負の強い相関がある。 厳密に言えば、広告代理店とメディアの株価かもしれないし、もっと正確に言えば、メディアの収益から映画などを除き、広告収入の減少率と比較すれば、より強い正の相関が見られるだろう。 これまで、メディアのつまらない仕事を我慢して笑顔で乗り切り、カネを貯めてきたが、仕事も減り、ギャラも下がり、無理して頑張ってもカネにならないなら、派手に遊ぶのも、いまや流行らないし、のんびり自宅でつつましい安定した幸せを願うようになる。 で、結婚する。 それは当然だ。 外資系金融、コンサルの社員も結婚ラッシュだったら、さらにこの仮説のevidenceは増える. テレビの出ているタレントは全員婚活中なら、開き直ってそういう番組にしたらどうか。 いや。そういう番組、既にどの局でもやってたな。ギャラがマイナスだったりして。
誤解が多いようなので、ここで、いんちきの正しい定義を述べたい。 いんちきとは、特定の利害関係者の意図に沿って、市場価格が操作されることを言う。現在の市場は、株式市場だけでなく、為替、商品、すべて連動していて、これらは、すべて特定の利害関係者の利益に沿った動きになっており、彼らが100%コントロールしているわけではないが、流れを思いのままに作っており、それに迎合し、あるいは便乗して、儲けようとする市場参加者が多いため、ますます、彼らの思い通りに相場は動くこととなっている。 このような流れを感知せず、また、相場はファンダメンタルズで決まると勘違いしている、あるいは、マーケットニュースのしたり顔の解説を鵜呑みにして、ファンダメンタルズの解釈などを、真剣に聞いている人々は、損をしている。 これが現状だ。この傾向が、強まっているのは、市場参加者が減ったため、彼らの影響力が当然強まり、便乗するコバンザ
わかりません。 具体的なお金の使い方とか、経済用語がわからない、ということではなくて、もっと根本的なところがわからない。 そもそも経済というものは、いったい何がしたいのか。 何を目指しているのか、目的は何なのか、どこに焦点を結ぶのか、それがわからない。 お金儲けがしたいのでしょうか? だったら話は簡単です。 与えられた資金、資材、人材を用いて利潤を最大化せよ、というのであれば、少なくとも目的ははっきりしている。 でも、いろいろと話を聞いてみると、どうもそうではないらしい。 もしお金儲けが最終目的だったなら、世の経済学者はもっとお金持ちになっているはずです。 では一体、何が目的なのか。 建前としては「みんなが豊かになる」ことなのかな? しかし「豊かさ」とは、具体的には何を指すのか。 いろんな人に聞いてみると、なんだかんだと理屈を付けて、結局は自分がいかに正しいか、という結論に落とし込もうとす
版元とのトラブルで出版できなくなった"Bailout Nation"が、版元を変えてようやく出た。内容はよくも悪くもそれほど物議をかもすようなものではなく、今回の金融危機をウォール街のインサイダーがまとめ、歴史的な視点から銀行救済を考えるまじめな本だ。著者によれば、危機の責任者ワースト5は、アラン・グリーンスパン FRB フィル・グラム上院議員(金融規制を緩和した) 格付け会社 SECやはりS&Pなどの格付け会社が、民間企業ではトップだ。私も問題のコアは「金融工学の限界」などという高級な話ではなく、AAAが乱発されたことだと思う。普通の投資家には金融工学なんかわからないから、「AAAならOK」という単純な基準で投資していた。ところが、この格付けの実態は、ほとんど定量的な基準もなく、わずかな数のアナリストが債券の発行元から高い手数料を取ってつけていたのだから、いい加減な評価になるのは
・アニマルスピリット ノーベル経済学賞受賞者ジョージ・A・アカロフと『投機バブル根拠なき熱狂』著者ロバート・シラーという二人の著名な学者が、経済におけるアニマルスピリット(行動への突発的な衝動)の本質的な役割を明らかにする。翻訳は山形浩生で解説も書いている。 最近流行の行動経済学は人間の不合理さ(あるいは不合理に見える合理、合理に見える不合理)を強調しているが、そもそもマクロ経済学の父であるケインズが、アニマルスピリットの重要性を指摘していた。 アニマルスピリットの5つの側面として安心、公平さ、腐敗と背信、貨幣錯覚、物語が挙げられている。これら5つの要因が絡み合って、19世紀以降の大恐慌の大きな原因となってきたいう歴史的な説明がとてもわかりやすい。 「本当の問題は、これまで何度も見たように、現在の経済学の相当部分が根底に持っている通念だ。マクロ経済学やファイナンスの専門家のあまりに多くが、
消費刺激策はしてはいけない。それを主唱する人々は、日本の1997年の経験に学んでいない。1997年の経験とは、消費税の引き上げによる駆け込み需要からのレッスンである。 現在、駆け込み需要を狙った経済政策を提案する人々が結構いる。古くは、クルーグマンが、1999年に日本経済について主張していたし、現在も何人かのエコノミストが提案し、麻生首相にも提言したようだ。 彼らのロジックはこうだ。今は、経済は最悪期である。消費がとことん冷え込んでいる。ここで、財政出動をせずに、消費を刺激する方法がある。それは、将来値上げをすることをアナウンスして、周知徹底すれば、将来値上がりしてしまうのであれば、今のうちに買って置く、買いだめが起こるだろう。つまり、値上げ前の駆け込み需要が起こり、これが消費刺激策となり、消費が盛り上がり、経済も回復し、回復したときに値上がりが起きれば問題ない、というものだ。 これをこの
最近また米国まわりの経済情勢が大分慌しい感じになってきているものの、相変わらず経済にはまったく疎いはてなーどもは、ニュースの意味もわからずに不安な日々を送っているのではないかと心配になったのでちょっと書いておく。 FRBによる長期国債買取にみる長期金利の低下 1週間ほど前に発表された以下のニュースから。 米連邦準備理事会(FRB)は18日、連邦公開市場委員会(FOMC)声明を発表し、向こう6カ月で最大3000億ドルの長期国債を買い取るほか、モーゲージ関連債券の買い取り拡大を表明した。 米FRB、長期国債買い入れを表明 | Reuters まずは、上記政策の背景から簡単に説明する。 今般の景気後退を受けて、米国政府は、景気刺激策として多額の財政出動、いわゆる公共事業の実施を決めており、その財源をいかに確保するかという問題については、予ねて議論の対象となっていた。また、利下げなどの金融緩和によ
日本は駄目だ。 なぜ、自分達が一流なのに、それに気づかないのか。日本の素晴らしい価値に気づかず、海外に持っていかれてしまうのか。 もったいない。 原が、宿敵韓国について、インタビューで、「韓国も日本もアメリカに追いつき追い越せ、ということで、同じ立場で、頑張っているので、、、」とコメント。 あほか。 日本が米国のレベルを選手、プレーのレベルで追い越しているのは、野茂で証明済み。デビューして、いきなり、オールスターの先発ですよ、彼は。次は、野手は通用しない、パワーがないのは意味がない、と言われたにもかかわらず、イチロー、松井と米国のスターになった。投手はもちろん、佐々木、石井、枚挙に暇がない。日本の野球が世界一であることは、大リーグ関係者が一番良く知っている。 もちろん、ビジネスとして、あるいは産業として、世界から、カネを使って人材を集め、ショーを行う、と言う意味では、米国が上手だった。オリ
年末になって、本屋にはぞろぞろ「大恐慌本」が出てきた。現在の不況を「大恐慌」などと名づける本は、それだけで読まないほうがいい。それは著者が1930年代と現在の違いを理解していないことを示すからだ。しかし官僚やメディアにはそのレベルの理解も共有されていないようなので、今年の記事をまとめて金融危機についての入門的な知識をまとめておこう。ちょっと長いので、いつも読んでいる読者は飛ばしてください。金融危機の原因は大恐慌とは違う:今回のアメリカの金融危機の最大の原因は、住宅バブルの崩壊にともなって、複雑でリスクの見えにくい金融商品の逆淘汰が起こったことによる金融システムの崩壊だ。これは30年代の大恐慌とも日本の90年代とも異なる21世紀型の危機であり、既知の処方箋はない。マクロ政策は、一時的な「痛み止め」の意味はあるが、今回の危機はそれだけで自然治癒するほど軽傷ではない。 大恐慌は再来しない:シュ
拙記事『景気対策とやらを政治に期待するのが土台無理なんだと思うよ - よそ行きの妄想』のつづき。 需要創造の必要性 景気後退局面への世界的な突入を受けて、各国政府及び中央銀行はその対応にいろいろと忙しそうだが、財政出動や金融緩和による供給拡大で相応の効果をあげることが出来るとは私には到底思えないと前回書いた。根本的な問題は需要の不足にあるから、そこをスルーしてはならないのではないか。生産性を高めたり、供給量を増やしたりしたところで需要がないのだ。急場凌ぎの供給対策ではなく、需要不足の問題に向き合う必要がある。池田信夫氏のブログでは、『日本経済の最大の病は、需要不足でもクレジットクランチでもなく、この投資機会の不足である』*1と断ぜられているが、これは明らかに因果関係がおかしい。需要が不足しているからこそ、投資機会も不足する。もし国内に潜在的な需要がなにかしらあるのであれば、企業はその需要に
田中秀臣さんのブログによると、「小島寛之さんだっていま総叩きの刑wですが、実物はふつうのおっさんですよ」ということだが、総叩きだったのか、知らなかった・・・。で、ちょっと検索をかけてみたんだけど、「総」というほど国内的にアグリゲイトされた量でもなさそうだし、笑い、しかも普段ぼくが参照してないブログみたいだったので、スルーすることにした。いうまでもないが、もちろんそれらのブログは、たくさんの人にとってすごく有益で面白いものであるに違いないのだろう。でも、残念ながらぼく個人には有益なものではなさそうなのでぼくは読んでない。にしても、確かに田中さんには一度お会いしているので、「ふつうのおっさん」というのは、その通りだし、ここで「アイドル狂いのエロオヤジ」とか書かれないでよかった。(ほんとはそう書かれるのをちょっと期待してたりして)。経済系のブログでは、何人かの人は、政治的プロパガンダやジャーナリ
分岐点だ。 昨今、学界でも、実業界でも、ファミリービジネスを見直す動きが広がっている。私も、ファミリービジネスの研究会に入っているが、まず難しいのはその定義。どれがファミリービジネスなのか。 とらや、サントリー、松下、トヨタ。すべてファミリービジネスに入れても良いが、後ろに行くほど、ファミリーとは呼びにくくなってくる、ということを言ってきたが、そのときに、議論になっていたのが、トヨタの将来。次の社長が創業家に回帰したら、混沌としてくると。 その時がやってきた。 今朝の朝日は、トヨタの次期社長に、創業家の豊田章男氏が就任する見通しと報じている。いよいよ分岐点だ。 メリットとデメリットと両方ある。個別の問題もあろう。メリットだけ挙げれば、 ①後継者をめぐって派閥争いが起きにくい ②トップとナンバー2の役割分担がはっきりする ③社内の利害関係グループが一つ減り、まとまりやすくなる というのが主な
財政出動は一切しないべきだ。 理由はシンプル。今は、経済がまっさかさまに落ちている最中。金融市場暴落から経済恐慌、大量失業の嵐。このジェットコースターの途中で、このコースターを止めようとしても無理だ。 ジェットコースターが落ちきったとき、そして、経済が疲弊しきったとき、全く動かなくなったとき、そのときこそ、大量に出動し、将来をポジィティブに見せ、プラス成長に持っていく原動力にすべきだ。 ここで止められればもちろんそれがいいが、止められない以上、限られた資源、お金、政府財源は、最も効果的なタイミングで使うべきだ。それ以外のタイミングで突っ込めば、財政が破綻してしまう。 突っ込み買いさえしなければ、追証によって飛ぶことはないのだ。今は待つ時期だ。 むしろやるべきは、社会政策。失業した人々を訓練したり、直接雇用したり、あるいは新卒で内定取り消し、就職できない学生達を、政府部門で採用し、徹底して教
2008年12月07日14:35 カテゴリ 日経の今日の朝刊記事なんか変だぞ「第三者増資総会決議を義務化」って間違ってないか? 第三者増資、総会決議を義務化 法務省、会社法改正で検討 法務省は、買収防衛などに活用される第三者割当増資により利益が縮小しかねない既存の少数株主の保護に向け、会社法改正の検討に入った。現行法では事実上、取締役会の判断で新株を発行できるが、株主総会の決議を義務付ける方向。来年秋にも法制審議会(法相の諮問機関)で始める会社法の次期改正論議で論点の1つとし、2011年の通常国会への改正案提出をめざす。 第三者割当増資は取引先や提携先の企業など特定の第三者に新株を割り当てる資金調達方法。1株当たり利益の縮小や投資ファンドなどへの経営権の移動も考えられるため、少数株主や外国人投資家らから規制強化を求める声が強まっていた。(07:00) 今日の日経朝刊1面に出ている記事だが、
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