同江東区の豊洲に移転する建設工事で、主要施設3棟の再入札が2月13日になって、ようやく成立した。それぞれ鹿島、清水建設、大成建設を代表とする共同企業体（JV）が落札した。新市場は2016年3月に完成する予定だ。 再入札が行われたのは、青果棟と水産仲卸売場棟、水産卸売場棟の建設工事。昨年11月の1回目の入札で、東京都は3件の予定価格を計630億円に設定していたが、資材費や人件費高騰を理由にJVが辞退し、入札は不成立となった。都は昨年12月、予定価格を6割（400億円）引き上げ、あらためて公告。落札額は計1034億円に跳ね上がった。 長らく構造不況業種といわれた建設業界が、建設バブルに沸いている。東日本大震災からの復興事業やアベノミクスの一環である国土強靭化計画による公共工事に加え、景気回復の波を受けて民間でもビルやマンションの建
安倍首相、靖国参拝の“経済的意図”～危機高まる韓国経済への支援回避か？米国失望の真意
昨年12月26日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝した影響が現在まで尾を引き、金融・経済の世界では中国・韓国と緊迫した状況が続いています。これに関連しアメリカは「disappointed」との言葉を使い声明を出しましたが、これは原語からすると「（怒りをはらんだ）失望」というニュアンスであり、非常に重い意味合いを持っています。裏を返せば、アメリカは靖国参拝をやめさせたい、という意図があるわけですが、長年にわたって靖国問題には干渉しない姿勢を取ってきたアメリカが、なぜ今回に限って、そのような声明を出したのでしょうか？「アメリカは日本が中国・韓国の近隣国と緊迫状態を続けていることを懸念している」などと解説しているメディアも散見されますが、ここには明確に別の意図があります。 少し横道にそれますが、韓国経済がここ数年、ずっと危機的状況にあるということをご存じでしょうか？ IMF（国際通貨基金）には、「年
経済予測は嘘だらけ？経済予測本は、昨年をどのように“予測”していたか？煽られる危機
書店には経済予測本があふれている。予測するエコノミストの実力はどれだけのものなのか。2013年度末を迎えるに当たり、「2013年」を表題にした経済予測本はどんな世界を予測していたのかを検証してみたい。 まずは、10年代初頭の状況を思い出してみると、日本の財政状況は相変わらず世界最悪の危機的状況にあった。10年にギリシャの財政危機が深刻化すると、日本も明日にでも財政破綻するのではないかと予測する本が乱発された。民主党政権下でIMF（国際通貨基金）の支援を受けるべきではないかという声まで出ていた。しかし、11年3月、東日本大震災という予測外の事態の発生により、それまでの予測本は過去のモノとなった。 その後、再び危機が煽られ始めたのは、米FRB（連邦準備制度理事会）が行ったQE2（量的金融緩和第2弾）終了の頃に当たる11年6月末頃だ。11年7月発行の『2012年、日本経済は大崩壊する』（朝倉慶／
“優等生”韓国の厳しい実態…超格差、高齢者の半数が貧困
毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！ ２大週刊経済誌「週刊東洋経済」と「週刊ダイヤモンド」を比べ読み。小難しい特集を裏読みしつつツッコミを入れ、最新の経済動向をピックアップする! 今週のダイヤモンド編はこちら！ 「週刊東洋経済 12／15号」の大特集は『韓国の強さは本物か』だ。保守系与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）候補と革新系最大野党の民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補との事実上一騎打ちとなっている韓国大統領選挙は 12月19日に投開票があり、タイムリーな企画だ。 躍進する韓国と没落する日本、英『エコノミスト』による未来予測書『2050年の世界』は2050年の両国の姿を明確に描き分けた。購買力平価（PPP）ベースの1人当たりGDPでみて、米国を100とすると、韓国は105、一方で日本は58に後退し、倍近い差がつけられるというのだ。 また、IMF(国際通貨基金
来年度予算、社会保障費めぐり勝利した周到な財務省、失態続きの厚労省に資料改竄疑惑も
「今回は完全に“敵失”だ。財務省としては、目玉の診療報酬は0.5％ぐらいのプラス改訂になるのではという最悪のシナリオも描いていた」（財務省主計局幹部） 12月24日、安倍晋三政権は来年（2014年）度予算案を閣議決定した。毎年、決定当日の夜、財務省主計局では次官と主計局長が音頭をとりビールで乾杯するのが慣しだ。予算編成が本格化し出した7月以降、若手係員や係長は帰れない日々が続いていたのだから、予算規模が過去最大の約95.9兆円にまで膨らんだことなどはとりあえず忘れ、アルコールで喉を潤したくなるのは当然かもしれない。 来年度予算案の目玉のひとつは、社会保障費が予算全体の3割（約30兆円）を占める中、2年に一度の診療報酬改定がどうなるかという点だった。力は衰えたとはいえども、いまだ潤沢な資金力と集票力を持つ日本医師会（日医）の選挙協力をあてにして、11月には「国民医療を守る議員の会」が発足。会
石原慎太郎、集英社に小説売り込むも拒絶される…徳洲会事件で検察が追及の可能性も
医療法人・徳洲会の公職選挙違反事件が広がりを見せ、ついには同法人前理事長・徳田虎雄の妻である徳田秀子までが逮捕された。 この事件に関連して猪瀬直樹東京都知事が徳洲会から5000万円を受け取っていたことが発覚し、都議会で厳しい追及を受ける様子が連日メディアで報じられているが、実は徳洲会と実懇関係にあったのは前都知事の石原慎太郎であり、東京地検特捜部の狙いも石原だったといわれている。しかし石原は、徳洲会からの資金提供を否定するなど「このまま逃げ切る可能性も高い」（社会部記者）との見方さえある。 そんな石原だが、“本業”の作家としては逃げ切るどころか、残念なトラブルに見舞われていたらしい。季刊文芸誌「en-taxi」（扶桑社／11月号）には『東京五輪決定に思うこと』という石原へのインタビュー記事が掲載されている。そこで石原は、自身が五輪招致に失敗したことへの愚痴やIOCに対する不満を漏らしている
Fランク大学卒業生の厳しい現実〜なぜ入学者減らない？ 多額ローン、就職先はブラック…
少子化が進む日本で、「大学全入時代」となって久しい。いわゆる「Fランク大学」といわれる大学の中には定員割れのところも多いため、願書を書いて面接を受けるなど型通りの試験を受ければ、晴れて大学生だ。 Fランク大学をめぐっては、「工学部の授業で因数分解を教える」「就職先がブラック企業だらけ」などの“伝説”が多くの人に知られているが、それでもなぜ、高卒で就職するでもなく、専門学校で特定の技術を身につけるのでもなく、Fランク大学に進学する人が後を絶たないのか？ そう訝がる声も多い。 ところが、Fランク大学に入学する学生の多くが、大卒の学歴にこだわっているわけではなく、その背景には高校教師の怠慢があるという実態が、取材を進めるうちに見えてきた。 あるFランク高校生の親は、口々にこう言うのだ。 「先生は就職を勧めず、Fランク大学になら入れると言うんです」 実は高卒の就職率は95.8％（2013年春卒業者
LCC、ピーチ独走・2社迷走の理由〜顧客サービス、高い定時運航率の秘訣と自主独立路線
2012年は航空業界で「日本LCC（格安航空会社）元年」と騒がれた年。 まず12年3月に関西国際空港を本拠とするANA系のピーチ・アビエーション（ピーチ）が就航。同7月にはJAL系のジェットスター・ジャパン（ジェットスター）が、翌8月にはANAとエアアジア（マレーシア）合弁のエアアジア・ジャパン（エアアジア）が就航した。 そんな中でピーチは今年9月17日に、「累計搭乗者数が300万人を突破した」と発表。同日午前、関西国際空港第2ターミナルで300万人目の搭乗者に記念品を贈るなどの記念式典を行った。 同社は12年3月の就航から約9カ月で搭乗者数100万人を達成、その約5カ月後に200万人、その約4カ月後に300万人達成と搭乗者数大台達成のピッチを縮めてきた。同社関係者は「年末までの残り3カ月で400万人達成は確実」と自信を強めている。 その結果、「日本LCC元年」からたった1年で、早くも「ピ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
